岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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器物損壊事件で、適正な示談金はどう計算する?

器物損壊の当事者となった場合、重要になってくるのが示談金だと思います。特に気になるのが、器物損壊における示談金の相場感や支払方法、そして大体の計算方法ですよね。事件解決に必要な知識を刑事事件を扱う弁護士がお伝えします。

器物損壊の当事者となった場合、重要になってくるのが示談金だと思います。特に気になるのが、器物損壊における示談金の相場感や支払方法、そして大体の計算方法ですよね。事件解決に必要な知識を刑事事件を扱う弁護士がお伝えします。

この記事で解説している法律

法律
刑法261条
条文
他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
刑罰
3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料

器物損壊事件における示談金

示談がポイント

器物損壊事件で、適正な示談金はどう計算する?

器物損壊事件の示談交渉で、提示された示談金額が適正かどうかはとても気になるところですよね。ですが、実は罪によって適正な額が決まっているわけではありません。

示談金は具体的事情によって大きく変動する可能性があります。被害の軽重、被害者の性格などによって示談金が変わることもあり、正確な計算は大変困難です。

とはいえ、同様の事情における一定の傾向はあります。そのため、あまりにも提示された額が高額な場合には、示談をしないというのも一つの選択肢になってきます。


示談金が払えない

器物損壊事件で、示談金の支払い方法にはどんなものがある?

器物損壊事件で示談が成立した場合、その支払い方についても合意で自由に決めることができます。

示談では、「示談金が支払いを条件」に「宥恕(ゆうじょ)条項を合意する」、という場合があります。宥恕条項とは「犯人の刑事処罰を欲しない」という意思表示であり、大変重要なものです。

このような場合には、示談書作成後すぐに手渡しや銀行振込で支払い、示談書に被害者からのサインをもらうという支払方法がとられることもあります。


示談金相場はいくら?

器物損壊事件の示談金相場はどのくらい?

器物損壊事件について、示談交渉を行うときに気になるのが、示談金の額ですよね。

示談金の額は、事件の重大性、被害の軽重、各当事者が早期の終結を望むか否か、などが影響します。そのため、特定の罪に必ず対応する示談金の額はありません。

しかし、一定の傾向はあります。たとえば、「当該罪で罰金刑として科される可能性がある額」以上では示談を成立させないこともあります。とはいえ、「不起訴を目指して、高額でも支払う」という場合もあり、示談額は事情によって異なります。具体的な事件の性質から一定の傾向をお伝えすることはできますので、お困りの際はぜひご相談ください。


器物損壊における身体の拘束を詳しく解説

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

器物損壊で捕まる場合、どんな種類の形で逮捕される可能性がある?例外なく逮捕令状が提示されないこともある?

逮捕される場合、3パターンの可能性があります。それが後日逮捕現行犯逮捕緊急逮捕とされています。それぞれ違うタイミングで問題になります。

現行犯逮捕のポイントは逮捕令状がなくとも良いとされている点です。また、冤罪のおそれが極めて低いことから、警察官や検察官だけでなく、一般市民から現行犯逮捕される可能性もあります。

かたや、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期3年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕令状が必要という点については、後日逮捕と同じですが、逮捕令状を提示されなくとも逮捕される、という点が重要な違いになっています。


一般面会の流れ

器物損壊で逮捕された…家族や友人の面会できるタイミングは?特別な手続きが必要?

逮捕された場合、家族や友人の面会が自由に認められるわけではありません。

ご家族が面会できるようになるのは、逮捕から72時間後になることがほとんどです。主として、勾留の決定をされた後から面会が許可されることが多いためです。

また、一般的に許される時期になっても、土日は面会することができません。面会を弁護士が求める場合は、土日も逮捕後72時間という制限もありませんから、どうしても意思疎通をはかりたい場合は、弁護士にご相談ください。


保釈の流れ

器物損壊で身体拘束された場合、よく聞く保釈ってされるの?いつ自由になれる?要件は?

捜査機関から逮捕や勾留され、自由に家に帰れないとき、保釈されるかどうかがとても気になりますよね。

保釈とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度をいいます。ここで重要なのは、保釈の対象は被告人だけという点です。起訴された後でなければ、保釈を求めることはできません。

保釈に必要となる保釈保証金は、裁判への出頭を保証するために一旦支払う金銭です。よって、逃亡などをして没取されない限り、最終的には戻ってきます。


器物損壊で検挙されたなら、弁護士に示談の交渉を依頼。弁護士の強みとは?

示談の流れ

示談の成立を目指しているが、被害者が連絡先を教えてくれない。弁護士に依頼すれば示談交渉に着手できる?

事件を起こしてしまったとき、示談はとても重要なものです。示談は逮捕や勾留、起訴や裁判における量刑にも影響を及ぼすからです。ですが、そもそも被害者が連絡先を教えてくれないケースも多いです。そんなケースでも、弁護士であれば連絡が取れる可能性があります。

このような場合、弁護士は検察官などに連絡を取り、被害に遭った方の連絡先を教えてくれるよう交渉します。その捜査官が被害者に連絡し、許可が出れば弁護士に連絡先を伝えてくれます。

もっともそれが許されるのは弁護士が被害に遭われた方の情報を依頼人に通史しないことを保証するからです。そのため、実際の示談交渉等も基本的には弁護士を窓口として行うことになります。


示談とは

示談が上手くいくか不安。被害者は冷静に交渉に乗ってくれる?

仮に相手と直接交渉できたとしても、交渉が上手くいくかは別問題です。被害者の方は強い感情を持っていることもあり、交渉が難航する場合もあります。

弁護士であれば、あくまで第三者ですので、冷静な示談交渉をすることができます。

加えて、弁護士は過去の経験から示談金の相場などを知っていますから、それを前提とした交渉ができます。ケーススタディの積み重ねで交渉に説得力が出る場合もあるでしょう。


示談のタイミングとメリット

弁護士に示談を依頼するのはいつでも大丈夫?

示談を依頼する場合、なるべく早く着手してもらうことがとても大切です。

逮捕から始まる刑事手続の場合、捜査機関側には手続に時間制限が設けられています。そのため、逮捕されてからスピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

早期に示談が成立すれば、早い段階で捜査機関に示談を主張できます。逮捕されなくなる場合もあり得ますので、お困りの際は早めに弁護士に相談してみてください。

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