勾留のQ&A一覧

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刑事事件の無料相談

  • 家族が突然、逮捕されてしまった…
  • 自分に突然、犯罪の容疑がかかってしまった…
  • 刑事裁判を受けることになったが、どうしたらよいか分からない…

このようなお悩みをお持ちの方。もう大丈夫です。
刑事事件のご相談は、アトム法律事務所の弁護士にお任せください。

1 経験豊富な刑事弁護士が、法律相談に直接対応します。

アトム法律事務所では、365日・年中無休で法律相談を受け付けています。

365日24時間、いつでも専属のスタッフが常駐し、直接お話を伺うので安心です。

事前にご予約をいただければ、深夜の相談や土日の法律相談にも対応可能です。

また、警察から取り調べを受けたり、呼び出しを受けたりしていてお悩みの方を対象として、刑事事件の無料法律相談を行っています。「逮捕や刑事裁判の流れがよくわからない」「捕まった後これからどうなるのか不安だ」「警察や被害者にどのように対応したらよいのかわからない」とお悩みの方は、刑事手続きについてご不明な点をこの機会にぜひ弁護士にご相談ください。

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アトム法律事務所は、日本で数少ない、刑事事件を専門業務とした弁護士事務所です。取り扱い分野は、財産犯罪、性犯罪、薬物犯罪、暴力犯罪、少年事件と、刑事事件の全てをカバーしています。

また、弁護活動の依頼を受けた場合は、身柄釈放、被害者との示談交渉、刑事裁判での弁護活動など、多岐にわたる業務に幅広く対応しています。

アトムの無料法律相談は1回30分制。刑事事件に強いプロフェッショナル弁護士と、ご納得・ご安心頂けるまで、じっくりご相談いただけます。

2 アトムの法律相談は、1対1の秘密厳守です。

アトムの法律相談は、新宿支部、大阪支部など、各支部の相談室で、弁護士と1対1で行います(弁護士は2名の場合あり)。また、相談室は完全個室となっているため、ご相談内容を他人に聞かれる心配はありません。刑事事件の法律相談は、デリケートな内容を含む場合が多いため、アトムではお客様のプライバシー保護に細心の注意を払っています。

アトムの相談室

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3 無料法律相談 逮捕・勾留されている人のご家族は、無料。

アトム法律事務所では、逮捕・勾留されている人のご家族を対象に、無料法律相談を行っています。捜査の初期段階である逮捕・勾留中においては、まず法律相談にご来所いただき、事件の現状を把握していただく必要が高いと考えているためです。「逮捕の流れがよくわからない…」「これからどうなるのか不安だ…」「警察や被害者にどのように対応したらよいのかわからない…」とお悩みの方は、この機会にぜひご相談ください。

無料法律相談の対象者

相談の内容 金額
逮捕・勾留中の事件 無料0円
(初回30分)
警察から取り調べを受けた事件 無料0円
(初回30分)
警察から呼び出しを受けた事件 無料0円
(初回30分)
その他の事件 1万円(1時間)

※弁護活動をご依頼いただいた場合の相談料は無料0円です。

無料法律相談は「ご家族」の方に限らせていただきます。ここでいう「ご家族」とは、基準の明確にする必要から、法律上の弁護人選任権を有する者、具体的には法律上の配偶者、父母、祖父母、息子娘、兄弟姉妹の関係にある方を指します。内縁の妻や事実上の兄などのご関係にある方は、有料法律相談にてご相談ください。

4 法律相談のお申し込み方法

法律相談のお申込みは、簡単2ステップ。
以下の手順に従って、まずはフリーダイヤル0120-631-911までお電話ください。
法律相談のご予約は、365日24時間、受付無料です。

お問い合わせ・お申込みの方法

① お電話
受付専用ダイヤル0120-631-911までお電話ください。365日年中無休・24時間受付無料です。メールでのお問い合わせはこちら
② ご相談
法律事務所の会議室で、弁護士と1対1で法律相談を行います(弁護士は2名の場合あり)。もちろん秘密厳守ですのでご安心ください。

※弁護活動を希望される場合は、相談担当の弁護士にその旨お伝えください。ご依頼をいただいた場合は、相談料は無料となります

5 法律相談の準備

アトム法律事務所では、法律相談に先立ち、相談担当の弁護士が、お電話でお伝えいただいた事件を把握し、適切な解決策を事前検討しています。

ご相談者様ご自身でも、法律相談に先立って、事件に関係する資料を整理いただければ、短時間でより充実した法律相談を行うことができます。

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法律相談、準備の手順

事件把握

ご相談者様ご自身で、再度、事件の内容を整理してみてください。

事件を整理する際は、5W1H(「いつ(時間)」、「どこで(場所)」、「誰が(関係者)」、「何を(相手方)」、「なぜ(動機)」、「どうしたか(方法)」)を意識することが大切です。また、ご相談者様自身の認識(ご相談者様側の主張)と、相手方や警察官の認識(ご相談者様側にかかっている容疑の内容)を区別して把握する必要があります。

② 資料整理

ご相談予定の事件に関係する資料をすべて集めてください。警察官が残していった押収品目録や裁判所から届いた起訴状はもちろん、容疑がかかっている人の名刺やご家族の住民票などが有利な証拠になる場合もあります。

どの範囲で資料を整理したらよいか分からない場合は、受付専用ダイヤル0120-631-911までお問い合わせください。担当の者が弁護士に確認し、分かりやすくお伝えします。

③ 資料提出

当局から交付された資料(起訴状や押収品目録など)は、あらかじめアトム法律事務所にファックスしていただければ助かります。相談担当の弁護士がより詳しく事件を把握し、適切な解決策を事前検討するのに役立ちます。

どのような資料をファックスしたらよいか分からない場合は、受付専用ダイヤル0120-631-911までお問い合わせください。

刑事事件把握チェックシート

① いつ
事件の日時について。

  • 平成○年○月○日の事件か?
  • 警察に逮捕されたのはいつか?
② どこで
事件の場所について。

  • ○県○市の事件か?
  • 管轄の警察署は○県○市の○警察署か?
③ 誰が
事件の関係者について。

  • 単独犯か、共犯者はいるか?
  • 共犯者とはどのような関係か?どのような役割分担か?
  • 共犯者以外の重要参考人はいるか?
④ 何を
事件の相手方について。

  • 被害者はいるか?
  • 被害の程度は?被害者の処罰感情は?示談の進展状況は?
  • (薬物事件の場合)薬物の種類と量は?
⑤ なぜ
事件の動機について。

  • 計画的か、偶発的か?
  • 遊び金欲しさの犯行か、生活苦ゆえの犯行か?
  • (薬物事件の場合)営利目的を疑われているか?
⑥ どうしたか
犯行の態様について。

  • 手段は悪質で巧妙か?
  • 凶器や道具を用いたか?

痴漢・盗撮

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痴漢盗撮は、電車や駅などで目撃者に通報され、現行犯逮捕されることが多い事件です。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

痴漢・盗撮事件の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

痴漢や盗撮で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

刑事事件の流れ

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

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アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

痴漢や盗撮など被害者がいる事件では、被害者と示談を結び、被害者からの許しを得ていること、被害を回復していることが、検察官の起訴不起訴の判断に大きく影響してきます。

示談の流れ

痴漢や盗撮は、ご本人が示談しようとしても被害者から示談交渉自体を拒否される場合も多いですが、弁護士なら示談交渉に応じると被害者に認めてもらえるケースも少なくありません。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、罰金刑執行猶予付き判決で、刑務所行きを回避することを目指します。

罰金刑や執行猶予付き判決の場合、前科はついてしまいますが、会社や学校に通い続けることが可能なので、実刑に比べてはるかに日常生活に復帰しやすくなります。

痴漢・盗撮事件の取り扱い事例

事例①痴漢で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、過去に女子高生の胸を触ってしまい、その際にご依頼者様自身で女子高生の両親と示談していた。
しかし、数年を経て被害者側から被害届が提出され、逮捕されてしまったという事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕され、奥様が即座に当事務所に電話され、翌日の朝一番で来所されました。
奥様は、既に当事者同士で決着したと思っていたところへの突然の逮捕に加え、留置場内のご依頼者様とも全く接触がとれず、強い不安と恐怖を感じておられました。
ご依頼者様との接見からほとんどをお任せいただき、10日間はかかると言われていた勾留期間は2日間に短縮され、早期釈放を実現しました。
被害者のご両親と弁護人を通じてお話させていただき、事件をお許しいただけて示談が成立したことを、検察官に粘り強く主張し、事件は不起訴で終了しました。

事例②盗撮で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、エスカレーターで、前の女性のスカート内を盗撮し、逮捕された事例。

弁護士相談後

逮捕後釈放されたご本人が来所され、法律相談後に受任になりました。
押収されたパソコンから盗撮の余罪も発覚しており、犯行が世間に広まってしまうのではないかと、ご依頼者様は悩んでおられました。
弁護人を通じて被害者の方に謝罪と賠償を尽くした結果、無事に示談が成立し、被害者の方から宥恕(事件を許す)の意向を示して頂き、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

痴漢・盗撮事件の統計

痴漢・盗撮の検挙件数・認知件数

痴漢事件の検挙件数・認知件数

年次迷惑防止条例違反の痴漢事犯の
検挙件数(電車内以外を含む)
電車内における
強制わいせつの認知件数
22年3,686302
23年3,679298
24年3,932318
25年3,583303
26年3,439283
警察庁生活安全局及び警察庁刑事局の資料による。

盗撮事件の送致件数(東京都)

年次件数人員
28年619605
29年676648
警視庁の統計資料による。

わいせつ事件

わいせつに関する罪には公然わいせつ強制わいせつわいせつ物頒布があり、特に強制わいせつは逮捕されてしまいやすい事件です。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

わいせつ事件の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

わいせつで逮捕されても、弁護活動が尽くされば、早い段階で留置場から出れられる可能性もあります。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※起訴前の勾留は延長込みで最長20日間。

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アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

まずご相談者様がわいせつ行為を認めている場合、被害者と示談を結ぶなどして、反省の態度を検察官に示し、不起訴処分の獲得を目指します。
ご相談者様がわいせつ行為を否認している場合、弁護士を通じて検察官に無罪を訴え、嫌疑なし嫌疑不十分による不起訴処分を目指します。

示談の流れ

わいせつ事件は、ご本人が示談しようとしても被害者から示談交渉自体を拒否される場合も多いですが、弁護士なら示談交渉に応じると被害者に認めてもらえるケースも少なくありません。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争うことで無罪判決を獲得していくことになります。

わいせつ事件の取り扱い事例

事例①強制わいせつで逮捕、不起訴で終了

事件の概要

配送員であるご依頼者様が、小学生の女児に衣服を脱がさせて、下半身を触ったとして逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が強制わいせつで逮捕されたこと知らされたご両親が、事務所に連絡をとり来所されました。
ご両親は、留置場にいるご依頼者様の様子や今後の対応について何もわからずに不安を感じておられましたが、弁護人の接見を通じてご依頼者様の様子や、現在の状況などを細かく連絡し、ご安心いただけました。
また、被害女児の両親との示談交渉も直ちに行い、粘り強く話し合いを続けた結果、示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

わいせつ事件の統計

わいせつの検挙率・起訴率

わいせつ事件の検挙率

年次強制わいせつ公然わいせつ
25年51.860.5
26年51.859.5
27年61.160.9
28年68.064.6
29年74.463.3
犯罪白書による。

強制わいせつ事件の起訴率

年次起訴件数起訴率
28年130840.1
29年129537.8
検察庁の統計資料による。

強姦・強制性交

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強姦強制性交は、性犯罪の中でも最も重い犯罪とされ、逮捕や勾留の可能性が高いです。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

強姦・強制性交事件の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

強姦事件で逮捕され、早く留置所から出るためには、勾留を経て不起訴処分を獲得するか、起訴された後、保釈決定を獲得する等の手段があります。

アトムの弁護士は相手方との示談の締結を目指し、不起訴処分の獲得を目指します。
仮に事件が起訴されても、弁護士が保釈を請求し、裁判所が認めれば、ご相談者様は保釈金を納付して、留置所から出ることができます。

atom bengoshi 14逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

強姦は法改正により非親告罪となりましたが、被害者の方から告訴を取り下げてもらえば、不起訴となる可能性は高まります。
強姦においては被害者との示談締結までのスピードが、前科をつけない事において重要となります。

示談の流れ

強姦事件は、ご本人が示談しようとしても被害者から示談交渉自体を拒否される場合も多いですが、弁護士なら示談交渉に応じると被害者に認めてもらえるケースも少なくありません。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。
弁護士のアドバイスを元にしっかりと反省の意思を示すことが重要です。

他方で、無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争うことで無罪判決を獲得していくことになります。

強姦・強制性交事件の取り扱い事例

事例①未成年姦淫で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、携帯電話のゲームサイトで知り合った未成年の少女を、同女の自宅において性的行為をしたという強姦の容疑で逮捕された事件です。

弁護士相談後

本件では弁護依頼を受けた際、既に被害者側から告訴がされており、またご依頼者様に性犯罪の前科があり裁判になれば実刑が避けられない状況でした。
そのため、告訴を取り消してもらうべく、被害者との示談成立を目指した弁護活動を行いました。被害者が未成年の少女ということで、その両親にご依頼者様自筆の謝罪文と今後二度と被害者に近づかない旨の誓約書を渡し、被害者の不安等を和らげるべく働きかけました。
その結果、相当額の示談金を支払うことで示談を成立させることができ、また告訴も取り消された為、不起訴処分で事件は終了しました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

強姦・強制性交事件の統計

強姦・強制性交等罪の検挙率・起訴率

強姦・強制性交事件の検挙率

年次強制性交等罪
25年82.5
26年88.0
27年95.5
28年98.1
29年92.6

犯罪白書による。
※2017年7月13日の改正刑法施行以前は、旧強姦罪の数値。

強姦・強制性交事件の起訴率

年次起訴件数起訴率
28年37036.1
29年35432.7

検察庁の統計資料による。

児童買春・児童ポルノ

児童買春は証拠によって犯罪が証明される以上、重い処罰を受ける可能性が高いです。児童ポルノはその犯罪の性質から、複数の余罪を疑われるケースも数多くあります。
周囲に知られてしまった時の社会的なダメージも大きく、早期の解決が重要となります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

児童買春・児童ポルノの弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

児童買春の勾留阻止は困難を極める場合も多いですが、余罪のない単純な自白事件であれば、勾留決定阻止して留置所から早期に出られる可能性もあります。

児童ポルノの事件においても、流通の過程で多くの人が関与している可能性もあり、早い段階で弁護士と本人が面会し、事件の概要を正確に把握することが重要となります。

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早期から弁護活動を尽くすことで、留置所から早く出られる可能性も高まります。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

児童買春事件では、弁護士を通じて犯罪を立証する証拠が不十分であることを指摘し、嫌疑不十分での不起訴を目指します。

示談の流れ

また、犯行が悪質でないケースでは、示談の締結によって不起訴処分を獲得できるケースもあります。

児童ポルノ事件では、検察官に対し製造販売目的でないこと等の主張が認められれば、不起訴処分となる可能性も高くなります。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。
弁護士のアドバイスを元にしっかりと反省の意思を示すことが重要です。

他方で、無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争うことで無罪判決を獲得していくことになります。

児童買春・児童ポルノの取り扱い事例

事例①児童買春で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

不動産賃貸業のご依頼者様が、出会い系掲示板で知り合った18歳未満の女性と待ち合わせた後、ホテルへ行き、お金を渡して性交をしたという事案です。

弁護士相談後

児童買春は社会的な法益を保護するために設けられているので、示談をしても、必ずしも被害の回復にはつながりません。それでも、示談をしたことは一定程度考慮され、場合によっては不起訴となるケースもあります。
本件でも、担当弁護士は早急に示談に着手し、女性と示談を交わし、ご依頼者様に対する刑事処罰を望まないとのお言葉をいただきました。担当弁護士は検察官宛てに意見書を提出し、女性が刑事処罰を望んでいないことやご依頼者様が反省し、再犯のおそれがないことなどを訴えました。その結果、起訴猶予となり、不起訴を獲得しました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

児童買春・児童ポルノの統計

児童買春の検挙数

児童買春の検挙数

年次児童買春・
児童ポルノ禁止法
児童福祉法青少年保護育成条例
24年6953061222
25年7093171344
26年6613071312
27年7283021266
28年8092571305
警察庁の統計資料による。

児童ポルノの検挙数・検挙人員

児童ポルノの検挙数・検挙人員

年次検挙数検挙人員
24年15961268
25年16441252
26年18281380
27年19381483
28年20971531
警察庁の統計資料による。

窃盗・万引き

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窃盗万引きは、犯行の様態によっては重い罰則が科されることもあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

窃盗・万引きの弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

窃盗や万引きで逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

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アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

窃盗や万引きは、盗んだものを弁償し被害者と示談を締結することで、不起訴処分を獲得できる可能性が非常に高いです。

示談の流れ

また、ご相談者様が窃盗、万引きをしていないにも関わらず容疑がかけられてしまった場合、弁護士を通じて警察や検察官の主張する証拠が不十分であることを訴え、不起訴処分の獲得を目指します。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

また前科が複数あったり執行猶予中の窃盗事件であっても、弁護活動を尽くすことによって再度、執行猶予を獲得できる場合もあります。

窃盗・万引きの取り扱い事例

事例①執行猶予中に再度の万引きで逮捕、起訴され執行猶予

事件の概要

ご依頼者様は、認知症が原因による万引きで複数の前科があり、執行猶予中であったが、再度万引きを行い、逮捕されてしまった事例。

弁護士相談後

地方にお住いだったご依頼者様の妹様から電話でご連絡いただき、受任となりました。
不起訴になるよう地元の弁護士に依頼していたものの、本件は起訴されてしまい、裁判が必要となりました。
そこから改めて弁護士を探したものの、認知症とはいえ、執行猶予中に起こした難しい事件であったため、他の事務所からは断られ、途方に暮れておられました。
しかし、アトムへ受任後は、遠方であっても裁判へ足を運び、最善の弁護活動の結果、裁判では再び執行猶予の判決となりました。

事例②他人宅の洗濯物を窃盗し逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、深夜泥酔状態で帰宅中に、他人宅に干してあった洗濯物を盗んで逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様のご両親がアトムにご相談にいらっしゃったとき、ご依頼者様は逮捕から5日目で、留置場に勾留中でした。
当初ご依頼者様には国選弁護人が付いていましたが、被害者とはまだ連絡がとれず示談交渉もままならない状態でした。
アトムで受任後は、直ちに検察官経由で被害者の方に連絡先を教えてもらい、示談交渉を開始、丁寧に謝罪と賠償を尽くし、示談を結ぶことに成功しました。
示談成立を受けて、ご依頼者様は直ちに釈放され、その後、事件は不起訴で終了しました。

事例③窃盗未遂で現行犯逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様の逮捕直後に、ご家族がアトムに相談にこられ、受任につながりました。
ご家族は、逮捕勾留が長期化すると、会社を長期に休まなければいけない、クビになってしまうのではないか、といったご不安を抱えてらっしゃいました。
アトムの弁護士は、即座に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、これが認められ、逮捕から2日という短期間での釈放を実現しました。
その後は、被害者の方と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

窃盗・万引きの統計

窃盗・万引きの検挙率・起訴率

窃盗事件の検挙率

年次窃盗罪
25年26.0
26年26.2
27年28.0
28年28.9
29年31.2
窃盗事件の起訴率

窃盗事件の起訴率

年次起訴件数起訴率
28年32,35241.0
29年31,68741.0
検察庁の統計資料による。

詐欺・横領

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詐欺横領は、示談の締結によって事件の拡大を防ぐことができます。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

詐欺・横領の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

詐欺事件は釈放が中々認められにくい事案となります。
しかし、捜査機関は事件を起訴しない限りは、一つの事件で20日間しか被疑者を勾留できない、というルールがあります。

弁護士であれば留置場面会を通して、捜査機関の調書への安易な同意を避けつつ、不合理な否認はしないように、専門的なアドバイスをして、早期釈放の可能性を高めることができます。

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また、弁護士を通じて、余罪に対する再逮捕の阻止に向けた活動を行い、留置所からの早期の釈放を目指します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、事件を警察沙汰にしないこと、又は検察官から不起訴処分を獲得することです。

詐欺や横領の場合には、示談で穏便に事件を解決し、警察沙汰になることを防ぐことで、ご相談者様に前科がつくのを阻止することができる場合があります。

示談の流れ

また、すでに事件が刑事事件化している場合には、嫌疑なし嫌疑不十分による不起訴処分の獲得を目指します。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争い無罪判決を獲得していくことになります。

詐欺・横領の取り扱い事例

事例①振り込め詐欺で逮捕、執行猶予で終了

事件の概要

ご依頼者様が過去に振り込め詐欺グループの掛け子として関与した容疑と、単独でオレオレ詐欺未遂を行った容疑で、逮捕勾留された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕された直後に、お母様が来所相談に来られ、受任となりました。
振り込め詐欺グループの事件は組織的・大規模であったため、捜査と身柄拘束が長期化しましたが、粘り強い弁護活動の結果、こちらの事件は嫌疑不十分で不起訴となりました。
単独でのオレオレ詐欺未遂の方は、当初から自白しており未遂どまりでもあったので、起訴はされたものの執行猶予で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

詐欺・横領の統計

詐欺・横領の検挙率・起訴率

詐欺・横領事件の検挙率

年次詐欺罪横領罪
25年48.472.5
26年41.372.3
27年44.775.8
28年45.375.9
29年40.980.8
犯罪白書による。

詐欺・横領事件の起訴率

年次詐欺罪横領罪
28年56.216.8
29年58.517.2
検察庁の統計資料による。

オレオレ詐欺・振り込め詐欺

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オレオレ詐欺振り込め詐欺は、組織的・大規模であることが多く、起訴され実刑になる確率が高い犯罪と言えます。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

オレオレ詐欺・振り込め詐欺の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

オレオレ詐欺、振り込め詐欺事件は釈放が中々認められにくい事案となります。
しかし、捜査機関は事件を起訴しない限りは、一つの事件で20日間しか被疑者を勾留できない、というルールがあります。

弁護士であれば留置場面会を通して、捜査機関の調書への安易な同意を避けつつ、不合理な否認はしないように、専門的なアドバイスをして、早期釈放の可能性を高めることができます。

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また、弁護士を通じて、余罪に対する再逮捕の阻止に向けた活動を行い、留置所からの早期の釈放を目指します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

振り込め詐欺事件の場合には、捜査機関に証拠を固められないようにし、嫌疑なし嫌疑不十分による不起訴処分の獲得を目指します。
弁護士と相談の上、適切な場面で黙秘権を行使するなど、取り調べの段階で防御活動を行います。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

オレオレ詐欺、振り込め詐欺においては、詐欺行為に関与していた人は非常に高い確率で実刑、つまりは刑務所行きになってしまいます。
しかし執行猶予付きの判決を獲得することが不可能、という訳ではありません。

実際にアトム法律事務所では、弁護側が行った被害者への弁償や、被告人の反省の態度を示す活動などにより、執行猶予付き判決を獲得した事例もあります。

オレオレ詐欺・振り込め詐欺の取り扱い事例

事例①振り込め詐欺で逮捕、起訴され執行猶予

事件の概要

ご依頼者様が過去に振り込め詐欺グループの掛け子として関与した容疑と、単独でオレオレ詐欺未遂を行った容疑で、逮捕勾留された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕された直後に、お母様が来所相談に来られ、受任となりました。
振り込め詐欺グループの事件は組織的・大規模であったため、捜査と身柄拘束が長期化しましたが、粘り強い弁護活動の結果、こちらの事件は嫌疑不十分で不起訴となりました。
単独でのオレオレ詐欺未遂の方は、当初から自白しており未遂どまりでもあったので、起訴はされたものの執行猶予で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

オレオレ詐欺・振り込め詐欺の統計

オレオレ詐欺・振り込め詐欺の認知件数

特殊詐欺全体の認知件数と被害額

年次認知件数被害額※
25年11,998489.5
26年13,392565.5
27年13,824482.0
28年14,154407.7
29年18,212394.7
※単位は億円。警察庁の統計資料による。

オレオレ詐欺・還付金詐欺・架空請求詐欺の認知件数

年次オレオレ詐欺還付金詐欺架空請求詐欺
25年5,3961,81711,522
26年5,5571,9283,180
27年5,8282,3764,097
28年5,7533,6823,742
29年8,4963,1295,753
警察庁の統計資料による。

傷害・暴行

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傷害暴行で逮捕されても、早期に弁護士に相談することで、前科がつくことを防いだり、留置所への長期間の勾留を防ぐことができる場合があります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

傷害・暴行の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

暴行や傷害で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

atom bengoshi 14逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

暴行や傷害は、治療費などを弁償し被害者と示談を締結することで、不起訴処分を獲得できる場合があります。

示談の流れ

また、ご相談者様が暴行、傷害事件を起こしていないにも関わらず容疑がかけられてしまった場合、弁護士を通じて無罪を主張し、相手方の供述を争うことで、不起訴処分の獲得を目指します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

他方、ご相談者様が犯人でない場合、ご相談者様の暴行が正当防衛であった場合には、検察側の証拠を争い無罪判決を獲得していくことになります。

傷害・暴行の取り扱い事例

事例①暴行容疑で逮捕阻止、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が電車を降りる時に、他の乗客と口論になり、胸倉を掴んでしまい暴行の容疑がかけられた事例。

弁護士相談後

ご依頼者様は逮捕されなかったため、ご本人様が来所され、受任となりました。
海外出張を近くに控えたご依頼者様は、前科がついて渡航が制限されてしまうことや、そこから会社に事件がバレてしまうかもしれない、という不安を抱かれていました。
当初は厳罰を望んでいた被害者の方との示談交渉は難航したものの、粘り強い交渉の末、示談が成立し、事件は不起訴となり、ご依頼者様は元の生活に戻られました。

事例②傷害で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

事例③暴行で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が同棲中の女性に対して、殴る蹴る等の暴行を加え、逮捕された事例。

弁護士相談後

被害者である同棲女性ご本人が来所、受任となりました。
被害者ご本人は、身を守るために警察に通報はしたが、逮捕は望んでおらず、早く釈放され戻ってきてほしい、とのことでした。
そのご意向に応じ、ご依頼者様と被害者ご本人間での示談を締結、捜査機関に早期釈放を望む旨を伝えました。
結果、期待通り早期釈放が実現し、事件は不起訴で終了、ご依頼者様は無事に仕事に復帰することができました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

傷害・暴行の統計

傷害・暴行の検挙率・起訴率

傷害・暴行事件の検挙率

年次傷害罪暴行罪
25年74.272.4
26年76.575.5
27年78.377.5
28年80.479.9
29年81.881.8
犯罪白書による。

傷害・暴行事件の起訴率

年次傷害暴行
28年34.129.6
29年32.528.9
検察庁の統計資料による。

器物損壊

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器物損壊で逮捕されても、早期に弁護士に相談することで、前科がつくことを防いだり、留置所への長期間の勾留を防ぐことができる場合があります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

器物損壊の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

器物損壊で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

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アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

器物損壊は親告罪であるため、被害者と示談を締結し告訴の取り消しを得れば、確実に不起訴処分を獲得できます。

示談の流れ

告訴の取り消しは事件が起訴される前に行う必要があります。
つまり、器物損壊事件においては、弁護士による示談締結のスピード重要となります。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

他方で、無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争い無罪判決を獲得していくことになります。

器物損壊の取り扱い事例

事例①器物損壊で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、平日の未明、自宅の前で、隣の住人の玄関のドアや窓ガラスに消火器を投げつけ、これらを破壊した事例。

弁護士相談後

逮捕された後に事件を受任。
弁護活動により被害者と示談が成立し、告訴の取り消しを得たため、ご依頼者様は勾留を延長されずに直ちに留置場から釈放され、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

器物損壊の統計

器物損壊の認知件数

器物損壊事件の認知件数

年次器物損壊等罪
24年145,711
25年140,809
26年126,818
27年112,931
28年100,440
警察庁の統計資料による。

器物損壊の検挙率・検挙件数

器物損壊事件の検挙率・検挙件数

年次検挙率検挙件数
24年7.711,204
25年7.610,711
26年8.310,509
27年9.210,387
28年9.59,543
警察庁の統計資料による。