刑事事件では、被害者の方と示談を締結することにより、事件を不起訴で解決できるケースが数多くあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのよう示談、不起訴を獲得するのかについてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

示談・不起訴の弁護プラン

示談を締結する

刑事事件の場合、ご本人で示談を締結しようとしても、被害者の方の意向によっては、連絡先を教えて貰えなかったり、示談を拒否されたりしてしまうケースも数多くあります。

また示談書の作成には専門的な知識が必要となり、その内容が不十分であった場合には有効なものとして扱われない可能性もあります。

アトム法律事務所では、ご相談者様に代わって、専門的な知識を元に、被害者の方との示談交渉を進めます。

示談締結で前科がつくことを防ぐ

早期に被害者の方と示談を締結すると、ご相談者様に様々なメリットがもたらされます。

まず、事件が立件される前、早い段階で示談を締結することができた場合、刑事事件となることが防がれ、穏便に事態を解決することが可能となるケースがあります。

また仮に事件が刑事事件化している場合でも、示談を締結することで不起訴処分を獲得できる可能性は高まります。
事件が不起訴処分となれば、ご相談者様には前科はつきません。

示談締結で刑務所行きになるのを防ぐ

たとえ事件が起訴されてしまっても、示談を締結することにより、裁判官への心証を良くすることができます。
これにより執行猶予付きの判決や罰金刑の獲得を目指します。

弁護士を通じて示談書や嘆願書が入手できれば、ご相談者様に非常に有利な証拠となります。

罰金刑や執行猶予付き判決の場合、前科はついてしまいますが、会社や学校に通い続けることが可能なので、実刑に比べてはるかに日常生活に復帰しやすくなります。

示談・不起訴の取り扱い事例

事例①盗撮で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、エスカレーターで、前の女性のスカート内を盗撮し、逮捕された事例。

弁護士相談後

逮捕後釈放されたご本人が来所され、法律相談後に受任になりました。
押収されたパソコンから盗撮の余罪も発覚しており、犯行が世間に広まってしまうのではないかと、ご依頼者様は悩んでおられました。
弁護人を通じて被害者の方に謝罪と賠償を尽くした結果、無事に示談が成立し、被害者の方から宥恕（事件を許す）の意向を示して頂き、事件は不起訴で終了しました。

事例②傷害で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

事例③窃盗未遂で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様の逮捕直後に、ご家族がアトムに相談にこられ、受任につながりました。
ご家族は、逮捕勾留が長期化すると、会社を長期に休まなければいけない、クビになってしまうのではないか、といったご不安を抱えてらっしゃいました。
アトムの弁護士は、即座に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、これが認められ、逮捕から2日という短期間での釈放を実現しました。
その後は、被害者の方と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

示談・不起訴の統計

刑事事件の不起訴人員・不起訴率

犯罪種別	不起訴人員	不起訴率
刑法犯全体	513.885	81.2
強制わいせつ	2,127	62.2
傷害	24,016	67.5
暴行	10,663	71.1
窃盗	45,673	59.0
詐欺	6,460	41.5

無実なのに逮捕、起訴されてしまった時、それを証明するためには数多くの困難と向き合わなければなりません。

ご家族や大切な人が無実の罪で逮捕、起訴されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのよう無罪判決を獲得するのかについてご案内します。

無罪判決獲得までの弁護プラン

不起訴処分の獲得を目指す

事件が起訴される以前の初期の段階では、不起訴処分の獲得を目指します。
不起訴処分となればご相談者様に前科がつくことはありません。

検察官側の有罪の裏付けとなる証拠が不十分であることなどを指摘し争い、嫌疑なし又は嫌疑不十分と判断されれば起訴されることはありません。

不起訴処分となれば、不起訴処分告知書という書面を入手することができるため、これを用いて社会や世間に対し、ご依頼者様の名誉回復に努めることが可能となります。

無罪判決の獲得を目指す

事件が起訴されてしまった時には、裁判の場において無罪判決の獲得を目指します。

現場検証や聞き込みで無罪を裏付ける証拠を見つけ、被害者や関係者の証言、目撃者の証言が証拠として不十分であることなどを指摘、弾劾します。

無罪判決が獲得できれば、判決書を入手することができるため、これを用いて社会や世間に対し、ご依頼者様の名誉回復に努めることが可能となります。
加えて、勾留された被告人に無罪判決が下された場合には、国家に対し金銭的な保証を請求することができます。

実績豊富な弁護士に任せる

刑事事件の裁判では、99％以上が有罪となってしまいます。
弁護士であればだれでも刑事弁護は可能ですが、民事事件ばかりを扱っている弁護士は、被告人の無罪を主張することには不慣れです。

刑事事件の実績豊富なアトムであれば、年間を通じて数多くの否認事件（無実を主張する事件）を取り扱っているため、捜査機関に対して、有効に無罪を主張することができます。

アトムの弁護士なら、ご依頼者様を信じて、最後まで一緒に闘います。

無罪判決獲得の事例

事例①強盗事件で逮捕・起訴、裁判員裁判で無罪判決獲得

事件の概要

ご依頼者様が、通行中の被害女性に暴行を加えて怪我を負わせた上、現金などを奪ったとして、強盗致傷の容疑で逮捕された事例。

弁護士相談後

当初、国選弁護人に依頼されていましたが、公判前整理手続の途中で、無罪判決の実現を求めてアトム法律事務所に依頼されました。
本件では、ご依頼者様が犯人であることを直接証明する証拠がなかったため、検察側は防犯カメラ映像の犯人の容姿との共通性などの間接事実の積み重ねて立証していく方針をとりました。
被害女性の証言内容も、犯人の後ろ姿をみたというものであったため、防犯カメラ映像の内容の評価が本件の最も重要な争点となりました。
今回の裁判員裁判では、検察官の立証内容と弁護側の主張内容などを精査した結果として、最も重要な証拠である防犯カメラの映像が不鮮明であることなどから、ご依頼者様が犯人であることについて合理的な疑いがあると判断し、無罪判決が言い渡されました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

無罪判決の統計

刑事事件の無罪判決・終局人員

年次	総数	無罪判決
27年	54,297人	71人（0.13％）
28年	53,247人	105人（0.19％）
29年	50,591人	111人（0.21％）