第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
暴行罪の相談は弁護士へ！タクシー運転手への暴行事件を事例にみる
酒に酔って、勢いでタクシー運転手に暴行してしまった…！
今後の対応について、弁護士に相談したほうがいいのでしょうか。
- 暴行事件について無料相談をおこなう窓口はあるのか
- タクシーで暴行事件を起こしたら逮捕されるのか
- 暴行事件のニュースで名前が報道されてしまうのか
暴行事件について刑事弁護に注力する弁護士が解説します。
目次
暴行罪で逮捕されたらアトムの弁護士に相談
弁護士による無料相談｜暴行事件でお困りですか？
暴行事件についてお困りの場合は、アトムの弁護士にご相談ください。
弁護士というだけで費用が高いイメージがあると思います。
でも、相談料が無料なら気軽にはじめやすいと思います。
こちらから弁護士との対面相談の「予約」をお取りください。
刑事事件でお困りの方へ
ご希望される方はこちら
こちらの窓口にお電話いただくと、専属スタッフがお話を伺わせていただいています。
365日
土日祝でもお電話受付中です。
ご都合のよい時間帯にご利用ください。
詳しくは「 無料相談について」のページをご覧ください。
アトム法律事務所の弁護士費用は？
アトム法律事務所の相談がいくら無料でも、弁護士費用がどのくらいかおさえておかないと不安だと思います。
アトムの弁護士費用は、わかりやすい料金体系となるようホームページで公開しています。
弁護士費用の一部を紹介します。
こちらをご覧ください。
アトム法律事務所の弁護士費用一例（税込表示）
- 着手金
特に簡単な事件：44万円
普通の事件：66万円 - 成功報酬
前科回避：88万円
勾留阻止：22万円
勾留延長阻止：11万円
罰金判決：66万円
全部執行猶予判決：44万円
詳しくは「 料金費用」のページをご覧ください。
タクシー暴行事件を事例に弁護士が解説
ドラレコの写真・顔画像は暴行事件の証拠になる？
近年、ドライブレコーダーが搭載されている自動車がほとんどです。
タクシーもその例外ではありません。
暴行事件では、ドライブレコーダーに残された現場の写真や顔の画像といった「客観的証拠」が事件の立証に用いられることがあります。
暴行事件における証拠は、先ほど述べた「客観的証拠」と「供述証拠」の二つに大きく分けることができます。
客観的証拠
物的な証拠など
供述証拠
人の知覚による証言
怪我にいたらない暴行事件では、写真や録音データなどがない限り客観的証拠はありません。
当事者や目撃者による供述証拠だけが暴行事件の証拠となります。
タクシーで暴行をはたらいて逮捕されるか？
タクシーの運転手に対して暴行事件をはたらいて、逮捕される可能性はあります。
タクシー運転手への暴行で逮捕された事例をいくつか紹介します。
- 事例1
タクシーの乗車料金の支払いに関してもめ、運転手の顔面を平手で殴打するなど暴行を加えて逮捕された - 事例2
タクシー運転手と口論になり、胸ぐらをつかむなどの暴行を加え逮捕された - 事例3
酔った状態でタクシーに乗車しようとして運転手から拒否されたため、カッとなって暴行を加え逮捕された
逮捕される可能性があるのは、逮捕の要件を満たしている場合になります。
逮捕される要件はこのとおりです。
この要件は、つまり「逮捕されない」ポイントとも言えます。
暴行事件を起こして逮捕されないようにするには、
- 逃亡のおそれがない
- 証拠隠滅のおそれがない
このような点を主張することが大切になってきます。
弁護士がついていれば、
- 暴行事件について反省している
- 身元保証人がついている
などを警察に主張します。
このような点は、逃亡・証拠隠滅のおそれがないことを示す根拠となります。
暴行事件の逮捕のきっかけとして、「被害届」が例として多くあげられます。
暴行事件で逮捕されないためには、この被害届が警察に出される前までの対応が重要となります。
弁護士がついていれば、被害届を出さない条件をふくむ示談交渉をすすめます。
被害届が出されないことで、必ず逮捕されないことが保障されるわけではありません。
ただ、このような弁護活動をとおして逮捕されない可能性を高めることができます。
逮捕を回避するには、逮捕の要件を満たさないことと示談などが重要になってくるようです。
逮捕回避のポイント
- 逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを主張する
- 暴行の事実を認め、反省している
- 身元保証人がいる
- 被害届が提出される前に被害者との示談を成立させ、被害者から許しをもらう
暴行事件｜逮捕その後の流れ、基本を弁護士が解説
暴行事件で逮捕されたら最大23日間の身体拘束？
暴行事件をはじめとした刑事事件で逮捕されると、長期間の身体拘束されることになります。
逮捕につづいて勾留が決定すると、
起訴されるまで最長で23日間
身体拘束がつづくことになります。
逮捕・勾留から起訴されるまでの流れはこのとおりです。
23日間の内訳
- 逮捕から送致までは「48時間以内」
- 送致から勾留請求までは「24時間以内」
- 勾留期間は勾留請求日から「10日間」
- 勾留延長は勾留のあと「10日間以内」
これらの期間を合計して、「起訴されるまで最大23日間」ということになります。
このような流れを通して起訴／不起訴の処分が出されます。
逮捕・勾留期間は、警察や検察からの取り調べを受けます。
取り調べの内容をうけて、検察官によって起訴／不起訴が決められます。
暴行事件が起訴されると、刑事裁判を受けることになります。
刑事裁判では、暴行事件の有罪／無罪が審理されます。
暴行罪の意味や刑罰とは？
暴行罪の意味や刑罰など、基本をおさえておきたいと思います。
暴行罪は、刑法で規定される犯罪です。
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
引用元：刑法 第208条
刑法に示されている暴行罪の条文は以上のとおりです。
暴行罪では、「人に対する物理力の行使」を暴行としています。
暴行の具体例
- 殴る、蹴る
- 押す、投げ飛ばす
- 髪を切る、剃る
- 驚かせる目的で、当たらないように石を投げる
- 拡声器を使って、耳元で大声を出す
このような行為が暴行罪に該当することになります。
暴行罪の刑罰は、「2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」です。
暴行を加えた結果、怪我を負わせると「傷害罪」となります。
| 下限 | 上限 | |
|---|---|---|
| 懲役 | 1ヶ月以上 | 2年以下 |
| 罰金 | 1万円以上 | 30万円以下 |
| 拘留 | 1日以上 | 30日未満 |
| 科料 | 1千円以上 | 1万円未満 |
暴行罪の刑罰について詳しくはこちら
弁護士解説｜暴行事件は名前・実名が報道されるか
暴行事件ニュースで名前が出てしまう基準は？
実情として、ほとんどの暴行事件の逮捕ニュースで名前がでることはありません。
まれに、実名報道されるケースはあります。
実名報道されるかどうか、明確な基準はない
一般的に、逮捕された人の職業に影響されることが多い傾向にあることは一点あげられます。
報道されやすい職業としては、世間の注目が高い職業であることが多いです。
- 公務員
- 医師
- 弁護士
- 教師
など、このような職業は名前がでてしまう可能性が高くなるといえます。
ニュースに名前が出てしまうのは、捜査機関の担当者がマスコミに情報を流すことがきっかけとなります。
弁護士がついていれば、捜査当局に対して情報リークに対する意見書を提出して実名報道の回避に尽力します。
意見書は法的な効果はありませんが、実名報道のリスクを下げるために事実上、効果が期待できる活動です。
名前・顔写真が出た暴行事件のニュースは削除可能？
名前・顔写真が出てしまった暴行事件のニュースを「完全」にこの世から削除することは不可能です。
インターネット上に公開されたニュース記事は拡散されやすく、無限にコピーされつづける…
ネット上に一度でも出回ってしまうと、完全に回収することは不可能です。
ただ暴行事件が不起訴・無罪で終了した場合、報道機関へ記事削除の要請をすることで、削除に応じてもらえる可能性もあります。
報道機関は、公益目的で事件を報道しています。
名前などプライバシーの侵害を主張しても、必ずしも削除に応じてくれるとはかぎらない点はご留意ください。
ポイント
- 報道機関に記事の削除要請をだす
- 暴行事件のニュースがそもそも出回らないように根回しをおこなう
暴行事件における報道回避について詳しくはこちら
アトム法律事務所では、
など、このような方を対象に無料相談を実施しています。