6人の弁護士がこの記事に回答しています

国選弁護人とは?器物損壊で逮捕…依頼先は国選?私選?



  • 国選弁護人に依頼する方法は?
  • 国選弁護人はやる気がないって聞いたけど…
  • 国選と私選の違いは?

こちらでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験をもとに器物損壊で捕まった場合の国選弁護人制度に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法261条
条文
他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
刑罰
3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料

1器物損壊と国選弁護人の関係

刑事事件の流れ(逮捕・勾留された場合)
Q1

器物損壊事件を国選弁護人に依頼できる?

起訴前であっても起訴後であっても国選弁護人をつけることは可能です。ただし、起訴前に国選弁護人をつけられるのは、被疑者が勾留されている場合に限られます。

弁護士費用
Q2

器物損壊事件を国選弁護人に依頼する意味は?メリットは?

国選弁護人をつけるメリットは、資力要件を満たせば(=資産があまりない人は)費用がかからないことです。また、弁護人の選任を法テラスと裁判所に任せることになるので、自分たちで探す手間が省けるという点もポイントです。

弁護士選び
Q3

器物損壊事件は国選弁護人と私選弁護人どちらに依頼すべき?

国選弁護人は自分で選んだり変更したりできませんが、私選弁護人は「頼れる」と思う弁護士を自ら選ぶことができます。一方で、国選は資力要件を満たせば弁護費用がかかりませんが、私選は弁護費用を自己負担する必要があります。

2器物損壊の基礎知識

器物破損画像
Q1

器物損壊の意味とは?

器物損壊とは、刑法261条に定められた犯罪で、「他人の物を損壊し、又は傷害した」場合に成立します。器物損壊の刑罰は「3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

器物損壊は「逮捕」される可能性あり?

器物損壊は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって器物損壊の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。器物損壊の逮捕を避けるためには、問題となっている器物損壊の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

器物損壊は「示談」で処分が軽くなる?

器物損壊は、起訴される前に示談を結ぶことができれば、不起訴になる可能性が上がります。また、器物損壊罪は親告罪ですので、示談で告訴が取り消されれば(告訴しないでもらえれば)、必ず不起訴になります。起訴された後でも、器物損壊の被害者と示談が成立すれば、処分が軽くなる可能性が高まります。

3器物損壊のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

器物損壊を前科をつけないで終結するためには、被害者と示談してもらうことが重要です。器物損壊の被害者に謝罪をして、許しを得ることができれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。また、親告罪である器物損壊罪は、示談で告訴が取り消されれば(告訴しないでもらえれば)、起訴される心配はありません。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

器物損壊の逮捕されてから釈放されるまでの期間は、上限で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、器物損壊の被害者と示談できれば、当事者間で事件が解決したことを捜査機関に主張でき、早めに釈放される可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

器物損壊トラブルに遭った場合、すぐに弁護士に相談することが大切です。逮捕回避や早めの釈放、起訴されないで前科回避、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。