勾留のQ&A一覧

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人身事故・死亡事故

交通事故を起こし相手に怪我を負わせてしまった場合、自動車運転過失傷害罪という犯罪が成立し、相手が死亡してしまった場合は自動車運転過失致死罪という犯罪が成立します。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

人身事故・死亡事故の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

人身事故、死亡事故で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留（身柄拘束）が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

まず、ご相談者様の運転に過失（不注意）がなかった場合、自動車運転過失傷害、過失致死は成立しません。
事故当時、過失がなかったこと、避けようがなかったことなどを具体的に証明していくことで、不起訴処分の獲得を目指します。

また過失があった場合でも、弁護士を通じて被害者の方と示談を締結すれば、不起訴処分を獲得できる可能性は高まります。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書や嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

他方、ご相談者様が無実であるにも関わらず起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争うことで無罪判決を獲得していくことになります。

人身事故・死亡事故の取り扱い事例

事例①人身事故で逮捕阻止、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、自家用車で走行中、停止線で一旦停止したあと、車を発車させた直後に歩行者と衝突し、約2か月の入院を要する傷害を負わせた事例。

弁護士相談後

逮捕される前に弁護活動をスタート。
弁護活動により被害者から許しの意向を示した嘆願書を取得し、加害者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了しました。

事例②人身事故で逮捕阻止、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、自家用車を運転中、歩道にいた歩行者と衝突し、傷害を負わせた事例。

弁護士相談後

逮捕される前に弁護活動をスタート。
弁護活動により加害者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了しました。

事例③死亡事故で逮捕阻止、略式罰金で終了

事件の概要

ご依頼者様が、原付バイクで走行中、路上に立っていた被害者と衝突し、脳挫傷の傷害により死亡させた事例。

弁護士相談後

逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動により被害者遺族と示談が成立したため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は略式罰金で終了しました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

人身事故・死亡事故の統計

交通事故の発生件数・負傷者数・死亡者数

年次	発生件数	負傷者数	死亡者数
24年	665,157	825,392	4,438
25年	629,033	781,492	4,388
26年	573,842	711,374	4,113
27年	536,899	666,023	4,117
28年	499,201	618,853	3,904

警察庁交通局の統計による。

大麻・覚醒剤

大麻や覚醒剤の事件で逮捕されても、早期に弁護士に相談することで、前科がつくことを防いだり、留置所への長期間の勾留を防ぐことができる場合があります。

大麻・覚醒剤事件の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

大麻や覚醒剤の事件で逮捕されてしまった場合、10日間から20日間の勾留が決定されてしまうのが一般的です。

留置所から早く出るためには、不起訴処分を獲得するか、起訴後に保釈決定を獲得する必要があります。

前科をつけたくない

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

大麻や覚醒剤を所持した容疑の場合、故意に所持していた訳ではなかったこと等を主張したり、共謀の有無を争って、不起訴処分を獲得できるケースがあります。
また覚醒剤、大麻を譲り渡したり譲り受けた容疑や、覚醒剤の輸入が疑われた場合も、状況に応じて有罪を裏付ける証拠が不十分であることを主張し、不起訴処分の獲得を目指します。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

具体的には、弁護士のアドバイスに基づき、生活環境を改善し、反省と更生の意欲を示すことで裁判官の心証を良くしていきます。

他方で、無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争うことで無罪判決を獲得していくことになります。

大麻・覚醒剤事件の取り扱い事例

事例①大麻栽培と麻薬所持で逮捕、執行猶予で終了

事件の概要

医療関係従事者のご依頼者様が、友人らと一緒に、営利の目的で大麻草を栽培し、また大麻、MDMA、LSDなどを所持した容疑で逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕された後に事件を受任しました。
友人と共同、営利目的、と厳しい条件が重なり起訴されてしまいましたが、起訴後は保釈金を納付して直ちに留置場から釈放されました。
また、その後の弁護活動により被告人側に有利な事情が証明されたため、事件は執行猶予で終了し実刑は回避しました。

事例②大麻取締法違反で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、植え込みの中で大麻と認められるもの1本（風袋込み0.5グラム）を所持していた事例。

弁護士相談後

逮捕された後に事件を受任。
弁護活動により被疑者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は留置場から釈放され、事件は不起訴で終了しました。

事例③覚醒剤所持で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様、サウナホテルで、顔見知りの密売人から覚醒剤約0.9グラムを代金6万円で譲り受けた事例。

弁護士相談後

逮捕された後に事件を受任。
弁護活動により被疑者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は勾留を延長されずに留置場から釈放され、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

大麻・覚醒剤の統計

大麻・麻薬・向精神薬の検挙人員

年次	大麻	麻薬・向精神薬
24年	1,692	341
25年	1,616	540
26年	1,813	452
27年	2,167	516
28年	2,722	505

厚生労働省の統計資料による。

覚醒剤の検挙件数・検挙人員

年次	検挙件数	検挙人員
24年	16,689	11,842
25年	15,472	11,127
26年	15,571	11,148
27年	16,168	11,200
28年	15,374	10,607

厚生労働省の統計資料による。

示談で不起訴

刑事事件では、被害者の方と示談を締結することにより、事件を不起訴で解決できるケースが数多くあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのよう示談、不起訴を獲得するのかについてご案内します。

示談・不起訴の弁護プラン

示談を締結する

刑事事件の場合、ご本人で示談を締結しようとしても、被害者の方の意向によっては、連絡先を教えて貰えなかったり、示談を拒否されたりしてしまうケースも数多くあります。

また示談書の作成には専門的な知識が必要となり、その内容が不十分であった場合には有効なものとして扱われない可能性もあります。

アトム法律事務所では、ご相談者様に代わって、専門的な知識を元に、被害者の方との示談交渉を進めます。

示談締結で前科がつくことを防ぐ

早期に被害者の方と示談を締結すると、ご相談者様に様々なメリットがもたらされます。

まず、事件が立件される前、早い段階で示談を締結することができた場合、刑事事件となることが防がれ、穏便に事態を解決することが可能となるケースがあります。

また仮に事件が刑事事件化している場合でも、示談を締結することで不起訴処分を獲得できる可能性は高まります。
事件が不起訴処分となれば、ご相談者様には前科はつきません。

示談締結で刑務所行きになるのを防ぐ

たとえ事件が起訴されてしまっても、示談を締結することにより、裁判官への心証を良くすることができます。
これにより執行猶予付きの判決や罰金刑の獲得を目指します。

弁護士を通じて示談書や嘆願書が入手できれば、ご相談者様に非常に有利な証拠となります。

罰金刑や執行猶予付き判決の場合、前科はついてしまいますが、会社や学校に通い続けることが可能なので、実刑に比べてはるかに日常生活に復帰しやすくなります。

示談・不起訴の取り扱い事例

事例①盗撮で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、エスカレーターで、前の女性のスカート内を盗撮し、逮捕された事例。

弁護士相談後

逮捕後釈放されたご本人が来所され、法律相談後に受任になりました。
押収されたパソコンから盗撮の余罪も発覚しており、犯行が世間に広まってしまうのではないかと、ご依頼者様は悩んでおられました。
弁護人を通じて被害者の方に謝罪と賠償を尽くした結果、無事に示談が成立し、被害者の方から宥恕（事件を許す）の意向を示して頂き、事件は不起訴で終了しました。

事例②傷害で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

事例③窃盗未遂で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様の逮捕直後に、ご家族がアトムに相談にこられ、受任につながりました。
ご家族は、逮捕勾留が長期化すると、会社を長期に休まなければいけない、クビになってしまうのではないか、といったご不安を抱えてらっしゃいました。
アトムの弁護士は、即座に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、これが認められ、逮捕から2日という短期間での釈放を実現しました。
その後は、被害者の方と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

示談・不起訴の統計

刑事事件の不起訴人員・不起訴率

刑事事件の不起訴人員・不起訴率（平成29年）

犯罪種別	不起訴人員	不起訴率
刑法犯全体	513.885	81.2
強制わいせつ	2,127	62.2
傷害	24,016	67.5
暴行	10,663	71.1
窃盗	45,673	59.0
詐欺	6,460	41.5

検察庁の統計資料による。

逮捕から釈放

刑事事件では、逮捕から勾留までで、最大23日間、身柄を拘束されてしまうケースもあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのようにご相談者様の釈放を目指すのかについてご案内します。

逮捕はされていないが、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方も、こちらの内容をご覧ください。

逮捕から釈放までの弁護プラン

逮捕の流れ

刑事事件の場合、逮捕の後には取り調べを受けることになります。

逮捕から48時間後には、警察は検察官に事件を引き継ぐか、釈放するかを決定します。

検察官に引き継がれた事件は、場合によってはその後勾留の請求が行われ、これが通ってしまった場合にはそのまま最大20日間、留置所に拘束される流れとなります。

勾留を阻止して早期の釈放を目指す

勾留を受け、長期間留置所に拘束された場合、それが大変な苦痛になることは想像に難くないでしょう。
弁護士は勾留の阻止を目的として弁護活動を行います。

勾留の阻止のためには、検察官や裁判官に「証拠の隠滅や逃亡をしないこと」を強く主張していく必要があります。

具体的には弁護士を通じて身元引受人を確保し、容疑を素直に認めて捜査へ協力するという態度を示します。
また事件によっては被害者の方と示談を締結することで、裁判官や検察官に有利に判断してもらえる場合もあります。

勾留延長を防ぐ

勾留が決定された場合でも、弁護士を通じて様々な働きかけを行い、早期の釈放を目指します。

勾留は最初最大10日間、その後さらに延長が決定されれば追加で最大10日間の拘束を受けることとなります。
ですが示談の締結などご相談者様に有利な事情があれば、通常の日程より早く留置所から釈放される場合もあります。

また、弁護士は勾留の決定にあたっては準抗告を行えます。
準抗告というのは、裁判官の決定に不服を申し立てられる制度で、これによって勾留を取り消すように主張することができます。

逮捕・釈放の取り扱い事例

事例①痴漢・わいせつで逮捕、接見後に早期釈放

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、過去に女子高生の胸を触ってしまい、その際にご依頼者様自身で女子高生の両親と示談していた。
しかし、数年を経て被害者側から被害届が提出され、逮捕されてしまったという事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕され、奥様が即座に当事務所に電話され、翌日の朝一番で来所されました。
奥様は、既に当事者同士で決着したと思っていたところへの突然の逮捕に加え、留置場内のご依頼者様とも全く接触がとれず、強い不安と恐怖を感じておられました。
ご依頼者様との接見からほとんどをお任せいただき、10日間はかかると言われていた勾留期間は2日間に短縮され、早期釈放を実現しました。
被害者のご両親と弁護人を通じてお話させていただき、事件をお許しいただけて示談が成立したことを、検察官に粘り強く主張し、事件は不起訴で終了しました。

事例②窃盗で逮捕、示談で早期釈放

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、深夜泥酔状態で帰宅中に、他人宅に干してあった洗濯物を盗んで逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様のご両親がアトムにご相談にいらっしゃったとき、ご依頼者様は逮捕から５日目で、留置場に勾留中でした。
当初ご依頼者様には国選弁護人が付いていましたが、被害者とはまだ連絡がとれず示談交渉もままならない状態でした。
アトムで受任後は、直ちに検察官経由で被害者の方に連絡先を教えてもらい、示談交渉を開始、丁寧に謝罪と賠償を尽くし、示談を結ぶことに成功しました。
示談成立を受けて、ご依頼者様は直ちに釈放され、その後、事件は不起訴で終了しました。

事例③窃盗未遂で逮捕、意見書提出で早期釈放

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

逮捕・釈放の統計

刑事事件の検挙件数・検挙率

刑事事件の検挙件数・検挙率（平成29年）

犯罪種別	検挙件数	検挙率
刑法犯全体	327,081	35.7
強制わいせつ	4,320	74.4
傷害	19,051	81.8
暴行	25,372	81.8
窃盗	204,296	31.2
詐欺	17,410	40.9

警察庁の統計資料による。

面会で差し入れ

刑事事件では、逮捕された後、たとえ身内の方であっても面会には大きな制限がかかります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がご相談者様の代行として面会を行うことのメリットについてご案内します。

面会で差し入れを行う際の弁護プラン

留置所面会について

刑事事件の場合、逮捕の後には留置所に拘束されます。
勾留が決定された場合には、その後、最大で20日間の拘束を受ける可能性もあります。

留置所で面会を行うことは可能ですが、弁護士ではない一般の方には様々な制限がかかってしまいます。
また差し入れも行うことはできますが、かなり細かい規定があります。

弁護士による面会の代行をご利用いただくことにより、そういった制限のない状態での面会が可能になるほか、差し入れの際のアドバイスなども行えます。

一般の方が面会する場合の制限

まず、一般の方は勾留前の逮捕段階での面会は不可能となっています。
基本的には勾留決定の翌日、逮捕の日から数えて最大で4日目以降、留置所面会ができるようになります。

また、面会は平日の日中のみ、警察の立ち会いのもと、1日に1組限りとなります。

さらに面会時間は非常に短く、15～20分程度。混雑具合によっては短縮されてしまう可能性もあります。

弁護士による面会の代行のメリット

弁護士による面会であれば、このような制限は一切かかりません。
逮捕段階での面会、土日祝日夜間の面会、一日複数回の面会、長時間の面会、すべて可能です。
加えて警察の立ち会いもありませんので、捕まっているご本人も気兼ねなく相談することが可能です。

プライバシーの確保された状態で何かを伝えたい方、伝えることの多いという方、すぐに面会や差し入れを行いたい方は弁護士に頼ることをおすすめします。

アトム法律事務所では、事件依頼前に単発の出張契約で弁護士を派遣するサービスも行っています。

面会・接見の取り扱い事例

事例①強制わいせつで逮捕、接見後に早期釈放

事件の概要

配送員であるご依頼者様が、小学生の女児に衣服を脱がさせて、下半身を触ったとして逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が強制わいせつで逮捕されたこと知らされたご両親が、事務所に連絡をとり来所されました。
ご両親は、留置場にいるご依頼者様の様子や今後の対応について何もわからずに不安を感じておられましたが、弁護人の接見を通じてご依頼者様の様子や、現在の状況などを細かく連絡し、ご安心いただけました。
また、被害女児の両親との示談交渉も直ちに行い、粘り強く話し合いを続けた結果、示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

事例②傷害で逮捕、家族の面会禁止で弁護士が面会代行

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

無罪判決を獲得

無実なのに逮捕、起訴されてしまった時、それを証明するためには数多くの困難と向き合わなければなりません。

ご家族や大切な人が無実の罪で逮捕、起訴されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのよう無罪判決を獲得するのかについてご案内します。

無罪判決獲得までの弁護プラン

不起訴処分の獲得を目指す

事件が起訴される以前の初期の段階では、不起訴処分の獲得を目指します。
不起訴処分となればご相談者様に前科がつくことはありません。

検察官側の有罪の裏付けとなる証拠が不十分であることなどを指摘し争い、嫌疑なし又は嫌疑不十分と判断されれば起訴されることはありません。

不起訴処分となれば、不起訴処分告知書という書面を入手することができるため、これを用いて社会や世間に対し、ご依頼者様の名誉回復に努めることが可能となります。

無罪判決の獲得を目指す

事件が起訴されてしまった時には、裁判の場において無罪判決の獲得を目指します。

現場検証や聞き込みで無罪を裏付ける証拠を見つけ、被害者や関係者の証言、目撃者の証言が証拠として不十分であることなどを指摘、弾劾します。

無罪判決が獲得できれば、判決書を入手することができるため、これを用いて社会や世間に対し、ご依頼者様の名誉回復に努めることが可能となります。
加えて、勾留された被告人に無罪判決が下された場合には、国家に対し金銭的な保証を請求することができます。

実績豊富な弁護士に任せる

刑事事件の裁判では、99％以上が有罪となってしまいます。
弁護士であればだれでも刑事弁護は可能ですが、民事事件ばかりを扱っている弁護士は、被告人の無罪を主張することには不慣れです。

刑事事件の実績豊富なアトムであれば、年間を通じて数多くの否認事件（無実を主張する事件）を取り扱っているため、捜査機関に対して、有効に無罪を主張することができます。

アトムの弁護士なら、ご依頼者様を信じて、最後まで一緒に闘います。

無罪判決獲得の事例

事例①強盗事件で逮捕・起訴、裁判員裁判で無罪判決獲得

事件の概要

ご依頼者様が、通行中の被害女性に暴行を加えて怪我を負わせた上、現金などを奪ったとして、強盗致傷の容疑で逮捕された事例。

弁護士相談後

当初、国選弁護人に依頼されていましたが、公判前整理手続の途中で、無罪判決の実現を求めてアトム法律事務所に依頼されました。
本件では、ご依頼者様が犯人であることを直接証明する証拠がなかったため、検察側は防犯カメラ映像の犯人の容姿との共通性などの間接事実の積み重ねて立証していく方針をとりました。
被害女性の証言内容も、犯人の後ろ姿をみたというものであったため、防犯カメラ映像の内容の評価が本件の最も重要な争点となりました。
今回の裁判員裁判では、検察官の立証内容と弁護側の主張内容などを精査した結果として、最も重要な証拠である防犯カメラの映像が不鮮明であることなどから、ご依頼者様が犯人であることについて合理的な疑いがあると判断し、無罪判決が言い渡されました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

無罪判決の統計

刑事事件の無罪判決・終局人員

刑事事件の終局人員

年次	総数	無罪判決
27年	54,297人	71人（0.13％）
28年	53,247人	105人（0.19％）
29年	50,591人	111人（0.21％）

司法統計による。