暴行で不起訴になる？処分の意味や理由・前科も解説！

一般論として、被害が重大であったり、反省の色が見えない場合には不起訴になる可能性は低下します。

ですが、示談が成立していたり、被害が軽微な場合は不起訴の可能性が高まります。そのため検察官に適切に事情を主張することがとても大切になってきます。

取調べの結果、嫌疑がないと判明したり、嫌疑が不十分とされた場合が不起訴処分になる理由の例です。

他の理由として重要なのが、起訴猶予です。犯罪の軽重、被害者の処罰感情、被害の存否などの事情から起訴されないものです。犯罪を実際に犯してしまっても、不起訴処分となる可能性がある点でとても重要です。

前科とは「刑事事件で有罪判決を受けた履歴」のことをいいます。前科はその後の人生に事実上の大きな影響を及ぼします。

不起訴処分は「起訴されない」と決められることですから、有罪判決を受けることもありません。そのため、不起訴となれば前科がつくこともないのです。

現行犯逮捕の一番の特徴は逮捕状が必要とされていないことです。また、犯人違いの可能性が低いため、捜査機関だけではなく、一般の方から現行犯人として身体拘束される場合もあるのです。

一方、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期３年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕のための令状が必要であるという特徴は後日逮捕と変わりませんが、令状の提示なく逮捕される、という特徴が重要な違いになっています。

ご家族が面会できるのは、逮捕されてから72時間経過した後になることが通常です。場合によりますが、勾留と決められてから面会が許されることが多いためです。

また、それ以降であっても、土曜日と日曜日は面会に訪れることができません。弁護士が面会する場合、土日も72時間という制約も認められません。そこで、どうしても意思疎通をはかりたい場合は、ぜひご相談ください。

保釈の意味とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度のことをいいます。気を付けなければいけないのが、保釈請求できるのは被告人だけということです。検察官から起訴されないと、保釈の請求をすることはできません。

保釈するために裁判所に支払う保釈保証金は、裁判への出頭を確実なものにするために、一旦支払う金銭です。そのため、逃亡などをして没取されない限り、しっかり返してもらえます。

弁護士は検察官などの捜査機関に連絡を取り、被害者の連絡先を教えてくれるよう求めます。検察官が被害者に聞き、許可が出れば弁護士に伝えてくれます。

もっともそれは弁護士が被害者の情報を依頼人に教えないことを約束しているからです。そのため、示談交渉も基本的には弁護士を通じてすることになります。

弁護士であれば、第三者として交渉に臨みますので、客観的で冷静な示談交渉が期待できます。

また、弁護士はこれまでの経験から、示談金の相場なども分かっていますので、それを前提とした交渉ができます。前例を多く知っていることで効果的な交渉ができる事例もあるでしょう。

事件で逮捕された場合、捜査機関側には各種手続きに時間制限が設けられています。それを理由として、刑事手続は取調べも含めスピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

早く示談を成立させれば、早い段階で捜査機関に示談が成立したと主張することが可能です。逮捕されなくなる場合すら考えられますので、事件を起こしてしまった場合は、早めに弁護士にご相談ください。