6人の弁護士がこの記事に回答しています

検察に呼び出された?器物損壊で呼び出し…不起訴?罰金?



  • 検察庁から呼び出しを受けたらどうする?
  • 検察から呼び出しが有ったら起訴罰金
  • 逮捕後の書類送検とはどういう意味?

こちらでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき器物損壊で捕まった場合の検察庁からの呼び出しに関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法261条
条文
他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
刑罰
3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料

1器物損壊と検察の呼び出しの関係

起訴・不起訴
Q1

器物損壊事件で検察から呼び出しを受けた場合の対処法は?

検察から呼び出しがあるということは、取り調べのために呼び出された場合か、略式起訴不起訴等の処分が決まった場合が考えられます。いずれにせよ、事件が送検され刑事手続きが進められている最中ですので、無視せず呼び出しに応じるのが無難です。

罰金刑・懲役刑
Q2

器物損壊事件で検察から呼び出し…不起訴?罰金?

検察からの呼び出しで、不起訴処分が通知されることがあります。略式罰金の場合は、検察に呼び出され承諾書へのサインを求められます。

逮捕の流れ
Q3

器物損壊事件で書類送検されるとは、どういう意味?

書類送検とは、事件の捜査主体が警察から検察に移ることを言います。事件が検察官送致される場合には、被疑者の身柄ごと検察に送致される場合と、捜査資料のみが検察に送致される場合があり、後者を一般的に書類送検と呼んでいます。

2器物損壊の基礎知識

器物破損画像
Q1

器物損壊の意味とは?

器物損壊とは、刑法261条で定められた犯罪で、「他人の物を損壊し、又は傷害した」場合を差します。器物損壊の刑罰は「3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

器物損壊は「逮捕」される可能性あり?

器物損壊は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって器物損壊の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。器物損壊の逮捕を避けるためには、問題となっている器物損壊の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

器物損壊は「示談」で処分が軽くなる?

器物損壊は、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴の可能性が上がります。さらに、器物損壊罪は親告罪ですので、示談で告訴が取り消されれば(告訴しないでもらえれば)、必ず不起訴になります。起訴されてしまった後でも、器物損壊の被害者と示談を結べれば、処罰が軽くなる可能性が高まります。

3器物損壊のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

器物損壊を前科をつけないで済ましてもらうためには、被害者と示談してもらうことが重要です。器物損壊の被害者にお詫びをして、許しを得ることができれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。また、親告罪である器物損壊罪は、示談で告訴が取り消されれば(告訴しないでもらえれば)、起訴される心配はありません。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

器物損壊の逮捕されてから釈放までの期間は、最長で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、器物損壊の被害者に示談してもらうことで、捜査機関の判断で早期釈放につながる可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

器物損壊トラブルに遭った場合、早めに弁護士に相談することが大切です。逮捕勾留阻止や早期釈放、起訴回避で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。