岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

盗撮の時効は何年?公訴時効3年、民事の時効は3年?

  • 盗撮時効までの年数は?
  • 刑事の時効民事の時効って何?
  • 時効が止まる場合があるってほんと?

こちらでは、10年間の刑事弁護士としての経験にもとづき盗撮時効に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

この記事で解説している法律

法律
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(※東京都の場合)
条文
何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。 イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所 ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)
刑罰
1年以下の懲役または100万円以下の罰金

盗撮|公訴時効は何年?

刑事事件の流れ

盗撮、公訴時効とは?

盗撮の時効は、刑事の時効民事の時効に分けることができます。刑事の時効のことを、公訴時効といいます。

公訴時効とは、検察官の公訴する権限を消滅させる時効のことです。盗撮の公訴時効が成立すれば、検察官は、盗撮事件を起訴することができなくなります。


刑事裁判の流れ

盗撮、公訴時効の期間は?時効後は?

条例違反の盗撮の公訴時効は3年です。

条例違反の盗撮事件が終わった時から3年が経って、時効が完成すれば、その後、盗撮の加害者は、検察官から起訴されることはなくなります。


盗撮|民事の時効は何年?

示談金と慰謝料の違いは?

盗撮、民事の時効とは?

盗撮の時効は、刑事の時効民事の時効に分けることができます。民事の時効とは、損害賠償請求権の消滅時効のことです。

損害賠償請求権の消滅時効が成立すると、盗撮事件の被害者は、加害者に損害賠償を請求することができなくなります。


示談金が払えない

盗撮、民事の時効期間は?時効後は?

盗撮の民事の時効期間は、3年です。また、盗撮事件から20年間経過すると、被害者は、加害者に損害賠償を請求することができなくなります。

盗撮の加害者は、事件から20年経つか、被害者が損害および加害者を知ってから3年が経てば、もう損害賠償請求を受けることはありません。


盗撮|基礎知識の確認

盗撮の意味とは?

盗撮は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」(※東京都の場合)に定められた犯罪で、「人に恥ずかしい思いをさせたり、人を不安にさせたりする方法で、通常衣服等で覆われている体の部分や、通常人が衣服等をつけないでいる場所を、見たり撮影したりした」場合に成立します。

盗撮の刑罰は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金(※東京都の場合)」です。


現行犯逮捕と後日逮捕の違い

盗撮事件、逮捕される?逮捕されない?

盗撮事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、盗撮事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。

盗撮事件の逮捕を避けるためには、問題となっている盗撮事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。


盗撮|早期解決のポイント

示談がポイント1

示談成立で不起訴、前科なしを狙うには?

盗撮事件は、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。特に、初犯の盗撮事件の場合は、不起訴の可能性が高くなります。

不起訴になれば、前科はつかないで済みます。起訴された後でも、盗撮事件の被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。


弁護士相談

盗撮事件は弁護士に相談!

盗撮の時効に関するQA集、いかがでしたか?時効には、刑事の時効である公訴時効と、民事の時効があり、公訴時効の期間は犯罪によって異なるのでしたね。時効に怯えることなく事件を解決するには、弁護士への依頼がスムーズです。

刑事事件解決のポイントはスピードとタイミング。早い段階でご相談いただくと、弁護士にできることも多いです。まずはとにかく、弁護士にご相談ください。

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