器物損壊事件で逮捕された後は、必ず起訴される？

日本の刑事訴訟では、起訴されるか否かは検察官によって決められます。検察官の取調べの結果、起訴する必要がない等と判断されると不起訴処分となり、釈放されます。しかもこの場合、前科はつきません。

不起訴処分の理由は多くあります。取調べの結果嫌疑がないと判断されたり、嫌疑はあるけれども立証が難しいとして「嫌疑不十分」で不起訴処分となることもあります。特に重要なのが、犯行は明白でも、さまざまな事情を考慮して不起訴とされる「起訴猶予」です。

逮捕は、身体の拘束という重大な人権制限を含みますから、必要なときでなければ認められません。逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがない場合は、身体の拘束を続けることは認められませんから、釈放されます。

刑事弁護を依頼された場合、まずは釈放を目指した活動を行います。そう多くはありませんが、適切な主張によって釈放されるケースもあります。

その後は留置場と、同じ建物内の取調室を行き来して、取調べを受けることになります。その間自由に家に帰ることはできません。

警察官が事件を検察官に送ると、続いて検察官から取調べを受けることになります。その結果起訴か不起訴かが決められるため、取調べへの対応が重要です。

現行犯逮捕の一番の特徴は逮捕状が不必要と定められていることです。また、犯人違いの可能性が低いため、警察官などに限られず、一般の方から現行犯人として身体拘束される場合もあるのです。

一方、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期３年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕のための令状が必要であるという観点は後日逮捕と変わりませんが、令状の提示なく逮捕される、という観点が重要な違いになっています。

ご家族が面会できるのは、逮捕されてから72時間経過した後になることが通常です。具体的事情によりますが、勾留と決められてから面会が許されることが多いためです。

また、逮捕後72時間が経ったとしても、土曜日と日曜日は面会に訪れることができません。弁護士による面会は、土日も72時間という制約も認められません。そこで、どうしても様子が気になる方は、ぜひご相談ください。

保釈の意味とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度のことをいいます。気を付けなければいけないのが、保釈制度の対象は被告人だけということです。検察官から起訴されないと、保釈の請求をすることはできません。

保釈するために裁判所に支払う保釈保証金は、裁判への出頭を確実なものにするために、払う一時的なものです。そのため、逃亡などをして没取されない限り、しっかり帰ってきます。

弁護士は検察官などの捜査機関に連絡を取り、連絡先を教えてくれるよう求めます。検察官が被害者に聞き、許可が出れば弁護士に伝えてくれます。

もっともそれは弁護士が被害者の情報を依頼人に知らせないことを約束しているからです。そのため、示談交渉も基本的には弁護士を通じてすることになります。

弁護士であれば、第三者として交渉に臨みますので、客観的で冷静な示談交渉が期待できます。

また、弁護士はこれまでの経験から、示談金の相場なども分かっていますので、それを前提とした交渉ができます。前例を多く知っていることで効果的な交渉ができる事例もあるでしょう。

事件で逮捕された場合、捜査機関側には各種手続きに時間制限が設けられています。それを理由として、刑事手続は取調べも含めスピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

早く示談を成立させれば、早い段階で捜査機関に示談が成立したと主張することが可能です。逮捕されなくなる場合すら考えられますので、事件を起こしてしまった場合は、早めに弁護士にご相談ください。