器物損壊で高校は退学？前科と社会復帰は？

学校側に事件が知られていない段階では、警察から学校への連絡や、家庭裁判所が調査段階で行う学校照会を控えてもらうよう働きかけることが重要です。学校に事件を知られてしまった後でも、少年が真摯に反省し、更生への取り組みを行っていることを学校に訴えることで、退学処分を回避できる可能性は上がります。

少年院送致も保護処分であり、前科にはなりません。児童用施設や少年院に送致された場合、通学が長期間できなくなってしまうため、学校を退学になってしまう可能性は高いですが、これらの施設は少年の更生を支援する施設であり、最終的にどの処分が少年の社会復帰のためにベストかという観点から慎重に考える必要があります。いずれにしても前科がつく可能性がある検察官送致は回避すべき処分です。

少年事件の場合、犯罪の嫌疑が不十分である場合を除いては、必ず家庭裁判所に事件が送致されます。家庭裁判所が観護措置が必要であると判断すると、少年の身柄は釈放されず少年鑑別所に送られてしまいます。

観護措置が取られず在宅で審判が進む場合、審判不開始の場合、審判を行い不処分が決まった場合には、すぐに釈放されます。審判の結果、保護観察処分に決まった場合も身柄は釈放されますが、その後の素行が良くないと少年院に送られてしまう可能性があります。

少年事件では、家庭裁判所の調査を経て、審判が開かれるケース、審判不開始で終了するケース、検察官送致で成人の刑事事件と同じ手続きになるケースに分けられます。審判不開始になれば、それ以上の調査や処分を受けることなく事件は終了します。

家庭裁判所の審判の後は、不処分で終了するケース、検察官送致されるケース、保護処分を受けるケースがあります。保護処分には、保護観察官の監督のもと社会で暮らし更生を図る保護観察、児童自立支援施設または児童養護施設への送致、少年院への送致、があります。

器物損壊が処罰の対象と定める行為は『他人の物を損壊、または傷害する行為』を言います。器物損壊を未遂で処罰する規定はありません。

器物損壊の刑罰の範囲は「3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料」と定められています。器物損壊は、罰金刑、執行猶予付き判決、または実刑になる可能性があります。

現行犯逮捕は、犯行中や犯行直後の様子を見られ、警察官が駆け付けてその場で逮捕される、という場合が典型です。そのまま警察署に連れていかれ、留置場に収監される可能性があります。

後日逮捕（通常逮捕）は、犯行から時間が空いて、裁判所発付の逮捕状を持って警察がやって来る、という場合です。こちらも、警察署まで連行され、そのまま留置場に収監される恐れがあります。

少年事件の場合、成人とは変わって、示談をしたおかげで不起訴処分で終了、あるいは、実刑を回避できた、といったことはありません。※家庭裁判所が検察官送致（逆送）を決めた場合は、成人と同じ刑事手続きで進みます。

審判では、もう十分に反省し更生していると、家庭裁判所が判断すれば、不処分や保護観察も期待できます。被害者に謝罪の意思を示し示談することで、更生に踏み出していると、家庭裁判所が判断する要素になります。

少年事件では、検察官送致（逆送）で刑事裁判が開かれることを回避できれば、前科がつくことはありません。検察官送致されずに事件が終了するかどうかの判断に、示談して被害者から許しを得ているかということも影響を与えます。

少年事件では、大人の事件以上に、本人の反省と更生につながる環境作りが重要視されます。弁護士が付添人となり、これらの更生に向けた取り組みを裁判所に訴えかけていくことで刑事事件化を防ぎます。

逮捕後に勾留が決定し、更に勾留延長にまでなると、最長で23日間も身柄が拘束されることになります。その間、会社や学校には出られませんので、解雇や退学のリスクは高くなってしまいます。

成人の場合とはやや異なりますが、家庭裁判所の調査や審判において、被害者に謝罪し示談で許しを得ているという事情は、早期釈放に向けてプラスになります。事件を反省し更生に向けて取り組んでいる、ということを示す要素の一つとして、少年事件においても示談は有効です。

取り調べに冷静に対処するためのアドバイス、捕まっている本人に代わっての示談交渉など、弁護士にしかできないことは数多くあります。示談交渉では、弁護士だったら被害者が連絡先を教えてもよいとなる場合も多々あります。

早めの弁護士相談のおかげで刑事事件化を防げたケース、事件後すぐに釈放されて学校に知られずに済んだケースなど、弁護士相談が問題を早期に解決し、今まで通りの生活を取り戻すための最初のステップになります。まずは気軽な無料相談を今すぐ試してみてください。