岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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盗撮事件で慰謝料を払う場合、その相場は?

盗撮で慰謝料は支払わないといけない?そんな疑問をお持ちの方もいらっしゃることでしょう。そんなときに気になるのが慰謝料相場や計算方法。慰謝料の正確な意味も含め、百戦錬磨の弁護士が解説します。

この記事で解説している法律

法律
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(※東京都の場合)
条文
何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。 イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所 ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)
刑罰
1年以下の懲役または100万円以下の罰金

盗撮事件と慰謝料の関係とは?

示談金相場はいくら?

盗撮事件で慰謝料を払う場合、その相場は?

盗撮事件について示談で慰謝料を払うことになる場合、額は基本的にケースバイケースです。明確な決まりはなく、合意した金額を支払うことになるでしょう。

同様の事情の下で、同様の犯罪を犯した場合、慰謝料には一定の傾向があります。もちろん合意によって定めるため、その傾向から大きく外れた慰謝料額になることもあります。ですが、特別の事情がない限りその傾向を相場として考えることも多いです。

慰謝料が変動する要因としては、事件の重大性、被害の軽重、各当事者が早期の終結を望むか否か、などがあります。


示談金と慰謝料の違いは?

盗撮事件で慰謝料を請求された!支払うべき?

盗撮事件で慰謝料を請求された場合、すぐに支払うかどうかは専門的な判断を必要とします。

慰謝料とは、主に被害者の精神的な損害に対する金銭賠償のことを指します。とはいえ、一般的な用語として全ての損害に対する賠償を求められているケースもあります。どちらにせよ、支払う際には専門家に意見を聞くことをお勧めします。

盗撮事件では示談という選択肢があります。示談が成立すれば、示談金を支払う代わりに、「被害届の取り下げ」や「被疑者の刑事処罰を望まない旨の意思表示」をしてもらえる可能性があります。先に慰謝料を払ってしまうと、その後示談交渉に応じてもらえない可能性もありますから、注意が必要です。


示談がポイント

盗撮事件の示談で慰謝料を支払いたい。どう計算する?

盗撮事件に関する慰謝料は「精神的損害」に対する賠償ですので、その計算は大変難しいです。

基本的に「同様の状況」で「同様の被害」が発生した場合、精神的損害も同程度と考えられる傾向にあります。それを基準として、事件独自の要素を加味して計算されることになります。

一方、「示談金」と同様の意味として使っている場合は、精神的損害に限られません。物的な損害もその計算に含まれることになります。たとえば犯罪によって出勤できなかった場合の休業損害や逸失利益などが、計算の基礎になることもあります。


盗撮事件に関する身体拘束について解明

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

盗撮事件で捕まる場合、どんな逮捕の可能性がある?どんなときも逮捕状がない場合はある?

逮捕される場合、3種類の形式があります。それが後日逮捕現行犯逮捕緊急逮捕と法律に定められています。事情により、そのどれかで逮捕されることになります。

現行犯逮捕で重要なことは、逮捕令状なく逮捕される可能性があることです。また、冤罪のおそれが極めて低いことから、捜査機関に限られず、普通の市民から現行犯逮捕される可能性もあります。

それとは異なり、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期3年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕令状が必要というポイントは後日逮捕と同様ですが、逮捕令状を提示されなくとも逮捕される、というポイントが一番異なる点です。


一般面会の流れ

盗撮事件で逮捕された場合、家族はいつから面会できる?特別な手続きが必要?

逮捕された場合、家族や友人が面会をすぐできるとは限りません。

ご家族が面会を許されるのは、逮捕から72時間後になることが多いです。たいてい、勾留の決定をされた後から面会が可能となることが多いためです。

また、逮捕から72時間経過したとしても、土曜・日曜は面会することができません。弁護士の場合、土日も身体拘束から72時間という時間的制限もありませんから、どうしても伝えたいことがある場合などは弁護士にご相談ください。


保釈の流れ

盗撮事件で捕まっている場合、よく聞く保釈ってされるの?いつから自由?要件は?

捜査機関から逮捕・勾留されて、自由に家に帰れないとき、保釈されるかどうかが疑問点になるはずです。

保釈とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度を指します。ここで重要なのは、保釈制度を利用できるのは被告人だけという事実です。起訴された後でなければ、保釈制度を使うことはできません。

保釈に際して支払う必要がある保釈保証金は、裁判への出頭を保証するために一時的に支払う金銭です。ですから、逃亡などをして没取されない限り、最終的には返還されます。


盗撮事件を起こしてしまったら、弁護士に示談について依頼しよう。弁護士ならではの良い点とは?

示談の流れ

示談を成立させたいが、被害者が連絡先を教えてくれない。弁護士にお願いすれば示談交渉が進む?

刑事事件の当事者となった場合、示談はとても重要なものです。示談の成功は逮捕や勾留、起訴や裁判における量刑にも影響を及ぼすからです。ですが、そもそも被害者に連絡を取ることを拒まれる場合もあります。そのような事件でも、弁護士であれば連絡が取れる可能性があります。

このケースで弁護士は、検察官などに連絡を取り、被害に遭った方の情報を教えてくれるよう説得します。その捜査官が被害者に聞いてみて、許可が出れば弁護士に連絡をくれます。

もっともそれが許されるのは弁護士が連絡先を依頼人に告げないことを請け負うからです。そのため、実際の示談交渉等も基本的には弁護士が行うことになります。


示談とは

交渉が上手くいくか不安。被害者は冷静に対応してくれる?

相手と示談交渉を開始できたとしても、交渉が上手くいくかは別問題です。被害者の方は極めて厳しい感情を持っている場合もあり、交渉が難航する場合もあります。

弁護士であれば、第三者として交渉しますので、冷静な示談交渉が可能です。

さらに、弁護士は過去の経験から示談金の相場を理解していますから、それを前提とした交渉ができます。経験に裏付けられた知識で交渉に説得力が出る場合もあるでしょう。


示談のタイミングとメリット

弁護士に示談をお願いするのはいつでも大丈夫?

刑事事件の示談依頼については、なるべく早く着手してもらうことがとても大切です。

逮捕から始まる刑事手続の場合、捜査機関側には各段階に時間制限が設けられています。そのため、スピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

示談を早期に成立させれば、早い段階で捜査機関に示談を主張できます。逮捕されなくなる場合すら考えられますので、お困りの際は早めに弁護士に依頼することをご検討ください。

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