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痴漢の実名報道基準｜実名報道のタイミングは？公務員は実名報道される？再就職可能？
「痴漢で逮捕されたら実名報道される？」
ご自身やご家族が痴漢容疑で逮捕された際に非常に心配な点ですよね。
他にも、
痴漢事件が実名報道される基準は？
痴漢で実名報道されると再就職は無理？
痴漢で実名報道されるデメリットは？
など、疑問がたくさんあると思います。
今回は「痴漢と実名報道」について詳しく解説していきます。
痴漢で逮捕されると実名報道確実？実名報道の基準とは？
痴漢で逮捕！実名報道されてしまう？
痴漢で逮捕されると「実名報道される？」と不安になります。
しかし、必ずしも全ての痴漢事件が実名報道されるわけではありません。
実名報道されるかどうかは、さまざまな要素やタイミングが関係します。
テレビや新聞で実名報道されるか否かは、痴漢事件の当事者の職業や地位が影響する場合があります。
報道されやすい職業としては、
公務員や教師など公的な側面がある職業
医師や弁護士などの専門職
などです。
しかし、同じ公務員などでも逮捕のタイミングなどによって、報道されないこともあります。
痴漢事件の実名報道の基準はある？
痴漢事件の実名報道について法律的な基準はありません。
それでも、ご自身やご家族が起こした事件が実名報道されてしまう基準が気になりますよね。
法的な基準は設けられていませんが、一般論としてある程度の傾向はあります。
裁判員裁判になるような重大事件は実名報道される場合が多いです。
殺人事件や強盗致傷事件などは裁判員裁判になりやすいです。
さらに、振り込め詐欺や児童買春など社会問題になっている事件も実名報道されるケースが多いです。
痴漢事件が実名報道されるかに関しては、法律で定められた明確な基準はありません。
マスコミに情報をリークされるかは、捜査機関の裁量次第といえます。
公共の利害に関する事件は報道されやすいと言えます。
公務員と会社員どちらが実名報道されやすい？
被疑者の職業が公的な側面を有する場合、実名報道される可能性が高いと言えます。
例を挙げると、公務員や教師、医師、専門士業、大手会社員などです。
被疑者が公務員などの場合は痴漢や盗撮などの比較的軽微な条例違反の場合でも、実名でマスコミ報道されることがあります。
ここで、実際のニュースを参考に報道されている事件をみてみましょう。
具体例
実名報道されるニュース| 事件内容 | 実名or匿名 | |
|---|---|---|
| ① | 市職員が電車内で女子高校生の尻を触り、迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで現行犯逮捕 | 匿名報道 |
| ② | 中学教諭が電車内で女子高校生の下半身を触り、迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕 | 実名報道 |
| ③ | 高校教諭が電車内で男子高校生の下半身を触り、迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕 | 実名報道 |
| ④ | 学校職員が列車内で面識のない女性の体を触り、強制わいせつの疑いで逮捕 | 実名報道 |
今回は多くのニュースから抜粋した一部ですが、そもそも報道される痴漢が公的な側面を有する職業が多いことがわかります。
さらに、実際に公務員の痴漢事件は実名報道されやすいといえそうですね。
民間の企業であっても、大手企業の役員などは、実名報道されやすいといえます。
痴漢事件の実名報道のタイミングは？
痴漢事件の実名報道のタイミングについても明確な決まりはありません。
実際、実名報道されるタイミングで多いのは、逮捕された翌日・翌々日、起訴された直後などです。
逮捕直後にはまだ事件の全体像が不確かな場合があります。
そのような場合は逮捕後すぐに報道されず、捜査がある程度進んだ段階で名前が公表されます。
痴漢事件で逮捕されてしまった場合、いつ実名報道されてしまうのか不安ですよね。
実名報道のタイミングは明確にはわかりません。
できる限り早めに弁護士に相談し、早急に事件を解決することで実名報道を回避できる場合があります。
略式起訴でも実名報道される？
略式起訴であっても、実名報道される可能性はあります。
そもそも「略式起訴」の意味をご存知でしょうか。
略式起訴：100万円以下の罰金または科料に処せられる場合に、公判を開かずに書面審理のみによって略式命令が発せられる簡易な手続き
略式起訴の場合も、実名報道されるケースはありますが、公開の法廷には立たずに済みます。
よって、世間の目にさらされることなく事件を終えられるというメリットはあります。
身柄を拘束されたまま起訴される場合には、公判請求されると起訴後も身柄拘束が続きます。
それに対して、略式起訴なら罰金を支払って釈放されるため、釈放の時期が早まるというメリットもあります。
身柄が拘束されていなければ普段通りに生活することが可能です。
もっとも、略式起訴では法廷で自分の言い分を述べることができません。
そのため、もし公訴事実を争いたい場合は略式起訴されないことが大切です。
もしあなたが公訴事実に不満を抱いているとします。
略式起訴で処理されるということは、自分の言い分を貫くことができなくなるというデメリットも併せ持っています。
このデメリットの関係で、略式起訴で処理するためには、あなたが略式起訴の手続きに異議がないことが必要となります。
具体的には、あなたが略式起訴に異議がない旨の書面にサインした場合に限り、略式起訴は行なわれます。
逮捕後の刑事手続きに関しては弁護士とよく相談してから判断するようにしましょう。
痴漢事件で実名報道されないためには？再就職するためには？
痴漢事件で実名報道されない方法は？
痴漢事件で実名報道されてしまうと様々なデメリットが挙げられます。
痴漢事件で逮捕されてしまったとしても、実名報道されるのは回避したいですよね。
実名報道を回避するには、そもそも逮捕されないことが大切です。
まず、大前提として逮捕されないことが大切です。
痴漢事件で実名報道されないために逮捕前、逮捕後では何ができるかみてみましょう。
逮捕前
① 事件後、速やかに弁護士に相談する
② 事件化する前に相手と示談する
刑事事件化するかどうかは、まずは、その場での被害者との話合いになります。
謝罪、被害弁償を行うなどの話合いができれば、被害者が警察官への通報等をせず、 刑事事件化しないで終わることもあります。
被害者が応じない場合には、警察への通報により、刑事事件化することがあります。
逮捕されてしまった際にできることをみてみましょう。
逮捕後
① 弁護士を通し、捜査当局に意見書を提出する
② 不起訴処分を獲得する
逮捕後は、弁護士に事件を依頼するのがよいでしょう。
弁護士であれば、事件の段階によって適切な対処をすることが可能です。
また、実名報道後に懲戒解雇へ結びつかないように刑罰を軽くすることも大切です。
検察官や警察官（宛名は警察署長）に実名報道を控えるように意見書を提出することが可能です。
法的な効果はありませんが、実名報道されることを回避する活動をすることは可能です。
実名報道されると懲戒免職？会社はクビ？
実名報道されてしまうと懲戒免職？会社はクビ？
ご自身やご家族が痴漢事件で実名報道されてしまった際に心配になることですよね。
痴漢事件を起こして、懲戒免職や懲戒解雇になるかは公務員と会社員で運用が異なります。
それぞれ、痴漢事件で解雇になる条件をみていきましょう。
①公務員の場合
公務員は、裁判になって懲役刑の判決を受けると、法律の規定に基づいて、執行猶予が付いていても職を失います。
これは国家公務員法第76条と第38条2項に定められています。
罰金刑に処された場合でも「有罪判決を受けた」ことにより懲戒処分を受ける可能性が高いです。
しかし、不起訴処分で事件が終了すれば、職場の処分が軽くなる場合もあります。
公務員の場合、懲役刑などの有罪判決を受けると懲戒解雇されることになります。
痴漢事件で逮捕されてしまった場合、まずは不起訴処分を目指しましょう。
②会社員の場合
会社員の場合は、就業規則で懲戒解雇について定められています。
「実名報道をされたら懲戒解雇」と定めている会社は基本的にないでしょう。
よって、逮捕の事実が会社に発覚したからといって、直ちに解雇処分されるとは限りません。
仮に、解雇処分でクビと告げられても、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合は、解雇は無効です。
逮捕されただけではまだ、犯罪事実が確定したわけではありません。
その時点で解雇するのは、通常合理的な理由を欠き、無効と考えられます。
就業規則には、解雇事由として「禁錮刑以上の刑に処せられた場合」という要件が記載されている企業も多く存在します。
もっとも、実名報道されて会社の名誉・信用を著しく傷つけ損害を与えた場合、などは懲戒事由に該当し解雇されてしまう可能性があります。
就業規則で「有罪判決を受けた場合」を解雇事由としているのであれば、事実上は逮捕事実が直ちに解雇と結びつくことはありません。
ただし、実名報道によって周囲に痴漢事件を知られていると働きにくくなることは否めません。
また、自主退職を勧められる可能性もあります。
実名報道されても再就職は可能？
実名報道されていたとしても、法的に再就職は不可能ではありません。
しかし、就職活動先の採用担当者がインターネットで検索し、事実上不利益を負うことも考えられます。
実名報道を理由に就職できなければ、社会復帰も困難になってしまうでしょう。
また、就職活動中に実際に不利益を被ることもあります。
一度、事件が実名報道されてしまうとネットや新聞・週刊誌の記事を全て削除するのはほぼ不可能です。
また、もし記事を削除できても報道を目にした人々の記憶を消すことはできません。
事件の当事者になってしまったら、実名報道を回避するように対処しましょう。
就職や転職の際に前科の有無について、自ら申告するよう求められることはあります。
就職活動の際、履歴書の「賞罰」欄には、前科があれば記載するよう求められています。
履歴書に嘘の記載をすることは避けましょう。
前科がついたという事実が消滅することはありません。
もっとも、前科には法的な効力が発生する期間が定められています。
この一定期間がたてば、前科の法的効果は消滅しますので、賞罰欄へ記載する必要はなくなります。
【弁護士相談】痴漢での実名報道を回避するためには弁護士に相談
痴漢事件を弁護士に無料相談できる窓口はある？
痴漢事件で実名報道されないためには、速やかに事件を解決する必要があります。
痴漢は非常にデリケートな事件です。
被害者対応や、示談交渉など、経験と豊富な知識を持っている弁護士であればスムーズに解決できる可能性が高くなります。
痴漢のような刑事事件は対応の早さが重要です。
実名報道を回避するためにも、事件の解決はできる限り早いほうが良いです。
ご自身やご家族が痴漢事件の被疑者になった場合はすぐに弁護士への相談を検討しましょう。
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弁護士に相談すれば、豊富な知識と経験から適切なアドバイスをもらえます。
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