第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
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痴漢と解雇の関係｜逮捕されると不起訴でも解雇？会社や職場への対応は？その後の人生は？
満員電車で毎日通勤している人には他人事ではない痴漢事件。
ご自身や大切な家族が痴漢の加害者になってしまったら…
「会社から解雇されるの？」という点が気がかりですよね。
- 痴漢で逮捕されると解雇？
- 痴漢で解雇されないケースは？
- 解雇されると退職金は？再就職は？
- その後の人生への影響は？
など、不安がたくさんありますよね。
今回は「痴漢と解雇」について詳しくお送りします。
専門的な部分は弁護士の先生に解説をお願いします。
今すぐに弁護士へ無料相談できる窓口もご紹介します。
目次
痴漢で逮捕！会社から解雇されてしまう？不起訴でも解雇？
痴漢事件で逮捕された！会社から解雇される？
痴漢で逮捕されても、必ずしも解雇されるとは限りません。
各企業の就業規則に沿って処分が決定されます。
解雇事由として「禁錮刑以上の刑に処せられた場合」などの要件が就業規則に記載されている企業も多く存在します。
痴漢で逮捕された場合、数日間外部との連絡がとれません。
その後、勾留が決定されるとさらに身体拘束は続きます。
必然的に無断欠勤をすることになり、長引くと事件の事実が発覚し、解雇されることも考えられます。
勾留とは、被疑者や被告人が、逮捕に引続いて、一定の期間警察署の留置場や拘置所などに留め置かれることです。
痴漢事件を起こし、逮捕されると最長72時間は身動きが取れなくなってしまいます。
勾留決定されてしまえばさらにその期間が長くなります。
簡単に痴漢事件の逮捕後の流れを確認してみましょう。
逮捕後、留置場からは会社に欠勤の連絡をすることができません。
そのため、ご家族などから会社に欠勤の連絡をする必要が出てきます。
なお、会社にどのように連絡を入れるかは逮捕されている本人に確認をとるべきです。
ただし、勾留決定当日まではご家族であっても面会することができません。
弁護士であれば逮捕当日から面会することが可能です。
緊急で逮捕されたご家族とコンタクトをとる場合は弁護士に相談してみましょう。
痴漢事件の逮捕後の面会のページ
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会社員か公務員かによって解雇の可能性が変わる？
痴漢事件の解雇の基準は、加害者が
- 民間企業で務める会社員である
- 公務員である
かによって異なる場合があります。
痴漢の加害者が民間企業の会社員である場合は、
- 逮捕されたことが発覚した時点で解雇
- 刑事裁判で有罪判決がくだされると解雇
など、解雇処分については会社ごとに就業規則が異なります。
公務員は、裁判になって懲役・禁錮刑の判決を受けると、法律の規定に基づいて、執行猶予が付いていても職を失います。
これは国家公務員法第76条と第38条2項に定められています。
条文を確認しておきましょう。
（欠格条項）
第三八条 次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
（略）
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
引用元：国家公務員法38条
（欠格による失職）
第七六条 職員が第三十八条各号の一に該当するに至つたときは、人事院規則の定める場合を除いては、当然失職する。
引用元：国家公務員法76第76条
公務員が痴漢事件を起こすと、場合によっては会社員よりも厳しい処分になることが予想されます。
民間の企業はそれぞれの裁量によるともいえます。
よって、不起訴処分で事件が終了すれば、職場の処分が軽くなる場合もあります。
比較
会社員と公務員の処分
| 会社員 | 国家公務員 | |
|---|---|---|
| 職場での処分 | 解雇されるかは就業規則による | 懲役刑だと執行猶予付きでも失職 |
| 処分の基準 | 就業規則 | 国家公務員法 |
痴漢事件が実名報道されると解雇される？
痴漢事件が実名報道されてしまうと解雇の可能性も高まると考えられます。
もっとも、痴漢トラブルが新聞やテレビで報道されるかは、事件の内容によります。
実名報道にについて、明確な基準は定められていません。
社会的に関心が高まる事件は報道される可能性が高いといえます。
痴漢事件を起こした人が、公務員、専門職、教師、大手企業勤務などであれば実名報道される可能性が上がると言えます。
痴漢トラブルがマスコミに公開され、ニュースになれば、事件の詳細と実名がセットで公表されるおそれもあります。
テレビや新聞で実名報道されると、会社や職場に痴漢の事実が知られる可能性が高くなります。
よって、起訴猶予になり前科がつかなかったとしても、職場に居づらくなる可能性はあります。
まずは痴漢事件の事実が会社に伝わらないように努めるべきだといえます。
痴漢の報道についてのページ
不起訴でも解雇されてしまう？
不起訴とは、検察官により、事件の審理が必要ないと判断されることです。
逮捕されていたとしても、不起訴になれば釈放され事件は終了します。
痴漢事件で逮捕されたとしても証拠がなく、不起訴処分となる場合があるかもしれません。
もっとも、不起訴処分を獲得しても解雇されるか否かは勤めている会社の就業規則によります。
痴漢の容疑を本人が認めていれば、逮捕の時点で解雇されることもあり得ます。
不起訴処分を獲得することは、その後のことを考えると非常に重要です。
痴漢事件の被害者側と示談が成立し、不起訴になると解雇を免れるケースもあります。
不起訴になり、解雇を回避したいということであれば、弁護士に相談し、被害者と示談の話し合いを早急に進めることをお勧めします。
不起訴になったとしても、必ずしも解雇されないというわけではありません。
しかし、不起訴処分になると会社からの処分が寛大になることも考えられます。
また、その後の人生においても不起訴処分を獲得し、前科を回避することは非常に重要です。
痴漢事件の加害者になってしまった場合は、まず示談を検討しましょう。
痴漢の示談についてのページ
社内で起こした痴漢事件は解雇されやすい？
痴漢事件は、通勤の電車の中だけで起こるわけではありません。
社内で痴漢トラブルが起きるケースも考えられます。
社内での痴漢事件については、就業規則上の解雇事由によっては解雇されます。
また、会社での痴漢事件は「社内の秩序を乱した」という理由で解雇される可能性もあります。
また、痴漢事件で解雇を免れたとしても痴漢トラブルを起こした事実は残ります。
社内で自分の痴漢事件が噂されれば会社に居づらくなることは考えられます。
痴漢事件で解雇されないケースとは？
痴漢事件を起こしたとしても解雇されないケースもあります。
会社に知られる前に事件が解決した
- 逮捕前に被害者側と示談が成立した
- 不起訴で事件が終了した
- 会社に知られたが軽い処分で済んだ
- 有罪判決を受けたが、罰金刑だった
などの場合は、解雇されないこともあります。
被害者と示談が成立するなどで、不起訴処分になった場合、仕事復帰できるケースもあります。
不起訴だった場合も解雇するか否かは勤めている会社の就業規則によります。
いずれにせよ、民間の企業に勤めている場合、解雇の判断は就業規則によります。
ただし、有罪判決を受けた場合も上司の裁量で続けられる場合もあるかもしれません。
痴漢事件で解雇！退職金・再就職などその後どうなる？
痴漢で解雇されると退職金はもらえない？
通常、退職金を支給するか否かは、退職金規定などに記載されています。
その規則に沿って、支給されるでしょう。
多くの企業では、懲戒解雇する場合は退職金を不支給とする旨の規定を定めています。
各企業によって、規程が異なる場合があるのでまずは就業規則を確認しましょう。
実際に、逮捕の事実が会社に伝わると判決が出る前に自主退職を促されることがあります。
懲戒解雇と異なり、自主退職なら退職金が出ます。
逮捕が会社に伝わってしまうと解雇にならなくても立場が複雑になってしまう場合もあります。
そのため、裁判の判決を待たずに自主退職を選択するケースも少なくありません。
痴漢で解雇されるとその後再就職は困難？
やむを得ず痴漢事件を理由に解雇されてしまう場合があるかもしれません。
そんな場合、「再就職先はみつかるのか」と不安になりますよね。
痴漢で解雇されたとしても、再就職先が見つかる場合もあります。
もっとも、痴漢事件により前科がついてしまうと法的に就職先が制限されてしまうことはあります。
一定の職業上の資格や免許は、前科の内容によっては取得・登録ができないのです。
就職や転職の際に前科の有無について、自ら申告するよう求められることがあります。
また、就職活動の際、履歴書の「賞罰」欄には、前科があれば記載するよう求められています。
履歴書に嘘の記載をすることは避けましょう。
痴漢の前科が公になってしまっていれば、再就職が難しいこともあります。
痴漢事件トラブルに巻き込まれてしまったら、まずは前科を回避することを考えましょう。
【弁護士相談窓口】痴漢で解雇されないためには？
痴漢事件を無料相談できる窓口はある？
痴漢トラブルで解雇されないためには、弁護士に相談することが最善です。
今回の記事でも確認した通り、痴漢トラブルの加害者になった場合は、迅速な対応が重要です。
痴漢事件はスピーディーに進行します。
迅速な対処が逮捕や解雇を回避することにつながります。
弁護士ならば、事件の段階を考慮し、正しい対応をとることが可能です。
当事務所では、スマホや対面で弁護士に直接無料相談できる窓口をご用意しています。
おひとりで悩まずにまずはお気軽に弁護士にご相談ください。
以下の窓口から、弁護士の無料相談を受けることが可能です。
- 24時間対面相談が予約できる電話予約窓口
ご自身のご都合の良い方法でまずは弁護士に相談してみましょう。
刑事事件でお困りの方へ
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刑事裁判で有罪になることを解雇の条件としている会社は多いようです。
逮捕の時点では、犯罪事実が確定したわけではありません。
仮に懲戒解雇になっても、解雇が客観的に合理性を欠き、社会通念上相当でないと認められる場合、解雇は無効となります。