5人の弁護士がこの記事に回答しています

示談と逮捕|示談で逮捕されない?前科・逮捕歴はつかない?傷害・DV・窃盗の例も紹介

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今回は、「示談逮捕」の関係についてみていきましょう。

示談が成立すると逮捕されない?

示談をすると前科・逮捕歴はつかない?

逮捕後の示談成立にメリットはある?

など、皆さんの疑問に弁護士の解説を交え回答していきます。

傷害罪・DV・窃盗罪などの示談の具体例もご紹介します。

1

示談と逮捕の関係は?|示談成立で逮捕されない?前科・逮捕歴はつかない?

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Q1

示談が成立すれば逮捕されない?

示談が成立しても逮捕される可能性はあります。

しかし、示談のタイミングによっては、逮捕されない可能性が高まります。

逮捕されないためには、以下のようなタイミングで示談を成立させる必要があります。

被害届の提出前

警察が刑事事件として扱う前

加害者が事件を軽微なものとして自己判断し、示談を行わない場合があるかもしれません。

実際、示談を行わなくても刑事事件化しない事件もあります。

しかし、ご自身でその判断をするのは非常に危険です。

示談を行わなかった結果、刑事事件として扱われ、予期せぬ逮捕が待っている場合もあります。

軽微な事件であれば、示談が成立することで逮捕を回避できることがあります。

軽微な事件とは、怪我の程度の軽い傷害罪などが該当します。

他にも、条例違反の痴漢・盗撮も示談が大きな影響力をもつ類型の事件です。

被害者が存在する刑事事件では、警察も被害者の供述を前提に捜査を進めます。

軽微な事件や条例違反の痴漢・盗撮などであれば、被害者と示談が成立し、被害者から、

「加害者と示談が成立しているので被害届を取り下げたい。」

「加害者に対して寛大な刑事処分を求めたい。」

などの申し入れがあれば逮捕までするケースは珍しいといえます。

刑事事件の流れにおいて、示談が成立することは非常に重要なのですね。

示談はご自身でも行うことが可能ですが、弁護士に依頼するとスムーズに進行します。

弁護士に依頼した場合は、弁護士が示談を代理し、示談を通じて被害者から取得した嘆願書を、警察に届けます。

Q2

逮捕後も示談成立の効果はある?起訴されない?

逮捕後であっても示談成立でのメリットが見込まれます。

示談が成立していることで、軽微な事件であれば起訴されない、つまり不起訴になる場合があります。

不起訴を獲得すれば前科はつきません。

前科がつかないという点は今後の人生を考えると大きなメリットになります。

もっとも、示談が成立したからといって必ずしも不起訴になるとは限りません。

起訴・不起訴の判断は、示談の成立だけで判断されているわけではないからです。

起訴・不起訴の見通しは、具体的事情を把握している担当弁護士に聞いてみるのが一番です。

器物損壊罪や名誉棄損罪などの親告罪については、示談の内容に「告訴取消し」の項目を入れることが重要です。

示談が成立し、告訴が取り下げられれば、100%起訴されないといえます。

逮捕後の示談成立でも、刑事事件の流れに大きなメリットを与えます。

逮捕前のタイミングを逃したからといって放置せず、示談交渉をすることをお勧めします。

また、逮捕後に拘束されている場合など、ご自身で示談が行えない場合があります。

そのような場合は、弁護士に依頼し、示談を進めていくことになります。

Q3

示談すれば前科・逮捕歴はつかない?

事件が検察官に起訴されてしまうと、裁判が開かれます。

無罪や公訴棄却にならない限り前科がついてしまいます。

前科がついてしまうと、資格の取得が制限されたり、海外渡航の際に制限を受けることがあります。

日本刑事裁判における有罪率は非常に高いです。

そのため、起訴後に前科を回避することは困難といえます。

起訴後に示談を成立させても同じです。

もっとも、起訴後の示談であっても次のようなメリットを挙げることができます。

裁判所の量刑判断に良い影響を与える

実刑であっても、刑期が短くなる確率が高まる

被害者との関係改善につながる

以上の効果が期待できるので、起訴後であっても示談の効果はあります。

前科は一度つけば、消えることはありませんが「刑の言い渡し」は効力を失います。

こちらについては、刑法の27条に記載されています。

(猶予期間経過の効果)

第27条

刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。

引用元:刑法第27条

執行猶予期間は1年から5年の間です。

その期間内に執行猶予が取り消されるようなことがなければ、刑務所に行くことはありません。

したがって、執行猶予がつくかどうかは、大きな違いになることがわかります。

では、示談をすれば逮捕歴はつかないのでしょうか。

起訴されない場合でも、捜査の対象となれば前歴はつきます。

前歴は前科とは異なり、市町村役場の犯罪人名簿に登録されることはありません。

また、刑事裁判の執行猶予の欠格事由や、医師などの資格制限になることはありません。

前歴は、あくまで捜査機関内部の情報にとどまります。

前歴と前科とでは大きな違いがあります。

刑事事件の加害者になってしまった場合は、まず前科をつけないように対処する必要があります。

逮捕後、すぐに被害者と示談することによって、前科が付くのを回避できる場合もあります。

2

【実例】傷害・DV・窃盗で逮捕!示談の効果とは?

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Q1

傷害罪で逮捕!示談の効果は?

軽微な傷害事件の場合、示談が成立すれば逮捕に至らない場合もあります。

傷害事件の示談成立は、その後の刑事手続きに影響を及ぼします。

場合によっては、刑事裁判にならなかったり、不起訴で前科がつかない可能性が上がります。

傷害事件の場合、怪我の程度などが軽微な事件であれば不起訴になるケースもあります。

不起訴になれば、傷害罪の前科がつきません。

傷害事件の加害者になってしまった場合は、被害者の方との示談を検討することをお勧めします。

傷害罪の示談金の相場は、ケースによってさまざまです。

初犯の傷害罪だからといって示談金が安くなることはあまりありません。

傷害罪によって生じた結果の大小や、被害者の処罰感情によって金額が左右されることが多いです。

傷害罪の被害がそれほど重たくない場合は、10万〜30万円程度の示談金でまとまるケースも多いです

傷害事件においては、実際に治療に要した費用+αの金額が示談金相場になります。

治療費に加えて、一定の慰謝料を支払うと、被害者に誠意が伝わったとして満足するケースが多いです。

実際の傷害事件の示談金相場をみてみましょう。

傷害事件の示談金例
事件内容示談金刑事処分
信号で停車した時に被害者が運転する車に近づいて、被害者の胸を両手で突き飛ばし、さらに被害者の顔面をこぶしで数回殴った上、爪でひっかくなどの暴行を加えて、全治1週間の怪我を負わせた事件。40万円罰金50万円
駅構内で盗撮しているところを周囲の男性に目撃されて逃走しようとしたが、その男性に追いつかれ、腕を振り払った時に加療約3週間を要する左手首靭帯損傷の傷害を負わせた事件。25万円不起訴
新幹線内で前の座席に座っていた被害者に対し、座席を数回蹴るなどの暴行を加え、休業約3週間を要する頚部挫傷、頭部打撲傷などの傷害を負わせた事件。179万円不起訴

傷害事件は、当事者の話し合いでまとまる示談においても、示談金の金額が高くなる傾向にあります。

傷害罪によって生じた損害が重たい案件に関しては、示談金が100万円を超えることも珍しくありません。

後遺障害が残るようなケースだと、実際に民事裁判になれば数千万円から一億円以上の損害賠償が認められることもあります。

傷害事件の示談についてさらにくわしく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

Q2

DVで逮捕!示談の効果は?

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DVは、一般的には、「配偶者や恋人など親密な関係の者から振るわれる暴力という意味」で使用されています。

法律上は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(DV法)において、配偶者からの暴力と定義されています。

しかし、DV罪という犯罪はありませんね。

DVは「暴行罪」や「傷害罪」に当たります。

よって、示談金の相場なども暴行罪や傷害罪を参考にすると知ることができます。

DVの慰謝料は、暴行や傷害に準じるでしょう。

暴行に留まれば、慰謝料は高額にはならないケースがほとんどです。

しかし重い傷害の結果が生じた場合は、その程度に応じて慰謝料が加算されるでしょう。

後遺症がのこってしまった場合、慰謝料の額が極めて高額になるケースもあります。

ただし、DV後も夫婦関係を維持する場合、特に慰謝料は支払われないケースもあるようです。

示談金を支払う場合は、被害者の精神的苦痛の程度に応じて算定することが多いです。

実際の示談金の相場も表で確認してみましょう。

DV事件の示談金例
事件内容示談金刑事処分
夫婦喧嘩がエスカレートし、加害者が妻に対し暴行を加えたとして傷害事件になったDV事件。10万円不起訴
被害女性に対し、その後頭部や顔面をこぶしで十数回殴るなどの暴行を加えて、全治10日間の前額部打撲挫創、鼻出血、右手打撲の傷害を負わせたDV事件。50万円不起訴
被害女性に対し、顔面をこぶしで殴るなどの暴行を加えて、全治約3週間の右肋骨打撲、顔面打撲、眼窩上壁骨折等の傷害を負わせたDV事件。75万円不起訴

暴行の態様が激しく、被害者が感じた恐怖が大きい場合は示談金は高額になります。

例えば、長時間に渡り何度も暴行を加えた事件では示談金が高額になるといえます。

その場合でも暴行・喧嘩の示談金は、傷害などに比べると怪我が発生していない分、低い金額となる傾向があります。

DVの示談についてさらにくわしく知りたい方は以下のページもご覧ください。

Q3

窃盗罪で逮捕!示談の効果は?

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窃盗罪においても被害者との示談は有効です。

被害者へ謝罪し、事実関係を認めて示談を結べば、逮捕の必要性が低下します。

ただし、逮捕されない場合でも在宅事件で捜査が継続される場合はあります。

その場合、会社や学校に通いながら捜査機関の取り調べに応じることになります。

窃盗事件での示談は、被害回復がなされているかが重要です。

被害品をすべて返却し、追加で示談金が支払えるかがポイントになります。

窃盗事件が起きたことで、被害者は面倒に巻き込まれ、精神的苦痛も受けています。被害回復だけで解決してもよいという感情にはなかなかなれないことが予測されます。

被害が少額だったとしても、倍以上の示談金を支払い解決するケースもあります。

ただし、謝罪を尽くせば、相場よりも安い示談金でゆるしてくれる被害者の方もいるかもしれません。

実際の例もみてみましょう。

窃盗事件の示談金例
事件内容示談金刑事処分
パチンコ店で、現金約3万円および長財布1個ほか7点が入ったビジネスバッグ1個(時価合計1万円相当)を盗んだ窃盗事件。5万円不起訴
歩道上で、現金約2万円およびキャッシュカード1枚他20点が入った財布(時価8000円相当)を盗んだ窃盗事件。10万円不起訴
介護ヘルパーとして勤務中、高齢者で認知症の被害者宅で、被害者の財布から現金34000円を抜き取った窃盗事件。80万円不起訴

窃盗罪では、被害回復+αで示談金を支払うかどうかが示談成立のポイントとなるようです。

窃盗罪の示談については以下の記事もご覧ください。

3

【弁護士相談】示談交渉は弁護士に依頼?弁護士に相談できる窓口とは…

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Q1

逮捕前後の示談交渉は弁護士に相談するべき?

逮捕前後の示談交渉はできる限り弁護士に依頼するべきだといえます。

ご自身でも示談交渉を行うことは可能ですが、弁護士なしの示談交渉は、法的リスクが高いといえます。

弁護士に依頼すると、示談がスムーズに進行することが期待できます。

弁護士に示談を依頼した際に考えられるメリットは以下の通りです。

① 弁護士であれば被害者の連絡先が分かる場合がある

② 正確な示談金相場が判断できる

③ 示談の成功率が高まる

④ 示談書の作成などが万全

⑤ 刑事処分や刑事裁判への引継ぎがスムーズ

以上のように、弁護士に示談を依頼するとたくさんのメリットがあります。

ご自身で示談を行うのは、精神的な負担も大きいです。

また、予期せぬトラブルが起きれば尚更負担になります。

先が見えず、つらく逃げ出したい気持ちになることもあります。

誰にも相談できず、追い込まれることもあります。

その時に、冷静なアドバイス、励ましなど、力になってくれる弁護士がそばにいれば心強いですよね。

当事務所では、数多くの示談交渉を成功させ、ご依頼者にとって良い結果をもたらしてきました。

刑事事件において不起訴や保釈という結果を得る上で、被害者の方に謝罪し、示談を成立させることは重要です。

刑事事件の被害者は、加害者に対して強い怒りを持っている場合が多いです。

その場合、ご自身で示談を行うと関係が悪化し、示談交渉が決裂する場合も多いです。

被害者が激しい怒りを抱いている場合も、示談を数多く成立させたノウハウを生かし、相手方とタフな示談交渉を行うことができます。

刑事事件の示談でお悩みの方がいれば、お気軽にご相談ください。

Q2

逮捕や示談について弁護士に相談できる窓口とは?

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逮捕前に示談が成立することで、逮捕を回避できる可能性もあります。

ご自身で示談交渉をするのは、リスクもあるとわかりましたね。

刑事弁護士を立てて適切に対応すれば、被害者と示談で解決できるケースは多いです。

刑事弁護士が間に入れば、被害者の連絡先を入手することができ、被害者本人も話し合いに応じてくれることが多いからです。

一度お気軽にご相談ください。

以下の窓口から対面相談の予約LINE無料相談をすることが可能です。

おひとりで悩まずにまずは弁護士に相談してみましょう。

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