傷害事件で慰謝料を払う場合、その相場は？

同様の事情の下で、同様の犯罪を犯した場合、慰謝料には一定の傾向があります。もちろん合意によって定めるため、その傾向から大きく外れた慰謝料額になることもあります。ですが、特別の事情がない限りその傾向を相場として考えることも多いです。

慰謝料が変動する要因としては、事件の重大性、被害の軽重、各当事者が早期の終結を望むか否か、などがあります。

基本的に「同様の状況」で「同様の被害」が発生した場合、精神的損害も同程度と考えられる傾向にあります。それを基準として、事件独自の要素を加味して計算されることになります。

一方、「示談金」と同様の意味として使っている場合は、精神的損害に限られません。物的な損害もその計算に含まれることになります。たとえば犯罪によって出勤できなかった場合の休業損害や逸失利益などが、計算の基礎になることもあります。

慰謝料とは、主に被害者の精神的な損害に対する金銭賠償のことを指します。とはいえ、一般的な用語として全ての損害に対する賠償を求められているケースもあります。どちらにせよ、支払う際には専門家に意見を聞くことをお勧めします。

傷害事件では示談という選択肢があります。示談が成立すれば、示談金を支払う代わりに、「被害届の取り下げ」や「被疑者の刑事処罰を望まない旨の意思表示」をしてもらえる可能性があります。先に慰謝料を払ってしまうと、その後示談交渉に応じてもらえない可能性もありますから、注意が必要です。

現行犯逮捕のポイントは逮捕状が必要とされないことです。また、犯人違いの可能性が低いため、警察官だけではなく、一般市民から現行犯人として身体拘束される場合もあるのです。

かたや、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期３年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕のための令状が必要であるという点は後日逮捕と同じですが、令状の提示なく逮捕される、という点が重要な違いになっています。

ご家族が面会できるようになるのは、逮捕されてから72時間経過した後になることがほとんどです。一般的には勾留と決められてから面会が許可されることが多いためです。

また、72時間以降であっても、土日は面会に訪れることができません。弁護士には土日も逮捕後72時間という制約も認められません。そこで、どうしても伝えたいことがある場合などはぜひご相談ください。

保釈の意味とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度をいいます。気を付けなければいけないのが、保釈という制度が使えるのは被告人だけという点です。検察官から起訴されないと、保釈を求めることはできません。

保釈に必要となる保釈保証金は、裁判への出頭を確実なものにするために、一時的に支払う金銭です。よって、逃亡などをして没取されない限り、しっかり返還してもらえます。

このような場合、弁護士は検察官などの捜査機関に連絡を取り、被害者の情報を教えてくれるよう交渉します。検察官が被害者に連絡し、許可が出れば弁護士に連絡先を伝えてくれます。

もっともそれは弁護士が被害に遭われた方の情報を依頼人に伝えないことを保証するからです。そのため、示談交渉も基本的には弁護士を窓口として行うことになります。

弁護士であれば、あくまで第三者ですので、客観的で冷静な示談交渉をすることができます。

加えて、弁護士はこれまでの経験から、示談金の相場などを知っていますから、それを前提とした交渉ができます。ケーススタディの積み重ねで効果的な交渉ができる事例もあるでしょう。

事件で逮捕された場合、捜査機関側には手続に時間制限が設けられています。それを理由として、刑事手続は逮捕されてからスピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

早期に示談が成立すれば、早い段階で捜査機関に示談が成立したと主張することが可能です。逮捕されなくなる場合もあり得ますので、事件を起こしてしまった場合は、早めに弁護士に相談してみてください。