わいせつに関する罪には公然わいせつ、強制わいせつ、わいせつ物頒布があり、特に強制わいせつは逮捕されてしまいやすい事件です。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

わいせつ事件の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

わいせつで逮捕されても、弁護活動が尽くされば、早い段階で留置場から出れられる可能性もあります。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留（身柄拘束）が続くおそれがあります。
※起訴前の勾留は延長込みで最長20日間。

アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

まずご相談者様がわいせつ行為を認めている場合、被害者と示談を結ぶなどして、反省の態度を検察官に示し、不起訴処分の獲得を目指します。
ご相談者様がわいせつ行為を否認している場合、弁護士を通じて検察官に無罪を訴え、嫌疑なしや嫌疑不十分による不起訴処分を目指します。

わいせつ事件は、ご本人が示談しようとしても被害者から示談交渉自体を拒否される場合も多いですが、弁護士なら示談交渉に応じると被害者に認めてもらえるケースも少なくありません。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書や嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争うことで無罪判決を獲得していくことになります。

わいせつ事件の取り扱い事例

事例①強制わいせつで逮捕、不起訴で終了

事件の概要

配送員であるご依頼者様が、小学生の女児に衣服を脱がさせて、下半身を触ったとして逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が強制わいせつで逮捕されたこと知らされたご両親が、事務所に連絡をとり来所されました。
ご両親は、留置場にいるご依頼者様の様子や今後の対応について何もわからずに不安を感じておられましたが、弁護人の接見を通じてご依頼者様の様子や、現在の状況などを細かく連絡し、ご安心いただけました。
また、被害女児の両親との示談交渉も直ちに行い、粘り強く話し合いを続けた結果、示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

わいせつ事件の統計

わいせつの検挙率・起訴率

年次	強制わいせつ	公然わいせつ
25年	51.8	60.5
26年	51.8	59.5
27年	61.1	60.9
28年	68.0	64.6
29年	74.4	63.3

年次	起訴件数	起訴率
28年	1308	40.1
29年	1295	37.8

強姦や強制性交は、性犯罪の中でも最も重い犯罪とされ、逮捕や勾留の可能性が高いです。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

強姦・強制性交事件の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

強姦事件で逮捕され、早く留置所から出るためには、勾留を経て不起訴処分を獲得するか、起訴された後、保釈決定を獲得する等の手段があります。

アトムの弁護士は相手方との示談の締結を目指し、不起訴処分の獲得を目指します。
仮に事件が起訴されても、弁護士が保釈を請求し、裁判所が認めれば、ご相談者様は保釈金を納付して、留置所から出ることができます。

逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

強姦は法改正により非親告罪となりましたが、被害者の方から告訴を取り下げてもらえば、不起訴となる可能性は高まります。
強姦においては被害者との示談締結までのスピードが、前科をつけない事において重要となります。

強姦事件は、ご本人が示談しようとしても被害者から示談交渉自体を拒否される場合も多いですが、弁護士なら示談交渉に応じると被害者に認めてもらえるケースも少なくありません。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。
弁護士のアドバイスを元にしっかりと反省の意思を示すことが重要です。

他方で、無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争うことで無罪判決を獲得していくことになります。

強姦・強制性交事件の取り扱い事例

事例①未成年姦淫で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、携帯電話のゲームサイトで知り合った未成年の少女を、同女の自宅において性的行為をしたという強姦の容疑で逮捕された事件です。

弁護士相談後

本件では弁護依頼を受けた際、既に被害者側から告訴がされており、またご依頼者様に性犯罪の前科があり裁判になれば実刑が避けられない状況でした。
そのため、告訴を取り消してもらうべく、被害者との示談成立を目指した弁護活動を行いました。被害者が未成年の少女ということで、その両親にご依頼者様自筆の謝罪文と今後二度と被害者に近づかない旨の誓約書を渡し、被害者の不安等を和らげるべく働きかけました。
その結果、相当額の示談金を支払うことで示談を成立させることができ、また告訴も取り消された為、不起訴処分で事件は終了しました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

強姦・強制性交事件の統計

強姦・強制性交等罪の検挙率・起訴率

年次	強制性交等罪
25年	82.5
26年	88.0
27年	95.5
28年	98.1
29年	92.6

犯罪白書による。
※2017年7月13日の改正刑法施行以前は、旧強姦罪の数値。

年次	起訴件数	起訴率
28年	370	36.1
29年	354	32.7

検察庁の統計資料による。

児童買春は証拠によって犯罪が証明される以上、重い処罰を受ける可能性が高いです。児童ポルノはその犯罪の性質から、複数の余罪を疑われるケースも数多くあります。
周囲に知られてしまった時の社会的なダメージも大きく、早期の解決が重要となります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

児童買春・児童ポルノの弁護プラン

すぐに釈放してほしい

児童買春の勾留阻止は困難を極める場合も多いですが、余罪のない単純な自白事件であれば、勾留決定を阻止して留置所から早期に出られる可能性もあります。

児童ポルノの事件においても、流通の過程で多くの人が関与している可能性もあり、早い段階で弁護士と本人が面会し、事件の概要を正確に把握することが重要となります。

早期から弁護活動を尽くすことで、留置所から早く出られる可能性も高まります。

前科をつけたくない

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

児童買春事件では、弁護士を通じて犯罪を立証する証拠が不十分であることを指摘し、嫌疑不十分での不起訴を目指します。

また、犯行が悪質でないケースでは、示談の締結によって不起訴処分を獲得できるケースもあります。

児童ポルノ事件では、検察官に対し製造販売目的でないこと等の主張が認められれば、不起訴処分となる可能性も高くなります。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。
弁護士のアドバイスを元にしっかりと反省の意思を示すことが重要です。

他方で、無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争うことで無罪判決を獲得していくことになります。

児童買春・児童ポルノの取り扱い事例

事例①児童買春で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

不動産賃貸業のご依頼者様が、出会い系掲示板で知り合った１８歳未満の女性と待ち合わせた後、ホテルへ行き、お金を渡して性交をしたという事案です。

弁護士相談後

児童買春は社会的な法益を保護するために設けられているので、示談をしても、必ずしも被害の回復にはつながりません。それでも、示談をしたことは一定程度考慮され、場合によっては不起訴となるケースもあります。
本件でも、担当弁護士は早急に示談に着手し、女性と示談を交わし、ご依頼者様に対する刑事処罰を望まないとのお言葉をいただきました。担当弁護士は検察官宛てに意見書を提出し、女性が刑事処罰を望んでいないことやご依頼者様が反省し、再犯のおそれがないことなどを訴えました。その結果、起訴猶予となり、不起訴を獲得しました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

児童買春・児童ポルノの統計

児童買春の検挙数

年次	児童買春・ 児童ポルノ禁止法	児童福祉法	青少年保護育成条例
24年	695	306	1222
25年	709	317	1344
26年	661	307	1312
27年	728	302	1266
28年	809	257	1305

児童ポルノの検挙数・検挙人員

年次	検挙数	検挙人員
24年	1596	1268
25年	1644	1252
26年	1828	1380
27年	1938	1483
28年	2097	1531

窃盗や万引きは、犯行の様態によっては重い罰則が科されることもあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

窃盗・万引きの弁護プラン

すぐに釈放してほしい

窃盗や万引きで逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留（身柄拘束）が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

窃盗や万引きは、盗んだものを弁償し被害者と示談を締結することで、不起訴処分を獲得できる可能性が非常に高いです。

また、ご相談者様が窃盗、万引きをしていないにも関わらず容疑がかけられてしまった場合、弁護士を通じて警察や検察官の主張する証拠が不十分であることを訴え、不起訴処分の獲得を目指します。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書や嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

また前科が複数あったり執行猶予中の窃盗事件であっても、弁護活動を尽くすことによって再度、執行猶予を獲得できる場合もあります。

窃盗・万引きの取り扱い事例

事例①執行猶予中に再度の万引きで逮捕、起訴され執行猶予

事件の概要

ご依頼者様は、認知症が原因による万引きで複数の前科があり、執行猶予中であったが、再度万引きを行い、逮捕されてしまった事例。

弁護士相談後

地方にお住いだったご依頼者様の妹様から電話でご連絡いただき、受任となりました。
不起訴になるよう地元の弁護士に依頼していたものの、本件は起訴されてしまい、裁判が必要となりました。
そこから改めて弁護士を探したものの、認知症とはいえ、執行猶予中に起こした難しい事件であったため、他の事務所からは断られ、途方に暮れておられました。
しかし、アトムへ受任後は、遠方であっても裁判へ足を運び、最善の弁護活動の結果、裁判では再び執行猶予の判決となりました。

事例②他人宅の洗濯物を窃盗し逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、深夜泥酔状態で帰宅中に、他人宅に干してあった洗濯物を盗んで逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様のご両親がアトムにご相談にいらっしゃったとき、ご依頼者様は逮捕から５日目で、留置場に勾留中でした。
当初ご依頼者様には国選弁護人が付いていましたが、被害者とはまだ連絡がとれず示談交渉もままならない状態でした。
アトムで受任後は、直ちに検察官経由で被害者の方に連絡先を教えてもらい、示談交渉を開始、丁寧に謝罪と賠償を尽くし、示談を結ぶことに成功しました。
示談成立を受けて、ご依頼者様は直ちに釈放され、その後、事件は不起訴で終了しました。

事例③窃盗未遂で現行犯逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様の逮捕直後に、ご家族がアトムに相談にこられ、受任につながりました。
ご家族は、逮捕勾留が長期化すると、会社を長期に休まなければいけない、クビになってしまうのではないか、といったご不安を抱えてらっしゃいました。
アトムの弁護士は、即座に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、これが認められ、逮捕から2日という短期間での釈放を実現しました。
その後は、被害者の方と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

窃盗・万引きの統計

窃盗・万引きの検挙率・起訴率

年次	窃盗罪
25年	26.0
26年	26.2
27年	28.0
28年	28.9
29年	31.2

年次	起訴件数	起訴率
28年	32,352	41.0
29年	31,687	41.0

詐欺や横領は、示談の締結によって事件の拡大を防ぐことができます。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

詐欺・横領の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

詐欺事件は釈放が中々認められにくい事案となります。
しかし、捜査機関は事件を起訴しない限りは、一つの事件で20日間しか被疑者を勾留できない、というルールがあります。

弁護士であれば留置場面会を通して、捜査機関の調書への安易な同意を避けつつ、不合理な否認はしないように、専門的なアドバイスをして、早期釈放の可能性を高めることができます。

また、弁護士を通じて、余罪に対する再逮捕の阻止に向けた活動を行い、留置所からの早期の釈放を目指します。

前科をつけたくない

前科をつけないための最善の手段は、事件を警察沙汰にしないこと、又は検察官から不起訴処分を獲得することです。

詐欺や横領の場合には、示談で穏便に事件を解決し、警察沙汰になることを防ぐことで、ご相談者様に前科がつくのを阻止することができる場合があります。

また、すでに事件が刑事事件化している場合には、嫌疑なし、嫌疑不十分による不起訴処分の獲得を目指します。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書や嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争い、無罪判決を獲得していくことになります。

詐欺・横領の取り扱い事例

事例①振り込め詐欺で逮捕、執行猶予で終了

事件の概要

ご依頼者様が過去に振り込め詐欺グループの掛け子として関与した容疑と、単独でオレオレ詐欺未遂を行った容疑で、逮捕勾留された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕された直後に、お母様が来所相談に来られ、受任となりました。
振り込め詐欺グループの事件は組織的・大規模であったため、捜査と身柄拘束が長期化しましたが、粘り強い弁護活動の結果、こちらの事件は嫌疑不十分で不起訴となりました。
単独でのオレオレ詐欺未遂の方は、当初から自白しており未遂どまりでもあったので、起訴はされたものの執行猶予で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

詐欺・横領の統計

詐欺・横領の検挙率・起訴率

年次	詐欺罪	横領罪
25年	48.4	72.5
26年	41.3	72.3
27年	44.7	75.8
28年	45.3	75.9
29年	40.9	80.8

年次	詐欺罪	横領罪
28年	56.2	16.8
29年	58.5	17.2

オレオレ詐欺や振り込め詐欺は、組織的・大規模であることが多く、起訴され実刑になる確率が高い犯罪と言えます。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

オレオレ詐欺・振り込め詐欺の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

オレオレ詐欺、振り込め詐欺事件は釈放が中々認められにくい事案となります。
しかし、捜査機関は事件を起訴しない限りは、一つの事件で20日間しか被疑者を勾留できない、というルールがあります。

弁護士であれば留置場面会を通して、捜査機関の調書への安易な同意を避けつつ、不合理な否認はしないように、専門的なアドバイスをして、早期釈放の可能性を高めることができます。

また、弁護士を通じて、余罪に対する再逮捕の阻止に向けた活動を行い、留置所からの早期の釈放を目指します。

前科をつけたくない

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

振り込め詐欺事件の場合には、捜査機関に証拠を固められないようにし、嫌疑なし、嫌疑不十分による不起訴処分の獲得を目指します。
弁護士と相談の上、適切な場面で黙秘権を行使するなど、取り調べの段階で防御活動を行います。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

オレオレ詐欺、振り込め詐欺においては、詐欺行為に関与していた人は非常に高い確率で実刑、つまりは刑務所行きになってしまいます。
しかし執行猶予付きの判決を獲得することが不可能、という訳ではありません。

実際にアトム法律事務所では、弁護側が行った被害者への弁償や、被告人の反省の態度を示す活動などにより、執行猶予付き判決を獲得した事例もあります。

オレオレ詐欺・振り込め詐欺の取り扱い事例

事例①振り込め詐欺で逮捕、起訴され執行猶予

事件の概要

ご依頼者様が過去に振り込め詐欺グループの掛け子として関与した容疑と、単独でオレオレ詐欺未遂を行った容疑で、逮捕勾留された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕された直後に、お母様が来所相談に来られ、受任となりました。
振り込め詐欺グループの事件は組織的・大規模であったため、捜査と身柄拘束が長期化しましたが、粘り強い弁護活動の結果、こちらの事件は嫌疑不十分で不起訴となりました。
単独でのオレオレ詐欺未遂の方は、当初から自白しており未遂どまりでもあったので、起訴はされたものの執行猶予で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

オレオレ詐欺・振り込め詐欺の統計

オレオレ詐欺・振り込め詐欺の認知件数

年次	認知件数	被害額※
25年	11,998	489.5
26年	13,392	565.5
27年	13,824	482.0
28年	14,154	407.7
29年	18,212	394.7

年次	オレオレ詐欺	還付金詐欺	架空請求詐欺
25年	5,396	1,817	11,522
26年	5,557	1,928	3,180
27年	5,828	2,376	4,097
28年	5,753	3,682	3,742
29年	8,496	3,129	5,753

傷害や暴行で逮捕されても、早期に弁護士に相談することで、前科がつくことを防いだり、留置所への長期間の勾留を防ぐことができる場合があります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

傷害・暴行の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

暴行や傷害で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留（身柄拘束）が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

暴行や傷害は、治療費などを弁償し被害者と示談を締結することで、不起訴処分を獲得できる場合があります。

また、ご相談者様が暴行、傷害事件を起こしていないにも関わらず容疑がかけられてしまった場合、弁護士を通じて無罪を主張し、相手方の供述を争うことで、不起訴処分の獲得を目指します。

刑務所に行きたくない

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書や嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

他方、ご相談者様が犯人でない場合、ご相談者様の暴行が正当防衛であった場合には、検察側の証拠を争い、無罪判決を獲得していくことになります。

傷害・暴行の取り扱い事例

事例①暴行容疑で逮捕阻止、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が電車を降りる時に、他の乗客と口論になり、胸倉を掴んでしまい暴行の容疑がかけられた事例。

弁護士相談後

ご依頼者様は逮捕されなかったため、ご本人様が来所され、受任となりました。
海外出張を近くに控えたご依頼者様は、前科がついて渡航が制限されてしまうことや、そこから会社に事件がバレてしまうかもしれない、という不安を抱かれていました。
当初は厳罰を望んでいた被害者の方との示談交渉は難航したものの、粘り強い交渉の末、示談が成立し、事件は不起訴となり、ご依頼者様は元の生活に戻られました。

事例②傷害で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

事例③暴行で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が同棲中の女性に対して、殴る蹴る等の暴行を加え、逮捕された事例。

弁護士相談後

被害者である同棲女性ご本人が来所、受任となりました。
被害者ご本人は、身を守るために警察に通報はしたが、逮捕は望んでおらず、早く釈放され戻ってきてほしい、とのことでした。
そのご意向に応じ、ご依頼者様と被害者ご本人間での示談を締結、捜査機関に早期釈放を望む旨を伝えました。
結果、期待通り早期釈放が実現し、事件は不起訴で終了、ご依頼者様は無事に仕事に復帰することができました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

傷害・暴行の統計

傷害・暴行の検挙率・起訴率

年次	傷害罪	暴行罪
25年	74.2	72.4
26年	76.5	75.5
27年	78.3	77.5
28年	80.4	79.9
29年	81.8	81.8

年次	傷害	暴行
28年	34.1	29.6
29年	32.5	28.9

器物損壊で逮捕されても、早期に弁護士に相談することで、前科がつくことを防いだり、留置所への長期間の勾留を防ぐことができる場合があります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

器物損壊の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

器物損壊で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留（身柄拘束）が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

器物損壊は親告罪であるため、被害者と示談を締結し告訴の取り消しを得れば、確実に不起訴処分を獲得できます。

告訴の取り消しは事件が起訴される前に行う必要があります。
つまり、器物損壊事件においては、弁護士による示談締結のスピードが重要となります。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書や嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

他方で、無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争い、無罪判決を獲得していくことになります。

器物損壊の取り扱い事例

事例①器物損壊で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、平日の未明、自宅の前で、隣の住人の玄関のドアや窓ガラスに消火器を投げつけ、これらを破壊した事例。

弁護士相談後

逮捕された後に事件を受任。
弁護活動により被害者と示談が成立し、告訴の取り消しを得たため、ご依頼者様は勾留を延長されずに直ちに留置場から釈放され、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

器物損壊の統計

器物損壊の認知件数

年次	器物損壊等罪
24年	145,711
25年	140,809
26年	126,818
27年	112,931
28年	100,440

器物損壊の検挙率・検挙件数

年次	検挙率	検挙件数
24年	7.7	11,204
25年	7.6	10,711
26年	8.3	10,509
27年	9.2	10,387
28年	9.5	9,543

交通事故を起こし相手に怪我を負わせてしまった場合、自動車運転過失傷害罪という犯罪が成立し、相手が死亡してしまった場合は自動車運転過失致死罪という犯罪が成立します。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

人身事故・死亡事故の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

人身事故、死亡事故で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留（身柄拘束）が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

まず、ご相談者様の運転に過失（不注意）がなかった場合、自動車運転過失傷害、過失致死は成立しません。
事故当時、過失がなかったこと、避けようがなかったことなどを具体的に証明していくことで、不起訴処分の獲得を目指します。

また過失があった場合でも、弁護士を通じて被害者の方と示談を締結すれば、不起訴処分を獲得できる可能性は高まります。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書や嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

他方、ご相談者様が無実であるにも関わらず起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争うことで無罪判決を獲得していくことになります。

人身事故・死亡事故の取り扱い事例

事例①人身事故で逮捕阻止、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、自家用車で走行中、停止線で一旦停止したあと、車を発車させた直後に歩行者と衝突し、約2か月の入院を要する傷害を負わせた事例。

弁護士相談後

逮捕される前に弁護活動をスタート。
弁護活動により被害者から許しの意向を示した嘆願書を取得し、加害者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了しました。

事例②人身事故で逮捕阻止、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、自家用車を運転中、歩道にいた歩行者と衝突し、傷害を負わせた事例。

弁護士相談後

逮捕される前に弁護活動をスタート。
弁護活動により加害者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了しました。

事例③死亡事故で逮捕阻止、略式罰金で終了

事件の概要

ご依頼者様が、原付バイクで走行中、路上に立っていた被害者と衝突し、脳挫傷の傷害により死亡させた事例。

弁護士相談後

逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動により被害者遺族と示談が成立したため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は略式罰金で終了しました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

人身事故・死亡事故の統計

交通事故の発生件数・負傷者数・死亡者数

年次	発生件数	負傷者数	死亡者数
24年	665,157	825,392	4,438
25年	629,033	781,492	4,388
26年	573,842	711,374	4,113
27年	536,899	666,023	4,117
28年	499,201	618,853	3,904

大麻や覚醒剤の事件で逮捕されても、早期に弁護士に相談することで、前科がつくことを防いだり、留置所への長期間の勾留を防ぐことができる場合があります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

大麻・覚醒剤事件の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

大麻や覚醒剤の事件で逮捕されてしまった場合、10日間から20日間の勾留が決定されてしまうのが一般的です。

留置所から早く出るためには、不起訴処分を獲得するか、起訴後に保釈決定を獲得する必要があります。

前科をつけたくない

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

大麻や覚醒剤を所持した容疑の場合、故意に所持していた訳ではなかったこと等を主張したり、共謀の有無を争って、不起訴処分を獲得できるケースがあります。
また覚醒剤、大麻を譲り渡したり譲り受けた容疑や、覚醒剤の輸入が疑われた場合も、状況に応じて有罪を裏付ける証拠が不十分であることを主張し、不起訴処分の獲得を目指します。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

具体的には、弁護士のアドバイスに基づき、生活環境を改善し、反省と更生の意欲を示すことで裁判官の心証を良くしていきます。

他方で、無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争うことで無罪判決を獲得していくことになります。

大麻・覚醒剤事件の取り扱い事例

事例①大麻栽培と麻薬所持で逮捕、執行猶予で終了

事件の概要

医療関係従事者のご依頼者様が、友人らと一緒に、営利の目的で大麻草を栽培し、また大麻、MDMA、LSDなどを所持した容疑で逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕された後に事件を受任しました。
友人と共同、営利目的、と厳しい条件が重なり起訴されてしまいましたが、起訴後は保釈金を納付して直ちに留置場から釈放されました。
また、その後の弁護活動により被告人側に有利な事情が証明されたため、事件は執行猶予で終了し実刑は回避しました。

事例②大麻取締法違反で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、植え込みの中で大麻と認められるもの1本（風袋込み0.5グラム）を所持していた事例。

弁護士相談後

逮捕された後に事件を受任。
弁護活動により被疑者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は留置場から釈放され、事件は不起訴で終了しました。

事例③覚醒剤所持で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様、サウナホテルで、顔見知りの密売人から覚醒剤約0.9グラムを代金6万円で譲り受けた事例。

弁護士相談後

逮捕された後に事件を受任。
弁護活動により被疑者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は勾留を延長されずに留置場から釈放され、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

大麻・覚醒剤の統計

大麻・麻薬・向精神薬の検挙人員

年次	大麻	麻薬・向精神薬
24年	1,692	341
25年	1,616	540
26年	1,813	452
27年	2,167	516
28年	2,722	505

覚醒剤の検挙件数・検挙人員

年次	検挙件数	検挙人員
24年	16,689	11,842
25年	15,472	11,127
26年	15,571	11,148
27年	16,168	11,200
28年	15,374	10,607

刑事事件では、被害者の方と示談を締結することにより、事件を不起訴で解決できるケースが数多くあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのよう示談、不起訴を獲得するのかについてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

示談・不起訴の弁護プラン

示談を締結する

刑事事件の場合、ご本人で示談を締結しようとしても、被害者の方の意向によっては、連絡先を教えて貰えなかったり、示談を拒否されたりしてしまうケースも数多くあります。

また示談書の作成には専門的な知識が必要となり、その内容が不十分であった場合には有効なものとして扱われない可能性もあります。

アトム法律事務所では、ご相談者様に代わって、専門的な知識を元に、被害者の方との示談交渉を進めます。

示談締結で前科がつくことを防ぐ

早期に被害者の方と示談を締結すると、ご相談者様に様々なメリットがもたらされます。

まず、事件が立件される前、早い段階で示談を締結することができた場合、刑事事件となることが防がれ、穏便に事態を解決することが可能となるケースがあります。

また仮に事件が刑事事件化している場合でも、示談を締結することで不起訴処分を獲得できる可能性は高まります。
事件が不起訴処分となれば、ご相談者様には前科はつきません。

示談締結で刑務所行きになるのを防ぐ

たとえ事件が起訴されてしまっても、示談を締結することにより、裁判官への心証を良くすることができます。
これにより執行猶予付きの判決や罰金刑の獲得を目指します。

弁護士を通じて示談書や嘆願書が入手できれば、ご相談者様に非常に有利な証拠となります。

罰金刑や執行猶予付き判決の場合、前科はついてしまいますが、会社や学校に通い続けることが可能なので、実刑に比べてはるかに日常生活に復帰しやすくなります。

示談・不起訴の取り扱い事例

事例①盗撮で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、エスカレーターで、前の女性のスカート内を盗撮し、逮捕された事例。

弁護士相談後

逮捕後釈放されたご本人が来所され、法律相談後に受任になりました。
押収されたパソコンから盗撮の余罪も発覚しており、犯行が世間に広まってしまうのではないかと、ご依頼者様は悩んでおられました。
弁護人を通じて被害者の方に謝罪と賠償を尽くした結果、無事に示談が成立し、被害者の方から宥恕（事件を許す）の意向を示して頂き、事件は不起訴で終了しました。

事例②傷害で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

事例③窃盗未遂で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様の逮捕直後に、ご家族がアトムに相談にこられ、受任につながりました。
ご家族は、逮捕勾留が長期化すると、会社を長期に休まなければいけない、クビになってしまうのではないか、といったご不安を抱えてらっしゃいました。
アトムの弁護士は、即座に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、これが認められ、逮捕から2日という短期間での釈放を実現しました。
その後は、被害者の方と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

示談・不起訴の統計

刑事事件の不起訴人員・不起訴率

犯罪種別	不起訴人員	不起訴率
刑法犯全体	513.885	81.2
強制わいせつ	2,127	62.2
傷害	24,016	67.5
暴行	10,663	71.1
窃盗	45,673	59.0
詐欺	6,460	41.5