岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

傷害事件で慰謝料を払う場合、その相場は?

傷害で慰謝料は必要?そのような懸念で苦しい方もいらっしゃるかもしれません。そんなときに知りたいのが相場感やどう計算するか。慰謝料自体の意味も含め、刑事事件を扱う弁護士が説明します。

この記事で解説している法律

法律
刑法204条
条文
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
15年以下の懲役または50万円以下の罰金

傷害事件と慰謝料の関係とは?

示談金相場はいくら?

傷害事件で慰謝料を払う場合、その相場は?

傷害事件について示談で慰謝料を払うことになる場合、額は基本的にケースバイケースです。明確な決まりはなく、合意した金額を支払うことになるでしょう。

同様の事情の下で、同様の犯罪を犯した場合、慰謝料には一定の傾向があります。もちろん合意によって定めるため、その傾向から大きく外れた慰謝料額になることもあります。ですが、特別の事情がない限りその傾向を相場として考えることも多いです。

慰謝料が変動する要因としては、事件の重大性、被害の軽重、各当事者が早期の終結を望むか否か、などがあります。


示談がポイント

傷害事件の示談で慰謝料を支払いたい。どう計算する?

傷害事件に関する慰謝料は「精神的損害」に対する賠償ですので、その計算は大変難しいです。

基本的に「同様の状況」で「同様の被害」が発生した場合、精神的損害も同程度と考えられる傾向にあります。それを基準として、事件独自の要素を加味して計算されることになります。

一方、「示談金」と同様の意味として使っている場合は、精神的損害に限られません。物的な損害もその計算に含まれることになります。たとえば犯罪によって出勤できなかった場合の休業損害や逸失利益などが、計算の基礎になることもあります。


示談金と慰謝料の違いは?

傷害事件で慰謝料を請求された!支払うべき?

傷害事件で慰謝料を請求された場合、すぐに支払うかどうかは専門的な判断を必要とします。

慰謝料とは、主に被害者の精神的な損害に対する金銭賠償のことを指します。とはいえ、一般的な用語として全ての損害に対する賠償を求められているケースもあります。どちらにせよ、支払う際には専門家に意見を聞くことをお勧めします。

傷害事件では示談という選択肢があります。示談が成立すれば、示談金を支払う代わりに、「被害届の取り下げ」や「被疑者の刑事処罰を望まない旨の意思表示」をしてもらえる可能性があります。先に慰謝料を払ってしまうと、その後示談交渉に応じてもらえない可能性もありますから、注意が必要です。


傷害事件での身体拘束を詳細に説明

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

傷害事件で捕まる場合、どんな種類の逮捕がある?例外なく逮捕令状が必要?

逮捕の形式として、3パターンの可能性があります。その3形式とは、後日逮捕現行犯逮捕緊急逮捕とされています。それぞれに特徴があります。

現行犯逮捕のポイントは逮捕状が必要とされないことです。また、犯人違いの可能性が低いため、警察官だけではなく、一般市民から現行犯人として身体拘束される場合もあるのです。

かたや、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期3年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕のための令状が必要であるという点は後日逮捕と同じですが、令状の提示なく逮捕される、という点が重要な違いになっています。


一般面会の流れ

傷害事件で逮捕された…家族や友人は自由に面会できる?何か制限はある?

逮捕されたケースで、家族や友人の面会が自由に認められるわけではありません。

ご家族が面会できるようになるのは、逮捕されてから72時間経過した後になることがほとんどです。一般的には勾留と決められてから面会が許可されることが多いためです。

また、72時間以降であっても、土日は面会に訪れることができません。弁護士には土日も逮捕後72時間という制約も認められません。そこで、どうしても伝えたいことがある場合などはぜひご相談ください。


保釈の流れ

傷害事件で身体拘束された場合、よく聞く保釈によって、釈放されることはある?いつ自由になれる?要件は?

警察や検察から逮捕や勾留され、自由に家に帰れないとき、保釈の可能性がとても気になりますよね。

保釈の意味とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度をいいます。気を付けなければいけないのが、保釈という制度が使えるのは被告人だけという点です。検察官から起訴されないと、保釈を求めることはできません。

保釈に必要となる保釈保証金は、裁判への出頭を確実なものにするために、一時的に支払う金銭です。よって、逃亡などをして没取されない限り、しっかり返還してもらえます。


傷害事件の当事者となったら、弁護士に示談交渉を依頼しよう。弁護士だけが持つメリットとは?

示談の流れ

示談の成立を目指しているが、被害者が連絡を拒んでいる。弁護士に依頼すれば交渉できる?

事件を起こしてしまったとき、示談はとても重要なものです。示談は逮捕や勾留、起訴や裁判における量刑にも関わってくるためです。ですが、そもそも被害者が連絡先を教えてくれないケースも多いです。そんなとき、弁護士であれば連絡先を教えてもらえる可能性があります。

このような場合、弁護士は検察官などの捜査機関に連絡を取り、被害者の情報を教えてくれるよう交渉します。検察官が被害者に連絡し、許可が出れば弁護士に連絡先を伝えてくれます。

もっともそれは弁護士が被害に遭われた方の情報を依頼人に伝えないことを保証するからです。そのため、示談交渉も基本的には弁護士を窓口として行うことになります。


示談とは

示談が上手くいくか不安がある。被害者は冷静に交渉に乗ってくれる?

仮に相手と直接交渉できたとしても、示談が成立できるかは別問題です。被害者の方は強い感情を持っていることもあり、交渉が難航する事件もあります。

弁護士であれば、あくまで第三者ですので、客観的で冷静な示談交渉をすることができます。

加えて、弁護士はこれまでの経験から、示談金の相場などを知っていますから、それを前提とした交渉ができます。ケーススタディの積み重ねで効果的な交渉ができる事例もあるでしょう。


示談のタイミングとメリット

弁護士に示談を依頼するのはいつが良いタイミング?

示談を依頼する場合、なるべく早く着手してもらうことが最も大切です。

事件で逮捕された場合、捜査機関側には手続に時間制限が設けられています。それを理由として、刑事手続は逮捕されてからスピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

早期に示談が成立すれば、早い段階で捜査機関に示談が成立したと主張することが可能です。逮捕されなくなる場合もあり得ますので、事件を起こしてしまった場合は、早めに弁護士に相談してみてください。