盗撮事件で慰謝料を払う場合、その相場は？

同様の事情の下で、同様の犯罪を犯した場合、慰謝料には一定の傾向があります。もちろん合意によって定めるため、その傾向から大きく外れた慰謝料額になることもあります。ですが、特別の事情がない限りその傾向を相場として考えることも多いです。

慰謝料が変動する要因としては、事件の重大性、被害の軽重、各当事者が早期の終結を望むか否か、などがあります。

慰謝料とは、主に被害者の精神的な損害に対する金銭賠償のことを指します。とはいえ、一般的な用語として全ての損害に対する賠償を求められているケースもあります。どちらにせよ、支払う際には専門家に意見を聞くことをお勧めします。

盗撮事件では示談という選択肢があります。示談が成立すれば、示談金を支払う代わりに、「被害届の取り下げ」や「被疑者の刑事処罰を望まない旨の意思表示」をしてもらえる可能性があります。先に慰謝料を払ってしまうと、その後示談交渉に応じてもらえない可能性もありますから、注意が必要です。

基本的に「同様の状況」で「同様の被害」が発生した場合、精神的損害も同程度と考えられる傾向にあります。それを基準として、事件独自の要素を加味して計算されることになります。

一方、「示談金」と同様の意味として使っている場合は、精神的損害に限られません。物的な損害もその計算に含まれることになります。たとえば犯罪によって出勤できなかった場合の休業損害や逸失利益などが、計算の基礎になることもあります。

現行犯逮捕で重要なことは、逮捕令状なく逮捕される可能性があることです。また、冤罪のおそれが極めて低いことから、捜査機関に限られず、普通の市民から現行犯逮捕される可能性もあります。

それとは異なり、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期３年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕令状が必要というポイントは後日逮捕と同様ですが、逮捕令状を提示されなくとも逮捕される、というポイントが一番異なる点です。

ご家族が面会を許されるのは、逮捕から72時間後になることが多いです。たいてい、勾留の決定をされた後から面会が可能となることが多いためです。

また、逮捕から72時間経過したとしても、土曜・日曜は面会することができません。弁護士の場合、土日も身体拘束から72時間という時間的制限もありませんから、どうしても伝えたいことがある場合などは弁護士にご相談ください。

保釈とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度を指します。ここで重要なのは、保釈制度を利用できるのは被告人だけという事実です。起訴された後でなければ、保釈制度を使うことはできません。

保釈に際して支払う必要がある保釈保証金は、裁判への出頭を保証するために一時的に支払う金銭です。ですから、逃亡などをして没取されない限り、最終的には返還されます。

このケースで弁護士は、検察官などに連絡を取り、被害に遭った方の情報を教えてくれるよう説得します。その捜査官が被害者に聞いてみて、許可が出れば弁護士に連絡をくれます。

もっともそれが許されるのは弁護士が連絡先を依頼人に告げないことを請け負うからです。そのため、実際の示談交渉等も基本的には弁護士が行うことになります。

弁護士であれば、第三者として交渉しますので、冷静な示談交渉が可能です。

さらに、弁護士は過去の経験から示談金の相場を理解していますから、それを前提とした交渉ができます。経験に裏付けられた知識で交渉に説得力が出る場合もあるでしょう。

逮捕から始まる刑事手続の場合、捜査機関側には各段階に時間制限が設けられています。そのため、スピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

示談を早期に成立させれば、早い段階で捜査機関に示談を主張できます。逮捕されなくなる場合すら考えられますので、お困りの際は早めに弁護士に依頼することをご検討ください。