6人の弁護士がこの記事に回答しています

傷害事件の前科は消える?消えない?

  • 傷害前科があると就職は無理?
  • 前科は時間が経つと消えることはある?
  • 罰金刑執行猶予は前科になる?

ここでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて前科に関するノウハウと正しい知識を解説しています。


※掲載情報はすべて2018年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法204条
条文
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
15年以下の懲役または50万円以下の罰金

1傷害事件と前科の関係

刑法第34条の2 第1項
Q1

傷害事件の前科は消える?消えない?

「前科が初めから無かったことになる」という意味で、「前科が消える」ことはありません検察庁や裁判所の事件記録に、前科がついた事実は消えないで残り続けます。

資格・免許
Q2

傷害事件の前科があると就職は無理?困難?

就職活動などで会社側に前科を知られてしまうと、就職のハードルは大きく上がってしまいます。また、一部の国家資格などが必要な職業は、前科の種類によっては資格が取得できない・失効するため、職に就けない場合もあります。

実刑と執行猶予の違い
Q3

傷害事件で罰金刑や執行猶予でも前科はつく?

罰金刑執行猶予付き判決であっても、その刑の言い渡しが確定すれば前科はつきます。前科とは一般に、刑事裁判で有罪判決の言い渡しを受け、その刑が確定したことを言いますので、有罪判決の内容が罰金でも懲役でも、執行猶予が付いても付かなくても、前科になります

2傷害事件の基礎知識

傷害画像
Q1

傷害事件の意味とは?

傷害とは、刑法204条に定められた犯罪で、「人の身体を傷害した」場合を差します。傷害の刑罰は「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

傷害事件は「逮捕」される可能性あり?

傷害は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって傷害の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。傷害の逮捕を避けるためには、問題となっている傷害の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

傷害事件は「示談」で処分が軽くなる?

傷害事件は、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴の可能性が上がります。また、初犯の傷害事件だと、不起訴の可能性がより高まります。起訴が決まった後でも、傷害の被害者に示談してもらえれば、刑罰が軽くなる事由として考慮されます。

3傷害事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

傷害事件を前科をつけないで解決するためには、被害者に示談に応じて貰うことが重要です。傷害の被害者に真摯に謝って、宥恕(許し)を得ることができれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

傷害事件で逮捕されてから釈放までの期間は、最大で23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、傷害の被害者と示談を結んでもらえれば、捜査機関の判断で早期釈放につながる可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

傷害の加害者になった場合、すぐに弁護士に相談することが重要です。逮捕勾留回避や早期釈放、不起訴で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。