第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
傷害事件の弁護士相談窓口を紹介｜傷害事件加害者の相談窓口は？相談料など弁護士費用は？
ご自身やご家族が傷害事件の加害者になった場合、弁護士に相談することをお勧めします。
傷害事件の加害者になった場合、
- 傷害事件を弁護士に無料相談できる窓口
- 傷害事件の弁護士費用
- 傷害事件を弁護士に依頼するメリット
など、気になることがたくさんありますよね。
今回は、「傷害事件の弁護士相談」を弁護士のコメントを交えて解説します。
目次
【弁護士無料相談】傷害事件の逮捕でお困りの方はこちら
傷害事件を弁護士に無料相談できる？
ご自身が傷害事件で逮捕されるかもしれない…
ご家族が傷害事件の加害者になってしまった…
そんな状況に直面すると、非常に不安になってしまいます。
傷害事件は、事件が進行し、有罪判決がくだされると以下の刑罰を受ける可能性があります。
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
引用元：刑法204条
刑事裁判で「懲役実刑」が言い渡された場合、刑務所に収容されます。
刑務所に収容されてしまうと、会社へ出勤したり、学校へ通ったりはできません。
傷害事件の加害者になり、何も対処をしなければ日常生活が失われてしまうかもしれません。
突然逮捕に頭が真っ白になるかもしれませんが、家族が傷害事件の加害者になった場合は、
すぐに弁護士に傷害事件を相談する
ことが重要です。
弁護士事務所では「無料相談」を行っている事務所も多々あります。
アトム法律事務所でも「対面相談」などで無料相談をすることができます。
法律の専門家である弁護士に相談すれば非常に心強いですね。
傷害事件で逮捕されたとしても、不起訴処分を得ることができれば前科はつきません。
さらに、起訴前に弁護士にご依頼いただくと、不起訴処分獲得のためにのための弁護活動を受けることができます。
傷害事件を起こしても、警察が介入する前にその事件を解決してしまえば、逮捕されない場合もあります。
事件後、迅速かつ適切に弁護活動を行うことによって、警察介入前に事件が解決することがあります。
多く見られるのは、警察介入前に示談が成立し、事件が解決するケースです。
弁護士が傷害事件に関与することで、憤慨している被害者ともスムーズに示談交渉を進めることができます。
傷害事件の示談については以下のページもご覧ください。
傷害事件の示談についてのページ
傷害事件を弁護士に無料相談できる窓口はある？
傷害事件では、できる限り早く弁護士に相談することが大切です。
弁護士に相談をするのが初めての方はどのように相談するのかわからないかもしれません。
気軽にスマホから「無料相談」することができれば便利ですよね。
アトム法律事務所では、対面相談やスマホからの相談など、ご自身で相談方法をお選びいただけます。
無料相談では、
- 今後の傷害事件の流れ
- どのような刑罰を受ける可能性があるのか
- 対処方法
など、ご自身の知りたい情報をなんでも相談することができます。
弁護士に傷害事件をご相談頂ければ、傷害事件に関する不安や疑問を解消できます。
また、弁護活動を依頼することによって傷害事件を穏便に解決することが期待できます。
弁護活動への着手は早ければ早いほど良いです。
お一人で悩まずに、まずは弁護士へご相談ください。
弊所では、傷害事件を始め、刑事事件に注力しています。
ご自身が疑問に思っていることや不安なことを弁護士が親身になって相談に乗ります。
今すぐ弁護士に相談したい方は、以下の窓口からまずは無料相談してみましょう。
刑事事件でお困りの方へ
ご希望される方はこちら
傷害事件は弁護士に相談するべき？
傷害事件の加害者に…弁護士に相談するべき？
「傷害事件に弁護士って必要？」と疑問に感じる方もいらっしゃるかもしれません。
傷害事件は、まず初めに弁護士に相談するべきといえます。
「傷害事件」と一言でいっても、事件の内容は千差万別です。
比較的軽い傷害事件から重大な被害の傷害事件まで、すべて「傷害事件」で一括りにされます。
ご家族が傷害事件で逮捕された場合に正しい解決策を探すためには、
具体的にどのような傷害事件で検挙されたのか
を明らかにし、対処法を確認する必要があります。
弁護士への相談で、傷害事件のどの要素が結論に影響し、どのような解決策があるのか専門的見地からアドバイスを受けられます。
過去にも傷害事件を多く取り扱った弁護士に相談すると、刑事処分（懲役〇年、罰金〇円など）の見込みを知ることが可能です。
どんな刑事処分になるのか、適切な対処法など、ご自身だけではわからないことが多いと思います。
傷害事件など、刑事事件に注力している弁護士であれば、
- どんな刑事処分になるか
- 事件ごとの適切な対処法
をアドバイスすることができます。
傷害事件を弁護士に相談するメリットは？
弁護士への相談で、様々な疑問を解消できることがわかりました。
傷害事件を弁護士に相談・依頼することは、非常にメリットがあります。
傷害事件の流れの中で弁護士は重要な役目を担います。
先に、傷害事件の逮捕後の流れを確認しましょう。
上記の図のように、傷害事件はスピーディーに進行します。
特に、逮捕されてから起訴までは時間との勝負です。
弁護士に依頼すると、事件の段階に合わせ、適切な弁護活動を受けられます。
傷害事件を弁護士に依頼する具体的なメリットをみてみましょう。
逮捕前のメリット
逮捕されない可能性があがる
逮捕後のメリット
- 勾留されない可能性があがる
- 起訴されない可能性があがる
- 裁判で「保釈」や「軽い量刑」を目指せる
- 傷害事件での解雇を防げる可能性がある
逮捕前でも逮捕後でも、弁護士に依頼することは非常にメリットがあります。
事件を早急に解決し、元の日常生活に戻るためにも弁護士の弁護活動は非常に有効です。
刑事事件に注力した弁護士が弁護活動を行うことで、事件を穏便に解決します。
傷害事件など、被害者が存在する事件では、被害者対応などで困難を極める場合があります。
そのような場合でも、弁護士に依頼すると多くの事件がスムーズに解決します。
被害者との示談交渉を弁護士が担うことにより、成立する可能性があがります。
傷害事件において示談が成立すると、不起訴になるケースも多いです。
弁護士に依頼すると、相手方や捜査機関に自分の言い分を伝えることができます。
被害者に対する謝罪の意思も、弁護士であれば伝えるのがスムーズです。
捜査方法に不満がある場合や、自分の無罪を主張したいような場合でも、弁護士がついていれば、警察や検察、裁判所に伝えるのが簡単です。
傷害事件の流れの中で、謝罪や示談交渉などの被害者対応は非常に重要です。
第三者で法律の専門家である弁護士の意見ならば被害者側も聞き入れてくれる場合があります。
ご覧のように、弁護士に依頼することで加害者側にもたくさんのメリットがあるとわかりました。
ご家族が傷害事件の加害者になってしまった場合、まず第一に弁護士に相談することを検討しましょう。
傷害事件を相談できる弁護士の探し方は？
傷害事件で、弁護士を選任することは加害者にとって大きなメリットになることがわかりました。
しかし、「傷害事件で頼れる弁護士の探し方がわからない…」と悩まれる方もいると思います。
弁護士を選任するときに気を付けるべきポイントを確認してみましょう。
弁護士選任の注意点
- 傷害事件など、刑事事件に注力している弁護士であるか
- 傷害事件の過去の実績
- 無料相談を行っているか
- 話してみて弁護士と馬が合うか
以上のポイントに注意しながら、ご自身にあったの弁護士を探しましょう。
検索する方法としては、ネットで傷害事件を扱う弁護士事務所を検索する、などが考えられます。
事務所のホームページに、過去の事件解決の実績を掲載している弁護士も多いです。
過去に、傷害事件の解決実績はあるのかを調べても参考になります。
また、逮捕についてもどのような対応をとってくれるのか確認しておきましょう。
傷害事件を依頼するのは、やはり傷害事件を得意とする弁護士に依頼したいですよね。
参考に、弊所の過去の実績のページを掲載してきますのでぜひご覧ください。
【弁護士費用】傷害事件を弁護士に相談するといくらかかる？相談料は？
傷害事件の弁護士費用の内訳は？
弁護士に弁護活動を依頼すると、弁護活動の対価として、「弁護士費用」がかかります。
傷害事件を依頼するとして、弁護士費用がいったいどんな内訳でいくらかかるのか気になりますよね。
以前、弁護士報酬は統一基準が設けられていました。
平成16年より、弁護士報酬が自由化され、弁護士ごとに自由に料金を設定できるようになりました。
弁護士費用は各事務所のホームページに記載されていることが多いです。
弁護士費用について疑問に思う部分がある場合は遠慮せずに弁護士に問い合わせましょう。
弁護士費用は各弁護士によって自由に定めることが可能です。
まずは、傷害事件の弁護士費用の内訳をくわしくみていきいましょう。
弁護士費用は大きく分けて4つの項目に分類されます。
| ①相談料 |
|---|
| 弁護士への法律相談の対価として支払う費用 |
| ②着手金 |
| 弁護活動を始める時に発生する費用 キャンセルしても返金されない |
| ③成功報酬 |
| 弁護活動の成果に応じて発生する費用 |
| ④日当・実費 |
| 日当：弁護士が面会・出廷などの出張をする際に生じる費用 実費：書面交付・郵送費用などの必要経費 |
基本的に以上のような内訳で弁護士費用が設定されていることが多いです。
弁護士事務所によって、金額は自由に設定することが可能です。
事前の打ち合わせで弁護士に見積もりを出してもらったり、事務所のホームページを確認しましょう。
参考として、アトム法律事務所の弁護士費用は「刑事事件の弁護士費用」からご確認いただけます。
傷害事件の弁護士費用の相場は？
傷害事件を弁護士に依頼する際、弁護士費用の相場が気になりますよね。
傷害事件の弁護士費用は、事件の内容や事務所ごとに異なるので一概には言えません。
さらに、傷害事件で示談をした場合、示談金もかかります。
弁護士に支払う「弁護士費用」とさらに、被害者に支払う「示談金」も必要になります。
弁護士費用は事前に見積もることが可能です。
しかし、示談金は被害者との交渉の結果次第です。
よって、傷害事件においてトータルでかかる金額はおおよその金額でしかわかりません。
つまり、傷害事件を解決するのに必要な費用は、
弁護士費用＋示談金
ということになります。
ちなみに、示談金の相場は傷害事件の被害額によって大きく変動します。
傷害事件によって生じた被害が重大な場合は、示談金が総額で100万円超えることもあります。
傷害事件の示談金には
- 治療費
- 慰謝料
- 休業損害
- 逸失利益
などが含まれます。
治療費は、治療のために実際に必要になった実費です。
傷害事件は事件によって、状況や被害が異なるので示談金も大きく変わります。
示談金を計算する式は以下のようになります。
傷害事件の示談金＝治療費＋慰謝料＋（休業損害＋後遺症による逸失利益）
以上の示談金と弁護士費用を合わせた金額が傷害事件にかかる金額です。
明確な費用をはじめから出すことは困難ですが、おおよその費用であれば弁護士に尋ねることができます。
事前に、どれくらいの費用がかかるかわかっていれば心の準備ができますね。
傷害事件の示談金については以下の記事もご覧ください。
傷害事件の示談金のページ
- 傷害の示談金の相場は50万円？100万円？
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