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6人の弁護士がこの記事に回答しています

万引きの示談書の雛形・テンプレートは?



  • 示談書の書き方を知りたい…
  • 示談書の見本はある?
  • 万引き示談書はなぜ必要?

こちらでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき万引き示談書に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法235条
条文
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
10年以下の懲役または50万円以下の罰金

1万引き事件と示談書の関係

示談書の書き方は?
Q1

万引きの示談書の雛形・テンプレートは?

示談書には、有効な示談として効力を発揮するために必要な記載事項があります。これらをイチから作成するのは大変ですし、不備が生じる可能性もありますので、法律事務所などの信用あるサイトが公開している雛形・テンプレートを利用することをおススメします。万引きの示談書の雛形・テンプレはこちらからダウンロードできます。

示談書の注意点
Q2

万引きの示談書の法的効力は?

示談書の記載事項は、示談に合意した双方が履行しなければなりません。加害者側が示談の内容に背かない限り、被害者側も示談の内容(被害届取下げ等)に従う義務があります。

示談の流れ
Q3

万引きの示談書の書き方は?

示談書は、被害者と加害者の双方が示談合意した内容を記した書面です。加害者が被害者に謝罪と賠償を行ったこと被害者が加害者を許し処罰を望まないことなどを記載します。

2万引き事件の基礎知識

Q1

万引き事件の意味とは?

万引きは、刑法235条に定められた犯罪で、「他人の財物を窃取した」場合に当てはまります。万引きの刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

万引き事件は「逮捕」される可能性あり?

万引き事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、万引き事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。万引き事件の逮捕を避けるためには、問題となっている万引き事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

万引き事件は「示談」で処分が軽くなる?

万引き事件は、起訴前に示談を結ぶことができれば、不起訴の可能性が強まります。さらに、初犯の万引きの場合は、不起訴の可能性はより強まります。起訴された後でも、万引きの被害者と示談できれば、処分が軽くなる事由として考慮されます。

3万引き事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

万引き事件を前科をつけないで解決するためには、被害者に示談に応じて貰うことが重要です。盗撮事件の被害者に真摯に謝って、宥恕(許し)の意思表示をしてもらえれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

万引き事件の逮捕から釈放までの期間は、最も長くて23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、万引き事件の被害者と示談を結んでもらえれば、捜査機関の判断で早期釈放につながる可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

万引き事件で疑われている場合、早めに弁護士に相談することが大切です。逮捕勾留の回避や早めの釈放、起訴回避で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。