6人の弁護士がこの記事に回答しています

高校生の子供が盗撮で逮捕…逮捕後の流れは?退学?



  • 高校生の子どもが盗撮逮捕されそう!
  • 盗撮逮捕後の流れを知りたい。
  • 学校にばれずに解決できる方法は?

ここでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて高校生盗撮で疑われた場合の対応と正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(※東京都の場合)
条文
何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。 イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所 ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)
刑罰
1年以下の懲役または100万円以下の罰金

1高校生の盗撮事件と逮捕・学校の関係

未成年の逮捕・釈放の流れ
Q1

高校生の盗撮事件で逮捕から釈放までの流れは?

高校生など未成年の場合も、逮捕から勾留までの流れは成人と大差ありませんが、捜査後は事件が家庭裁判所に送られます。未成年の場合には、事件を送致された家庭裁判所が、在宅審判審判不開始で釈放を決定する可能性があります。

未成年の逮捕の流れ
Q2

盗撮事件で高校生の逮捕後の流れは?処分は?

逮捕後に事件を捜査した捜査機関が、犯罪の疑いありと判断した場合、事件は必ず家庭裁判所に送られます。高校生など未成年の事件の処分は、基本的に家庭裁判所の審判によって決められます。

検察官送致と保護処分の違い
Q3

盗撮事件で高校は退学?前科と社会復帰は?

生徒を退学処分にするかどうかは、学校側の裁量による部分が大きく、個別の事情によって左右されます。事件が検察官送致(逆送)されて、刑事裁判が開かれ有罪となった場合は未成年でも前科がつきますが、それ以外の処分で終わった場合には前科はつきません

2盗撮事件の基礎知識

Q1

盗撮事件の意味とは?

盗撮は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(※東京都の場合)に定められた犯罪で、「正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為(略)。(略)公衆が通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態でいる場所又は公共の場所若しくは公共の乗物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置」した場合に当てはまります。盗撮の刑罰は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」です。※2018年7月1日から東京都では、公共の場所・公共の乗物だけでなく、住居・学校・会社・タクシー内なども対象となりました。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

盗撮事件は「逮捕」される可能性あり?

盗撮は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって盗撮の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。盗撮の逮捕を避けるためには、問題となっている盗撮の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

盗撮事件は「示談」で処分が軽くなる?

未成年の盗撮事件は、示談と関係なく、家裁に事件が送られ、審判についての判断をされます。審判で、示談したかどうかが処分の結果に影響を与えることはあります。

3盗撮事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

未成年の盗撮事件は、大人のケースと違い、いきなり起訴はされず、まずは家庭裁判所の審判に付されます。前科を回避するためには、審判で刑事処分相当と判断されないことが必要ですが、その際に、少年自身の自省や更生の環境が整っていることだけでなく、盗撮の被害者にお詫びをして、示談で許してもらえたかどうかも重要な判断材料となります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

少年が盗撮事件で逮捕されたら、成人と同じく勾留されるか、観護措置で少年鑑別所に送られる可能性があります。家裁送致後も、観護措置がとられる可能性がありますが、盗撮の被害者に示談してもらうことで、早期釈放につながる可能性が高まります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

盗撮の加害者になった場合、弁護士に早めに相談することが大切です。逮捕勾留の阻止や早期釈放、起訴回避で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。