勾留 強制わいせつのQ&A一覧

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痴漢・盗撮

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痴漢盗撮は、電車や駅などで目撃者に通報され、現行犯逮捕されることが多い事件です。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

痴漢・盗撮事件の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

痴漢や盗撮で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

刑事事件の流れ

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

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アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

痴漢や盗撮など被害者がいる事件では、被害者と示談を結び、被害者からの許しを得ていること、被害を回復していることが、検察官の起訴不起訴の判断に大きく影響してきます。

示談の流れ

痴漢や盗撮は、ご本人が示談しようとしても被害者から示談交渉自体を拒否される場合も多いですが、弁護士なら示談交渉に応じると被害者に認めてもらえるケースも少なくありません。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、罰金刑執行猶予付き判決で、刑務所行きを回避することを目指します。

罰金刑や執行猶予付き判決の場合、前科はついてしまいますが、会社や学校に通い続けることが可能なので、実刑に比べてはるかに日常生活に復帰しやすくなります。

痴漢・盗撮事件の取り扱い事例

事例①痴漢で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、過去に女子高生の胸を触ってしまい、その際にご依頼者様自身で女子高生の両親と示談していた。
しかし、数年を経て被害者側から被害届が提出され、逮捕されてしまったという事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕され、奥様が即座に当事務所に電話され、翌日の朝一番で来所されました。
奥様は、既に当事者同士で決着したと思っていたところへの突然の逮捕に加え、留置場内のご依頼者様とも全く接触がとれず、強い不安と恐怖を感じておられました。
ご依頼者様との接見からほとんどをお任せいただき、10日間はかかると言われていた勾留期間は2日間に短縮され、早期釈放を実現しました。
被害者のご両親と弁護人を通じてお話させていただき、事件をお許しいただけて示談が成立したことを、検察官に粘り強く主張し、事件は不起訴で終了しました。

事例②盗撮で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、エスカレーターで、前の女性のスカート内を盗撮し、逮捕された事例。

弁護士相談後

逮捕後釈放されたご本人が来所され、法律相談後に受任になりました。
押収されたパソコンから盗撮の余罪も発覚しており、犯行が世間に広まってしまうのではないかと、ご依頼者様は悩んでおられました。
弁護人を通じて被害者の方に謝罪と賠償を尽くした結果、無事に示談が成立し、被害者の方から宥恕(事件を許す)の意向を示して頂き、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

痴漢・盗撮事件の統計

痴漢・盗撮の検挙件数・認知件数

痴漢事件の検挙件数・認知件数

年次迷惑防止条例違反の痴漢事犯の
検挙件数(電車内以外を含む)
電車内における
強制わいせつの認知件数
22年3,686302
23年3,679298
24年3,932318
25年3,583303
26年3,439283
警察庁生活安全局及び警察庁刑事局の資料による。

盗撮事件の送致件数(東京都)

年次件数人員
28年619605
29年676648
警視庁の統計資料による。

わいせつ事件

わいせつに関する罪には公然わいせつ強制わいせつわいせつ物頒布があり、特に強制わいせつは逮捕されてしまいやすい事件です。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

わいせつ事件の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

わいせつで逮捕されても、弁護活動が尽くされば、早い段階で留置場から出れられる可能性もあります。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※起訴前の勾留は延長込みで最長20日間。

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アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

まずご相談者様がわいせつ行為を認めている場合、被害者と示談を結ぶなどして、反省の態度を検察官に示し、不起訴処分の獲得を目指します。
ご相談者様がわいせつ行為を否認している場合、弁護士を通じて検察官に無罪を訴え、嫌疑なし嫌疑不十分による不起訴処分を目指します。

示談の流れ

わいせつ事件は、ご本人が示談しようとしても被害者から示談交渉自体を拒否される場合も多いですが、弁護士なら示談交渉に応じると被害者に認めてもらえるケースも少なくありません。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争うことで無罪判決を獲得していくことになります。

わいせつ事件の取り扱い事例

事例①強制わいせつで逮捕、不起訴で終了

事件の概要

配送員であるご依頼者様が、小学生の女児に衣服を脱がさせて、下半身を触ったとして逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が強制わいせつで逮捕されたこと知らされたご両親が、事務所に連絡をとり来所されました。
ご両親は、留置場にいるご依頼者様の様子や今後の対応について何もわからずに不安を感じておられましたが、弁護人の接見を通じてご依頼者様の様子や、現在の状況などを細かく連絡し、ご安心いただけました。
また、被害女児の両親との示談交渉も直ちに行い、粘り強く話し合いを続けた結果、示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

わいせつ事件の統計

わいせつの検挙率・起訴率

わいせつ事件の検挙率

年次強制わいせつ公然わいせつ
25年51.860.5
26年51.859.5
27年61.160.9
28年68.064.6
29年74.463.3
犯罪白書による。

強制わいせつ事件の起訴率

年次起訴件数起訴率
28年130840.1
29年129537.8
検察庁の統計資料による。

示談で不起訴

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刑事事件では、被害者の方と示談を締結することにより、事件を不起訴で解決できるケースが数多くあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのよう示談、不起訴を獲得するのかについてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

示談・不起訴の弁護プラン

示談を締結する

示談とは

刑事事件の場合、ご本人で示談を締結しようとしても、被害者の方の意向によっては、連絡先を教えて貰えなかったり、示談を拒否されたりしてしまうケースも数多くあります。

また示談書の作成には専門的な知識が必要となり、その内容が不十分であった場合には有効なものとして扱われない可能性もあります。

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アトム法律事務所では、ご相談者様に代わって、専門的な知識を元に、被害者の方との示談交渉を進めます。

示談締結で前科がつくことを防ぐ

示談のタイミングとメリット

早期に被害者の方と示談を締結すると、ご相談者様に様々なメリットがもたらされます。

まず、事件が立件される前、早い段階で示談を締結することができた場合、刑事事件となることが防がれ、穏便に事態を解決することが可能となるケースがあります。

また仮に事件が刑事事件化している場合でも、示談を締結することで不起訴処分を獲得できる可能性は高まります。
事件が不起訴処分となれば、ご相談者様には前科はつきません。

示談締結で刑務所行きになるのを防ぐ

実刑と執行猶予の違い

たとえ事件が起訴されてしまっても、示談を締結することにより、裁判官への心証を良くすることができます。
これにより執行猶予付きの判決や罰金刑の獲得を目指します。

弁護士を通じて示談書嘆願書が入手できれば、ご相談者様に非常に有利な証拠となります。

罰金刑や執行猶予付き判決の場合、前科はついてしまいますが、会社や学校に通い続けることが可能なので、実刑に比べてはるかに日常生活に復帰しやすくなります。

示談・不起訴の取り扱い事例

事例①盗撮で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、エスカレーターで、前の女性のスカート内を盗撮し、逮捕された事例。

弁護士相談後

逮捕後釈放されたご本人が来所され、法律相談後に受任になりました。
押収されたパソコンから盗撮の余罪も発覚しており、犯行が世間に広まってしまうのではないかと、ご依頼者様は悩んでおられました。
弁護人を通じて被害者の方に謝罪と賠償を尽くした結果、無事に示談が成立し、被害者の方から宥恕(事件を許す)の意向を示して頂き、事件は不起訴で終了しました。

事例②傷害で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

事例③窃盗未遂で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様の逮捕直後に、ご家族がアトムに相談にこられ、受任につながりました。
ご家族は、逮捕勾留が長期化すると、会社を長期に休まなければいけない、クビになってしまうのではないか、といったご不安を抱えてらっしゃいました。
アトムの弁護士は、即座に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、これが認められ、逮捕から2日という短期間での釈放を実現しました。
その後は、被害者の方と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

示談・不起訴の統計

刑事事件の不起訴人員・不起訴率

刑事事件の不起訴人員・不起訴率(平成29年)

犯罪種別不起訴人員不起訴率
刑法犯全体513.88581.2
強制わいせつ2,12762.2
傷害24,01667.5
暴行10,66371.1
窃盗45,67359.0
詐欺6,46041.5
検察庁の統計資料による。

逮捕から釈放

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刑事事件では、逮捕から勾留までで、最大23日間、身柄を拘束されてしまうケースもあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのようにご相談者様の釈放を目指すのかについてご案内します。

逮捕はされていないが、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方も、こちらの内容をご覧ください。

逮捕から釈放までの弁護プラン

逮捕の流れ

刑事事件の流れ(逮捕・勾留された場合)

刑事事件の場合、逮捕の後には取り調べを受けることになります。

逮捕から48時間後には、警察は検察官に事件を引き継ぐか、釈放するかを決定します。

検察官に引き継がれた事件は、場合によってはその後勾留の請求が行われ、これが通ってしまった場合にはそのまま最大20日間、留置所に拘束される流れとなります。

勾留を阻止して早期の釈放を目指す

刑事事件の流れ

勾留を受け、長期間留置所に拘束された場合、それが大変な苦痛になることは想像に難くないでしょう。
弁護士は勾留の阻止を目的として弁護活動を行います。

勾留の阻止のためには、検察官や裁判官に「証拠の隠滅や逃亡をしないこと」を強く主張していく必要があります。

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具体的には弁護士を通じて身元引受人を確保し、容疑を素直に認めて捜査へ協力するという態度を示します。
また事件によっては被害者の方と示談を締結することで、裁判官や検察官に有利に判断してもらえる場合もあります。

勾留延長を防ぐ

逮捕・釈放の流れ

勾留が決定された場合でも、弁護士を通じて様々な働きかけを行い、早期の釈放を目指します。

勾留は最初最大10日間、その後さらに延長が決定されれば追加で最大10日間の拘束を受けることとなります。
ですが示談の締結などご相談者様に有利な事情があれば、通常の日程より早く留置所から釈放される場合もあります。

また、弁護士は勾留の決定にあたっては準抗告を行えます。
準抗告というのは、裁判官の決定に不服を申し立てられる制度で、これによって勾留を取り消すように主張することができます。

逮捕・釈放の取り扱い事例

事例①痴漢・わいせつで逮捕、接見後に早期釈放

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、過去に女子高生の胸を触ってしまい、その際にご依頼者様自身で女子高生の両親と示談していた。
しかし、数年を経て被害者側から被害届が提出され、逮捕されてしまったという事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕され、奥様が即座に当事務所に電話され、翌日の朝一番で来所されました。
奥様は、既に当事者同士で決着したと思っていたところへの突然の逮捕に加え、留置場内のご依頼者様とも全く接触がとれず、強い不安と恐怖を感じておられました。
ご依頼者様との接見からほとんどをお任せいただき、10日間はかかると言われていた勾留期間は2日間に短縮され、早期釈放を実現しました。
被害者のご両親と弁護人を通じてお話させていただき、事件をお許しいただけて示談が成立したことを、検察官に粘り強く主張し、事件は不起訴で終了しました。

事例②窃盗で逮捕、示談で早期釈放

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、深夜泥酔状態で帰宅中に、他人宅に干してあった洗濯物を盗んで逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様のご両親がアトムにご相談にいらっしゃったとき、ご依頼者様は逮捕から5日目で、留置場に勾留中でした。
当初ご依頼者様には国選弁護人が付いていましたが、被害者とはまだ連絡がとれず示談交渉もままならない状態でした。
アトムで受任後は、直ちに検察官経由で被害者の方に連絡先を教えてもらい、示談交渉を開始、丁寧に謝罪と賠償を尽くし、示談を結ぶことに成功しました。
示談成立を受けて、ご依頼者様は直ちに釈放され、その後、事件は不起訴で終了しました。

事例③窃盗未遂で逮捕、意見書提出で早期釈放

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様の逮捕直後に、ご家族がアトムに相談にこられ、受任につながりました。
ご家族は、逮捕勾留が長期化すると、会社を長期に休まなければいけない、クビになってしまうのではないか、といったご不安を抱えてらっしゃいました。
アトムの弁護士は、即座に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、これが認められ、逮捕から2日という短期間での釈放を実現しました。
その後は、被害者の方と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

逮捕・釈放の統計

刑事事件の検挙件数・検挙率

刑事事件の検挙件数・検挙率(平成29年)

犯罪種別検挙件数検挙率
刑法犯全体327,08135.7
強制わいせつ4,32074.4
傷害19,05181.8
暴行25,37281.8
窃盗204,29631.2
詐欺17,41040.9
警察庁の統計資料による。

面会で差し入れ

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刑事事件では、逮捕された後、たとえ身内の方であっても面会には大きな制限がかかります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がご相談者様の代行として面会を行うことのメリットについてご案内します。

面会で差し入れを行う際の弁護プラン

留置所面会について

刑事事件の流れ

刑事事件の場合、逮捕の後には留置所に拘束されます。
勾留が決定された場合には、その後、最大で20日間の拘束を受ける可能性もあります。

留置所で面会を行うことは可能ですが、弁護士ではない一般の方には様々な制限がかかってしまいます。
また差し入れも行うことはできますが、かなり細かい規定があります。

弁護士による面会の代行をご利用いただくことにより、そういった制限のない状態での面会が可能になるほか、差し入れの際のアドバイスなども行えます。

一般の方が面会する場合の制限

一般面会の流れ

まず、一般の方は勾留前の逮捕段階での面会は不可能となっています。
基本的には勾留決定の翌日、逮捕の日から数えて最大で4日目以降、留置所面会ができるようになります。

また、面会は平日の日中のみ、警察の立ち会いのもと、1日に1組限りとなります。

さらに面会時間は非常に短く、15~20分程度。混雑具合によっては短縮されてしまう可能性もあります。

弁護士による面会の代行のメリット

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弁護士による面会であれば、このような制限は一切かかりません
逮捕段階での面会、土日祝日夜間の面会、一日複数回の面会、長時間の面会、すべて可能です
加えて警察の立ち会いもありませんので、捕まっているご本人も気兼ねなく相談することが可能です。

プライバシーの確保された状態で何かを伝えたい方、伝えることの多いという方、すぐに面会や差し入れを行いたい方は弁護士に頼ることをおすすめします。

アトム法律事務所では、事件依頼前に単発の出張契約で弁護士を派遣するサービスも行っています。

面会・接見の取り扱い事例

事例①強制わいせつで逮捕、接見後に早期釈放

事件の概要

配送員であるご依頼者様が、小学生の女児に衣服を脱がさせて、下半身を触ったとして逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が強制わいせつで逮捕されたこと知らされたご両親が、事務所に連絡をとり来所されました。
ご両親は、留置場にいるご依頼者様の様子や今後の対応について何もわからずに不安を感じておられましたが、弁護人の接見を通じてご依頼者様の様子や、現在の状況などを細かく連絡し、ご安心いただけました。
また、被害女児の両親との示談交渉も直ちに行い、粘り強く話し合いを続けた結果、示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

事例②傷害で逮捕、家族の面会禁止で弁護士が面会代行

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。