万引きの「逮捕」の種類が知りたい！

現行犯逮捕とは
・今まさに犯行中、または犯行を終えた直後の「現行犯人」
を捕まえる際の逮捕の方式です。
逮捕状なしで誰でも逮捕できます。

後日逮捕というのは
・犯行から時間が経ってしまった事件の犯人
を捕まえるときの逮捕の方法です。
逮捕状を元に警察官が逮捕を行います。

現行犯逮捕は私人でも行うことができます。
犯罪の目撃者などが現行犯逮捕を行ってそのまま警察官へと引き渡されてしまうケースはよくあります。

犯行から時間が経った事案では警察が事件について認知した後、被疑者を特定し、かつ逮捕の要件に適うようであれば後日逮捕が行われることになります。
後日逮捕は
・警察官が裁判官に対して逮捕状の発付を請求し
・審査後、裁判官が逮捕状を発付する
・そうして警察官が被疑者のもとへ訪れ、逮捕状を指し示して逮捕します。

「逮捕」は刑事事件すべてについて行われるわけではありません。
逮捕は逮捕する必要がある事件についてのみ行われます。

また、「逮捕される＝有罪になる」ということでもありません。
あくまで逮捕というのは「証拠を消されたり逃亡されては困るので一時的に身体を拘束しておく」というような手続きに過ぎないのです。

窃盗罪は他人の財物を窃取した場合に成立します。

未会計の商品を自己の支配内に移した段階で犯罪成立です。
・商品をポケットに入れたけどすぐ正気に戻ってすぐに棚に返した
といった場合、これは窃盗罪の既遂罪が成立します。

送致とは検察官に事件を引き継ぐという手続きです。
事件について送致が行われることにより検察官も事件を把握するに至ります。

勾留とは逮捕に引き続き身体拘束を継続する手続きです。
勾留は起訴・不起訴の判断がくだされるまで最大で20日間にわたって行われます。

在宅事件であっても起訴に至る可能性は否定できません。
事件の捜査のあと、起訴相当であると判断されていまった場合、起訴され裁判開廷となります。

在宅事件は
・送致される時期
・起訴するか不起訴とするかの判断がくだされる時期
などが一切不明となってしまいます。
比較的軽微な犯罪は後回しにされがちとも言われています。

すでに犯罪を犯した場合、「起訴猶予処分」による不起訴処分の獲得を目指すことになるでしょう。

起訴猶予処分の獲得のためには被害者との示談締結が有効です。
「犯罪後の情況」という点につき被害者と示談締結済であるというような事実は被疑者に非常に有利な証拠となるのです。

刑事弁護士は刑事事件のことについてさまざまな知識・経験があります。
事件が今後どうなるのかの見通しや今後すべきことなどについて的確にアドバイスすることができます。

犯罪の被害者の方と示談締結をしたい場合はますます弁護士に依頼するべきだと言えるでしょう。
犯罪被害者の多くは犯罪の加害者との接触を拒否します。
弁護士が加害者の代わりに示談交渉することで円満な示談締結を見込むことができるのです。

依頼をうけた弁護士はまず捜査機関に問い合わせして被害者の連絡先を教えてもらいます。

そのあと、示談の交渉を行って、被害者・加害者、両方の希望などをすり合わせて、双方納得にいたる条件によって示談を締結します。