岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

器物損壊の示談金の相場…払えない?慰謝料と違う?

  • 示談金相場はいくら?
  • 示談の流れが分からない…
  • 器物損壊示談金慰謝料の関係は?

ご覧のページでは、過去10年の刑事弁護士としての経験にもとづいて器物損壊示談金に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

この記事で解説している法律

法律
刑法261条
条文
他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
刑罰
3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料

器物損壊|示談金とは

示談の流れ

器物損壊、示談とは?

器物損壊の示談とは、器物損壊事件の被害者と加害者の話合いにより、民事上の争いを解決することです。

示談では、主に①器物損壊事件の慰謝料や損害賠償金②被害者が加害者を許すか否かについて話し合いますが、その他のことについて話し合うこともできます。


示談金と慰謝料の違いは?

器物損壊、示談金と慰謝料の違いは?

示談金は、慰謝料にその他の損害を加えた金額で、慰謝料よりも大きな概念です。示談金は、示談の際に支払われるお金の全体、慰謝料は、精神的苦痛に対して支払われるお金、と整理できます。

器物損壊事件の示談金は、基本的に、壊された物の対価という性質を持っています。そのため、器物損壊の示談金の額は、損壊された物の価格に比例して決まるといえそうです。ただし、思い入れのある物や値段をつけられない物の場合、その価値の評価によって、示談金の額が変わってくるでしょう。


器物損壊|示談金の相場

示談金相場はいくら?

器物損壊、示談金の相場は●●円?

器物損壊事件の示談金の相場は、低いものだと1万円、高いものだと180万円というものもあるようです。

器物損壊事件の示談金の金額は、ケースによって異なります。初犯だからといって示談金が安くなるわけではなく、事件により生じた結果の大きさや、被害者の処罰感情によって、金額が左右されるケースが多いです。


示談金が払えない

器物損壊、示談金を払えない場合は?

器物損壊事件で示談金を払わないと、相手から催促状がきます。それでも支払わないままでいると、今度は内容証明がくるケースが多いです。内容証明が届いても無視していると、最悪裁判になることもあります。

器物損壊事件の示談金は、相手の同意があれば、分割払いすることもできます。ただし後から分割払いにすることはできず、示談の時点で分割払いOKの取り決めがなされている場合に限って可能になります。


器物損壊|基礎知識の確認

器物損壊の意味とは?

器物損壊は、刑法261条に定められた犯罪で、「他人の物を損壊し、又は傷害した」場合に成立します。

器物損壊の刑罰は「3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料」です。


現行犯逮捕と後日逮捕の違い

器物損壊事件、逮捕される?逮捕されない?

器物損壊は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、器物損壊の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。

器物損壊の逮捕を避けるためには、問題となっている器物損壊の被害者と早めに示談を締結することが大切です。


器物損壊|早期解決のポイント

示談がポイント1

示談成立で不起訴、前科なしを狙うには?

器物損壊は、起訴決定の前に示談を結ぶことができれば、不起訴の見込が高まります。器物損壊罪は親告罪ですので、示談で告訴が取り消されれば(告訴しないでもらえれば)、必ず不起訴になります。起訴が決まった後でも、器物損壊の被害者に示談してもらえれば、処罰が軽くなることが期待できます。

不起訴になれば、前科はつかないで済みます。起訴された後でも、器物損壊の被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。


弁護士相談

器物損壊事件は弁護士に相談!

器物損壊の示談金に関するQA集、いかがでしたか?示談が成立すると、器物損壊事件のお金に関する争いが解決し、不起訴になる可能性が高くなるということでした。

刑事事件解決のポイントはスピードとタイミング。早い段階でご相談いただくと、弁護士にできることも多いです。まずはとにかく、弁護士にご相談ください。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。