罰金のQ&A一覧

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痴漢・盗撮

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痴漢盗撮は、電車や駅などで目撃者に通報され、現行犯逮捕されることが多い事件です。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

痴漢・盗撮事件の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

痴漢や盗撮で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

刑事事件の流れ

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

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アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

痴漢や盗撮など被害者がいる事件では、被害者と示談を結び、被害者からの許しを得ていること、被害を回復していることが、検察官の起訴不起訴の判断に大きく影響してきます。

示談の流れ

痴漢や盗撮は、ご本人が示談しようとしても被害者から示談交渉自体を拒否される場合も多いですが、弁護士なら示談交渉に応じると被害者に認めてもらえるケースも少なくありません。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、罰金刑執行猶予付き判決で、刑務所行きを回避することを目指します。

罰金刑や執行猶予付き判決の場合、前科はついてしまいますが、会社や学校に通い続けることが可能なので、実刑に比べてはるかに日常生活に復帰しやすくなります。

痴漢・盗撮事件の取り扱い事例

事例①痴漢で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、過去に女子高生の胸を触ってしまい、その際にご依頼者様自身で女子高生の両親と示談していた。
しかし、数年を経て被害者側から被害届が提出され、逮捕されてしまったという事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕され、奥様が即座に当事務所に電話され、翌日の朝一番で来所されました。
奥様は、既に当事者同士で決着したと思っていたところへの突然の逮捕に加え、留置場内のご依頼者様とも全く接触がとれず、強い不安と恐怖を感じておられました。
ご依頼者様との接見からほとんどをお任せいただき、10日間はかかると言われていた勾留期間は2日間に短縮され、早期釈放を実現しました。
被害者のご両親と弁護人を通じてお話させていただき、事件をお許しいただけて示談が成立したことを、検察官に粘り強く主張し、事件は不起訴で終了しました。

事例②盗撮で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、エスカレーターで、前の女性のスカート内を盗撮し、逮捕された事例。

弁護士相談後

逮捕後釈放されたご本人が来所され、法律相談後に受任になりました。
押収されたパソコンから盗撮の余罪も発覚しており、犯行が世間に広まってしまうのではないかと、ご依頼者様は悩んでおられました。
弁護人を通じて被害者の方に謝罪と賠償を尽くした結果、無事に示談が成立し、被害者の方から宥恕(事件を許す)の意向を示して頂き、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

痴漢・盗撮事件の統計

痴漢・盗撮の検挙件数・認知件数

痴漢事件の検挙件数・認知件数

年次迷惑防止条例違反の痴漢事犯の
検挙件数(電車内以外を含む)
電車内における
強制わいせつの認知件数
22年3,686302
23年3,679298
24年3,932318
25年3,583303
26年3,439283
警察庁生活安全局及び警察庁刑事局の資料による。

盗撮事件の送致件数(東京都)

年次件数人員
28年619605
29年676648
警視庁の統計資料による。

人身事故・死亡事故

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交通事故を起こし相手に怪我を負わせてしまった場合、自動車運転過失傷害罪という犯罪が成立し、相手が死亡してしまった場合は自動車運転過失致死罪という犯罪が成立します。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

人身事故・死亡事故の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

人身事故、死亡事故で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

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アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

まず、ご相談者様の運転に過失(不注意)がなかった場合、自動車運転過失傷害、過失致死は成立しません
事故当時、過失がなかったこと、避けようがなかったことなどを具体的に証明していくことで、不起訴処分の獲得を目指します。

示談の流れ

また過失があった場合でも、弁護士を通じて被害者の方と示談を締結すれば、不起訴処分を獲得できる可能性は高まります。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

他方、ご相談者様が無実であるにも関わらず起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争うことで無罪判決を獲得していくことになります。

人身事故・死亡事故の取り扱い事例

事例①人身事故で逮捕阻止、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、自家用車で走行中、停止線で一旦停止したあと、車を発車させた直後に歩行者と衝突し、約2か月の入院を要する傷害を負わせた事例。

弁護士相談後

逮捕される前に弁護活動をスタート。
弁護活動により被害者から許しの意向を示した嘆願書を取得し、加害者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了しました。

事例②人身事故で逮捕阻止、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、自家用車を運転中、歩道にいた歩行者と衝突し、傷害を負わせた事例。

弁護士相談後

逮捕される前に弁護活動をスタート。
弁護活動により加害者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了しました。

事例③死亡事故で逮捕阻止、略式罰金で終了

事件の概要

ご依頼者様が、原付バイクで走行中、路上に立っていた被害者と衝突し、脳挫傷の傷害により死亡させた事例。

弁護士相談後

逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動により被害者遺族と示談が成立したため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は略式罰金で終了しました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

人身事故・死亡事故の統計

交通事故の発生件数・負傷者数・死亡者数

交通事故の発生件数・負傷者数・死亡者数

年次発生件数負傷者数死亡者数
24年665,157825,3924,438
25年629,033781,4924,388
26年573,842711,3744,113
27年536,899666,0234,117
28年499,201618,8533,904
警察庁交通局の統計による。

示談で不起訴

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刑事事件では、被害者の方と示談を締結することにより、事件を不起訴で解決できるケースが数多くあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのよう示談、不起訴を獲得するのかについてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

示談・不起訴の弁護プラン

示談を締結する

示談とは

刑事事件の場合、ご本人で示談を締結しようとしても、被害者の方の意向によっては、連絡先を教えて貰えなかったり、示談を拒否されたりしてしまうケースも数多くあります。

また示談書の作成には専門的な知識が必要となり、その内容が不十分であった場合には有効なものとして扱われない可能性もあります。

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アトム法律事務所では、ご相談者様に代わって、専門的な知識を元に、被害者の方との示談交渉を進めます。

示談締結で前科がつくことを防ぐ

示談のタイミングとメリット

早期に被害者の方と示談を締結すると、ご相談者様に様々なメリットがもたらされます。

まず、事件が立件される前、早い段階で示談を締結することができた場合、刑事事件となることが防がれ、穏便に事態を解決することが可能となるケースがあります。

また仮に事件が刑事事件化している場合でも、示談を締結することで不起訴処分を獲得できる可能性は高まります。
事件が不起訴処分となれば、ご相談者様には前科はつきません。

示談締結で刑務所行きになるのを防ぐ

実刑と執行猶予の違い

たとえ事件が起訴されてしまっても、示談を締結することにより、裁判官への心証を良くすることができます。
これにより執行猶予付きの判決や罰金刑の獲得を目指します。

弁護士を通じて示談書嘆願書が入手できれば、ご相談者様に非常に有利な証拠となります。

罰金刑や執行猶予付き判決の場合、前科はついてしまいますが、会社や学校に通い続けることが可能なので、実刑に比べてはるかに日常生活に復帰しやすくなります。

示談・不起訴の取り扱い事例

事例①盗撮で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、エスカレーターで、前の女性のスカート内を盗撮し、逮捕された事例。

弁護士相談後

逮捕後釈放されたご本人が来所され、法律相談後に受任になりました。
押収されたパソコンから盗撮の余罪も発覚しており、犯行が世間に広まってしまうのではないかと、ご依頼者様は悩んでおられました。
弁護人を通じて被害者の方に謝罪と賠償を尽くした結果、無事に示談が成立し、被害者の方から宥恕(事件を許す)の意向を示して頂き、事件は不起訴で終了しました。

事例②傷害で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

事例③窃盗未遂で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様の逮捕直後に、ご家族がアトムに相談にこられ、受任につながりました。
ご家族は、逮捕勾留が長期化すると、会社を長期に休まなければいけない、クビになってしまうのではないか、といったご不安を抱えてらっしゃいました。
アトムの弁護士は、即座に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、これが認められ、逮捕から2日という短期間での釈放を実現しました。
その後は、被害者の方と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

示談・不起訴の統計

刑事事件の不起訴人員・不起訴率

刑事事件の不起訴人員・不起訴率(平成29年)

犯罪種別不起訴人員不起訴率
刑法犯全体513.88581.2
強制わいせつ2,12762.2
傷害24,01667.5
暴行10,66371.1
窃盗45,67359.0
詐欺6,46041.5
検察庁の統計資料による。