傷害 示談のQ&A一覧

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傷害・暴行

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傷害暴行で逮捕されても、早期に弁護士に相談することで、前科がつくことを防いだり、留置所への長期間の勾留を防ぐことができる場合があります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

傷害・暴行の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

暴行や傷害で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

atom bengoshi 14逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

暴行や傷害は、治療費などを弁償し被害者と示談を締結することで、不起訴処分を獲得できる場合があります。

示談の流れ

また、ご相談者様が暴行、傷害事件を起こしていないにも関わらず容疑がかけられてしまった場合、弁護士を通じて無罪を主張し、相手方の供述を争うことで、不起訴処分の獲得を目指します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

他方、ご相談者様が犯人でない場合、ご相談者様の暴行が正当防衛であった場合には、検察側の証拠を争い無罪判決を獲得していくことになります。

傷害・暴行の取り扱い事例

事例①暴行容疑で逮捕阻止、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が電車を降りる時に、他の乗客と口論になり、胸倉を掴んでしまい暴行の容疑がかけられた事例。

弁護士相談後

ご依頼者様は逮捕されなかったため、ご本人様が来所され、受任となりました。
海外出張を近くに控えたご依頼者様は、前科がついて渡航が制限されてしまうことや、そこから会社に事件がバレてしまうかもしれない、という不安を抱かれていました。
当初は厳罰を望んでいた被害者の方との示談交渉は難航したものの、粘り強い交渉の末、示談が成立し、事件は不起訴となり、ご依頼者様は元の生活に戻られました。

事例②傷害で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

事例③暴行で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が同棲中の女性に対して、殴る蹴る等の暴行を加え、逮捕された事例。

弁護士相談後

被害者である同棲女性ご本人が来所、受任となりました。
被害者ご本人は、身を守るために警察に通報はしたが、逮捕は望んでおらず、早く釈放され戻ってきてほしい、とのことでした。
そのご意向に応じ、ご依頼者様と被害者ご本人間での示談を締結、捜査機関に早期釈放を望む旨を伝えました。
結果、期待通り早期釈放が実現し、事件は不起訴で終了、ご依頼者様は無事に仕事に復帰することができました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

傷害・暴行の統計

傷害・暴行の検挙率・起訴率

傷害・暴行事件の検挙率

年次傷害罪暴行罪
25年74.272.4
26年76.575.5
27年78.377.5
28年80.479.9
29年81.881.8
犯罪白書による。

傷害・暴行事件の起訴率

年次傷害暴行
28年34.129.6
29年32.528.9
検察庁の統計資料による。

示談で不起訴

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刑事事件では、被害者の方と示談を締結することにより、事件を不起訴で解決できるケースが数多くあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのよう示談、不起訴を獲得するのかについてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

示談・不起訴の弁護プラン

示談を締結する

示談とは

刑事事件の場合、ご本人で示談を締結しようとしても、被害者の方の意向によっては、連絡先を教えて貰えなかったり、示談を拒否されたりしてしまうケースも数多くあります。

また示談書の作成には専門的な知識が必要となり、その内容が不十分であった場合には有効なものとして扱われない可能性もあります。

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アトム法律事務所では、ご相談者様に代わって、専門的な知識を元に、被害者の方との示談交渉を進めます。

示談締結で前科がつくことを防ぐ

示談のタイミングとメリット

早期に被害者の方と示談を締結すると、ご相談者様に様々なメリットがもたらされます。

まず、事件が立件される前、早い段階で示談を締結することができた場合、刑事事件となることが防がれ、穏便に事態を解決することが可能となるケースがあります。

また仮に事件が刑事事件化している場合でも、示談を締結することで不起訴処分を獲得できる可能性は高まります。
事件が不起訴処分となれば、ご相談者様には前科はつきません。

示談締結で刑務所行きになるのを防ぐ

実刑と執行猶予の違い

たとえ事件が起訴されてしまっても、示談を締結することにより、裁判官への心証を良くすることができます。
これにより執行猶予付きの判決や罰金刑の獲得を目指します。

弁護士を通じて示談書嘆願書が入手できれば、ご相談者様に非常に有利な証拠となります。

罰金刑や執行猶予付き判決の場合、前科はついてしまいますが、会社や学校に通い続けることが可能なので、実刑に比べてはるかに日常生活に復帰しやすくなります。

示談・不起訴の取り扱い事例

事例①盗撮で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、エスカレーターで、前の女性のスカート内を盗撮し、逮捕された事例。

弁護士相談後

逮捕後釈放されたご本人が来所され、法律相談後に受任になりました。
押収されたパソコンから盗撮の余罪も発覚しており、犯行が世間に広まってしまうのではないかと、ご依頼者様は悩んでおられました。
弁護人を通じて被害者の方に謝罪と賠償を尽くした結果、無事に示談が成立し、被害者の方から宥恕(事件を許す)の意向を示して頂き、事件は不起訴で終了しました。

事例②傷害で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

事例③窃盗未遂で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様の逮捕直後に、ご家族がアトムに相談にこられ、受任につながりました。
ご家族は、逮捕勾留が長期化すると、会社を長期に休まなければいけない、クビになってしまうのではないか、といったご不安を抱えてらっしゃいました。
アトムの弁護士は、即座に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、これが認められ、逮捕から2日という短期間での釈放を実現しました。
その後は、被害者の方と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

示談・不起訴の統計

刑事事件の不起訴人員・不起訴率

刑事事件の不起訴人員・不起訴率(平成29年)

犯罪種別不起訴人員不起訴率
刑法犯全体513.88581.2
強制わいせつ2,12762.2
傷害24,01667.5
暴行10,66371.1
窃盗45,67359.0
詐欺6,46041.5
検察庁の統計資料による。