器物損壊事件で、適正な示談金はどう計算する？

示談金は具体的事情によって大きく変動する可能性があります。被害の軽重、被害者の性格などによって示談金が変わることもあり、正確な計算は大変困難です。

とはいえ、同様の事情における一定の傾向はあります。そのため、あまりにも提示された額が高額な場合には、示談をしないというのも一つの選択肢になってきます。

示談では、「示談金が支払いを条件」に「宥恕（ゆうじょ）条項を合意する」、という場合があります。宥恕条項とは「犯人の刑事処罰を欲しない」という意思表示であり、大変重要なものです。

このような場合には、示談書作成後すぐに手渡しや銀行振込で支払い、示談書に被害者からのサインをもらうという支払方法がとられることもあります。

示談金の額は、事件の重大性、被害の軽重、各当事者が早期の終結を望むか否か、などが影響します。そのため、特定の罪に必ず対応する示談金の額はありません。

しかし、一定の傾向はあります。たとえば、「当該罪で罰金刑として科される可能性がある額」以上では示談を成立させないこともあります。とはいえ、「不起訴を目指して、高額でも支払う」という場合もあり、示談額は事情によって異なります。具体的な事件の性質から一定の傾向をお伝えすることはできますので、お困りの際はぜひご相談ください。

現行犯逮捕のポイントは逮捕令状がなくとも良いとされている点です。また、冤罪のおそれが極めて低いことから、警察官や検察官だけでなく、一般市民から現行犯逮捕される可能性もあります。

かたや、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期３年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕令状が必要という点については、後日逮捕と同じですが、逮捕令状を提示されなくとも逮捕される、という点が重要な違いになっています。

ご家族が面会できるようになるのは、逮捕から72時間後になることがほとんどです。主として、勾留の決定をされた後から面会が許可されることが多いためです。

また、一般的に許される時期になっても、土日は面会することができません。面会を弁護士が求める場合は、土日も逮捕後72時間という制限もありませんから、どうしても意思疎通をはかりたい場合は、弁護士にご相談ください。

保釈とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度をいいます。ここで重要なのは、保釈の対象は被告人だけという点です。起訴された後でなければ、保釈を求めることはできません。

保釈に必要となる保釈保証金は、裁判への出頭を保証するために一旦支払う金銭です。よって、逃亡などをして没取されない限り、最終的には戻ってきます。

このような場合、弁護士は検察官などに連絡を取り、被害に遭った方の連絡先を教えてくれるよう交渉します。その捜査官が被害者に連絡し、許可が出れば弁護士に連絡先を伝えてくれます。

もっともそれが許されるのは弁護士が被害に遭われた方の情報を依頼人に通知しないことを保証するからです。そのため、実際の示談交渉等も基本的には弁護士を窓口として行うことになります。

弁護士であれば、あくまで第三者ですので、冷静な示談交渉をすることができます。

加えて、弁護士は過去の経験から示談金の相場などを知っていますから、それを前提とした交渉ができます。ケーススタディの積み重ねで交渉に説得力が出る場合もあるでしょう。

逮捕から始まる刑事手続の場合、捜査機関側には手続に時間制限が設けられています。そのため、逮捕されてからスピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

早期に示談が成立すれば、早い段階で捜査機関に示談を主張できます。逮捕されなくなる場合もあり得ますので、お困りの際は早めに弁護士に相談してみてください。