示談のQ&A一覧

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風俗トラブル

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性交(いわゆる本番行為)が禁止されている風俗店において、客と従業員女性が性交してしまい、風俗店側とトラブルになる、というケースがあります。

ご自身やご家族が突然風俗トラブルデリヘルトラブルに巻き込まれてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

風俗トラブルの弁護プラン

警察に通報されるのを防ぎたい

起訴の流れ

風俗トラブルの場合、風俗店側から警察への通報被害届の提出を仄めかされる場合があります。

現実的には、風俗トラブルは民事事件の性質が強い問題であり、警察が動くことはあまりありません
ですがよほど悪質な行為を行った、あるいは客側が全く示談交渉に応じなかった場合などには警察沙汰になることも考えられます。

冷静さを保ちつつ、誠実に示談交渉を進めることが重要となります。

示談金を低く抑えたい

示談とは

風俗店側から請求される示談金は法外な金額であることも数多くあります。
場合によっては威圧的な態度で書面へのサインを迫られたり、家や職場への連絡を仄めかされる場合もあります。

また風俗店側は示談交渉に慣れている場合も多く、個人で対応するのは困難である場合も考えられます。

示談の流れ

弁護士にご相談いただくことにより、ご相談者様に代わって弁護士が直接、風俗店側と示談交渉を行い、示談金を適正な金額に抑えることができる場合もあります。

家族や職場に知られたくない

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風俗店側に自身の身分が明らかになってしまっているケースもあります。
ですが風俗トラブルの際、風俗店が「示談金を払わなければ勤務先や自宅に連絡する」等と言って法外な示談金を要求するのは脅迫行為にあたり違法です。

弁護士は風俗店に、そういった脅迫まがいの行為が違法であることを確認し、身分証のコピーなどがある場合などにはその廃棄を求めます。

周囲にバレてしまうのではないかという、ご相談者様の不安を払拭します。

窃盗・万引き

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窃盗万引きは、犯行の様態によっては重い罰則が科されることもあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

窃盗・万引きの弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

窃盗や万引きで逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

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アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

窃盗や万引きは、盗んだものを弁償し被害者と示談を締結することで、不起訴処分を獲得できる可能性が非常に高いです。

示談の流れ

また、ご相談者様が窃盗、万引きをしていないにも関わらず容疑がかけられてしまった場合、弁護士を通じて警察や検察官の主張する証拠が不十分であることを訴え、不起訴処分の獲得を目指します。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

また前科が複数あったり執行猶予中の窃盗事件であっても、弁護活動を尽くすことによって再度、執行猶予を獲得できる場合もあります。

窃盗・万引きの取り扱い事例

事例①執行猶予中に再度の万引きで逮捕、起訴され執行猶予

事件の概要

ご依頼者様は、認知症が原因による万引きで複数の前科があり、執行猶予中であったが、再度万引きを行い、逮捕されてしまった事例。

弁護士相談後

地方にお住いだったご依頼者様の妹様から電話でご連絡いただき、受任となりました。
不起訴になるよう地元の弁護士に依頼していたものの、本件は起訴されてしまい、裁判が必要となりました。
そこから改めて弁護士を探したものの、認知症とはいえ、執行猶予中に起こした難しい事件であったため、他の事務所からは断られ、途方に暮れておられました。
しかし、アトムへ受任後は、遠方であっても裁判へ足を運び、最善の弁護活動の結果、裁判では再び執行猶予の判決となりました。

事例②他人宅の洗濯物を窃盗し逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、深夜泥酔状態で帰宅中に、他人宅に干してあった洗濯物を盗んで逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様のご両親がアトムにご相談にいらっしゃったとき、ご依頼者様は逮捕から5日目で、留置場に勾留中でした。
当初ご依頼者様には国選弁護人が付いていましたが、被害者とはまだ連絡がとれず示談交渉もままならない状態でした。
アトムで受任後は、直ちに検察官経由で被害者の方に連絡先を教えてもらい、示談交渉を開始、丁寧に謝罪と賠償を尽くし、示談を結ぶことに成功しました。
示談成立を受けて、ご依頼者様は直ちに釈放され、その後、事件は不起訴で終了しました。

事例③窃盗未遂で現行犯逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様の逮捕直後に、ご家族がアトムに相談にこられ、受任につながりました。
ご家族は、逮捕勾留が長期化すると、会社を長期に休まなければいけない、クビになってしまうのではないか、といったご不安を抱えてらっしゃいました。
アトムの弁護士は、即座に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、これが認められ、逮捕から2日という短期間での釈放を実現しました。
その後は、被害者の方と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

窃盗・万引きの統計

窃盗・万引きの検挙率・起訴率

窃盗事件の検挙率

年次窃盗罪
25年26.0
26年26.2
27年28.0
28年28.9
29年31.2
窃盗事件の起訴率

窃盗事件の起訴率

年次起訴件数起訴率
28年32,35241.0
29年31,68741.0
検察庁の統計資料による。

詐欺・横領

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詐欺横領は、示談の締結によって事件の拡大を防ぐことができます。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

詐欺・横領の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

詐欺事件は釈放が中々認められにくい事案となります。
しかし、捜査機関は事件を起訴しない限りは、一つの事件で20日間しか被疑者を勾留できない、というルールがあります。

弁護士であれば留置場面会を通して、捜査機関の調書への安易な同意を避けつつ、不合理な否認はしないように、専門的なアドバイスをして、早期釈放の可能性を高めることができます。

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また、弁護士を通じて、余罪に対する再逮捕の阻止に向けた活動を行い、留置所からの早期の釈放を目指します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、事件を警察沙汰にしないこと、又は検察官から不起訴処分を獲得することです。

詐欺や横領の場合には、示談で穏便に事件を解決し、警察沙汰になることを防ぐことで、ご相談者様に前科がつくのを阻止することができる場合があります。

示談の流れ

また、すでに事件が刑事事件化している場合には、嫌疑なし嫌疑不十分による不起訴処分の獲得を目指します。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争い無罪判決を獲得していくことになります。

詐欺・横領の取り扱い事例

事例①振り込め詐欺で逮捕、執行猶予で終了

事件の概要

ご依頼者様が過去に振り込め詐欺グループの掛け子として関与した容疑と、単独でオレオレ詐欺未遂を行った容疑で、逮捕勾留された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕された直後に、お母様が来所相談に来られ、受任となりました。
振り込め詐欺グループの事件は組織的・大規模であったため、捜査と身柄拘束が長期化しましたが、粘り強い弁護活動の結果、こちらの事件は嫌疑不十分で不起訴となりました。
単独でのオレオレ詐欺未遂の方は、当初から自白しており未遂どまりでもあったので、起訴はされたものの執行猶予で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

詐欺・横領の統計

詐欺・横領の検挙率・起訴率

詐欺・横領事件の検挙率

年次詐欺罪横領罪
25年48.472.5
26年41.372.3
27年44.775.8
28年45.375.9
29年40.980.8
犯罪白書による。

詐欺・横領事件の起訴率

年次詐欺罪横領罪
28年56.216.8
29年58.517.2
検察庁の統計資料による。

傷害・暴行

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傷害暴行で逮捕されても、早期に弁護士に相談することで、前科がつくことを防いだり、留置所への長期間の勾留を防ぐことができる場合があります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

傷害・暴行の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

暴行や傷害で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

atom bengoshi 14逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

暴行や傷害は、治療費などを弁償し被害者と示談を締結することで、不起訴処分を獲得できる場合があります。

示談の流れ

また、ご相談者様が暴行、傷害事件を起こしていないにも関わらず容疑がかけられてしまった場合、弁護士を通じて無罪を主張し、相手方の供述を争うことで、不起訴処分の獲得を目指します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

他方、ご相談者様が犯人でない場合、ご相談者様の暴行が正当防衛であった場合には、検察側の証拠を争い無罪判決を獲得していくことになります。

傷害・暴行の取り扱い事例

事例①暴行容疑で逮捕阻止、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が電車を降りる時に、他の乗客と口論になり、胸倉を掴んでしまい暴行の容疑がかけられた事例。

弁護士相談後

ご依頼者様は逮捕されなかったため、ご本人様が来所され、受任となりました。
海外出張を近くに控えたご依頼者様は、前科がついて渡航が制限されてしまうことや、そこから会社に事件がバレてしまうかもしれない、という不安を抱かれていました。
当初は厳罰を望んでいた被害者の方との示談交渉は難航したものの、粘り強い交渉の末、示談が成立し、事件は不起訴となり、ご依頼者様は元の生活に戻られました。

事例②傷害で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

事例③暴行で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が同棲中の女性に対して、殴る蹴る等の暴行を加え、逮捕された事例。

弁護士相談後

被害者である同棲女性ご本人が来所、受任となりました。
被害者ご本人は、身を守るために警察に通報はしたが、逮捕は望んでおらず、早く釈放され戻ってきてほしい、とのことでした。
そのご意向に応じ、ご依頼者様と被害者ご本人間での示談を締結、捜査機関に早期釈放を望む旨を伝えました。
結果、期待通り早期釈放が実現し、事件は不起訴で終了、ご依頼者様は無事に仕事に復帰することができました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

傷害・暴行の統計

傷害・暴行の検挙率・起訴率

傷害・暴行事件の検挙率

年次傷害罪暴行罪
25年74.272.4
26年76.575.5
27年78.377.5
28年80.479.9
29年81.881.8
犯罪白書による。

傷害・暴行事件の起訴率

年次傷害暴行
28年34.129.6
29年32.528.9
検察庁の統計資料による。

器物損壊

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器物損壊で逮捕されても、早期に弁護士に相談することで、前科がつくことを防いだり、留置所への長期間の勾留を防ぐことができる場合があります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

器物損壊の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

器物損壊で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

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アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

器物損壊は親告罪であるため、被害者と示談を締結し告訴の取り消しを得れば、確実に不起訴処分を獲得できます。

示談の流れ

告訴の取り消しは事件が起訴される前に行う必要があります。
つまり、器物損壊事件においては、弁護士による示談締結のスピード重要となります。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

他方で、無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争い無罪判決を獲得していくことになります。

器物損壊の取り扱い事例

事例①器物損壊で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、平日の未明、自宅の前で、隣の住人の玄関のドアや窓ガラスに消火器を投げつけ、これらを破壊した事例。

弁護士相談後

逮捕された後に事件を受任。
弁護活動により被害者と示談が成立し、告訴の取り消しを得たため、ご依頼者様は勾留を延長されずに直ちに留置場から釈放され、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

器物損壊の統計

器物損壊の認知件数

器物損壊事件の認知件数

年次器物損壊等罪
24年145,711
25年140,809
26年126,818
27年112,931
28年100,440
警察庁の統計資料による。

器物損壊の検挙率・検挙件数

器物損壊事件の検挙率・検挙件数

年次検挙率検挙件数
24年7.711,204
25年7.610,711
26年8.310,509
27年9.210,387
28年9.59,543
警察庁の統計資料による。

人身事故・死亡事故

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交通事故を起こし相手に怪我を負わせてしまった場合、自動車運転過失傷害罪という犯罪が成立し、相手が死亡してしまった場合は自動車運転過失致死罪という犯罪が成立します。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

人身事故・死亡事故の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

人身事故、死亡事故で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

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アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

まず、ご相談者様の運転に過失(不注意)がなかった場合、自動車運転過失傷害、過失致死は成立しません
事故当時、過失がなかったこと、避けようがなかったことなどを具体的に証明していくことで、不起訴処分の獲得を目指します。

示談の流れ

また過失があった場合でも、弁護士を通じて被害者の方と示談を締結すれば、不起訴処分を獲得できる可能性は高まります。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

他方、ご相談者様が無実であるにも関わらず起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争うことで無罪判決を獲得していくことになります。

人身事故・死亡事故の取り扱い事例

事例①人身事故で逮捕阻止、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、自家用車で走行中、停止線で一旦停止したあと、車を発車させた直後に歩行者と衝突し、約2か月の入院を要する傷害を負わせた事例。

弁護士相談後

逮捕される前に弁護活動をスタート。
弁護活動により被害者から許しの意向を示した嘆願書を取得し、加害者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了しました。

事例②人身事故で逮捕阻止、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、自家用車を運転中、歩道にいた歩行者と衝突し、傷害を負わせた事例。

弁護士相談後

逮捕される前に弁護活動をスタート。
弁護活動により加害者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了しました。

事例③死亡事故で逮捕阻止、略式罰金で終了

事件の概要

ご依頼者様が、原付バイクで走行中、路上に立っていた被害者と衝突し、脳挫傷の傷害により死亡させた事例。

弁護士相談後

逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動により被害者遺族と示談が成立したため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は略式罰金で終了しました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

人身事故・死亡事故の統計

交通事故の発生件数・負傷者数・死亡者数

交通事故の発生件数・負傷者数・死亡者数

年次発生件数負傷者数死亡者数
24年665,157825,3924,438
25年629,033781,4924,388
26年573,842711,3744,113
27年536,899666,0234,117
28年499,201618,8533,904
警察庁交通局の統計による。

逮捕から釈放

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刑事事件では、逮捕から勾留までで、最大23日間、身柄を拘束されてしまうケースもあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのようにご相談者様の釈放を目指すのかについてご案内します。

逮捕はされていないが、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方も、こちらの内容をご覧ください。

逮捕から釈放までの弁護プラン

逮捕の流れ

刑事事件の流れ(逮捕・勾留された場合)

刑事事件の場合、逮捕の後には取り調べを受けることになります。

逮捕から48時間後には、警察は検察官に事件を引き継ぐか、釈放するかを決定します。

検察官に引き継がれた事件は、場合によってはその後勾留の請求が行われ、これが通ってしまった場合にはそのまま最大20日間、留置所に拘束される流れとなります。

勾留を阻止して早期の釈放を目指す

刑事事件の流れ

勾留を受け、長期間留置所に拘束された場合、それが大変な苦痛になることは想像に難くないでしょう。
弁護士は勾留の阻止を目的として弁護活動を行います。

勾留の阻止のためには、検察官や裁判官に「証拠の隠滅や逃亡をしないこと」を強く主張していく必要があります。

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具体的には弁護士を通じて身元引受人を確保し、容疑を素直に認めて捜査へ協力するという態度を示します。
また事件によっては被害者の方と示談を締結することで、裁判官や検察官に有利に判断してもらえる場合もあります。

勾留延長を防ぐ

逮捕・釈放の流れ

勾留が決定された場合でも、弁護士を通じて様々な働きかけを行い、早期の釈放を目指します。

勾留は最初最大10日間、その後さらに延長が決定されれば追加で最大10日間の拘束を受けることとなります。
ですが示談の締結などご相談者様に有利な事情があれば、通常の日程より早く留置所から釈放される場合もあります。

また、弁護士は勾留の決定にあたっては準抗告を行えます。
準抗告というのは、裁判官の決定に不服を申し立てられる制度で、これによって勾留を取り消すように主張することができます。

逮捕・釈放の取り扱い事例

事例①痴漢・わいせつで逮捕、接見後に早期釈放

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、過去に女子高生の胸を触ってしまい、その際にご依頼者様自身で女子高生の両親と示談していた。
しかし、数年を経て被害者側から被害届が提出され、逮捕されてしまったという事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕され、奥様が即座に当事務所に電話され、翌日の朝一番で来所されました。
奥様は、既に当事者同士で決着したと思っていたところへの突然の逮捕に加え、留置場内のご依頼者様とも全く接触がとれず、強い不安と恐怖を感じておられました。
ご依頼者様との接見からほとんどをお任せいただき、10日間はかかると言われていた勾留期間は2日間に短縮され、早期釈放を実現しました。
被害者のご両親と弁護人を通じてお話させていただき、事件をお許しいただけて示談が成立したことを、検察官に粘り強く主張し、事件は不起訴で終了しました。

事例②窃盗で逮捕、示談で早期釈放

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、深夜泥酔状態で帰宅中に、他人宅に干してあった洗濯物を盗んで逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様のご両親がアトムにご相談にいらっしゃったとき、ご依頼者様は逮捕から5日目で、留置場に勾留中でした。
当初ご依頼者様には国選弁護人が付いていましたが、被害者とはまだ連絡がとれず示談交渉もままならない状態でした。
アトムで受任後は、直ちに検察官経由で被害者の方に連絡先を教えてもらい、示談交渉を開始、丁寧に謝罪と賠償を尽くし、示談を結ぶことに成功しました。
示談成立を受けて、ご依頼者様は直ちに釈放され、その後、事件は不起訴で終了しました。

事例③窃盗未遂で逮捕、意見書提出で早期釈放

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様の逮捕直後に、ご家族がアトムに相談にこられ、受任につながりました。
ご家族は、逮捕勾留が長期化すると、会社を長期に休まなければいけない、クビになってしまうのではないか、といったご不安を抱えてらっしゃいました。
アトムの弁護士は、即座に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、これが認められ、逮捕から2日という短期間での釈放を実現しました。
その後は、被害者の方と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

逮捕・釈放の統計

刑事事件の検挙件数・検挙率

刑事事件の検挙件数・検挙率(平成29年)

犯罪種別検挙件数検挙率
刑法犯全体327,08135.7
強制わいせつ4,32074.4
傷害19,05181.8
暴行25,37281.8
窃盗204,29631.2
詐欺17,41040.9
警察庁の統計資料による。

面会で差し入れ

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刑事事件では、逮捕された後、たとえ身内の方であっても面会には大きな制限がかかります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がご相談者様の代行として面会を行うことのメリットについてご案内します。

面会で差し入れを行う際の弁護プラン

留置所面会について

刑事事件の流れ

刑事事件の場合、逮捕の後には留置所に拘束されます。
勾留が決定された場合には、その後、最大で20日間の拘束を受ける可能性もあります。

留置所で面会を行うことは可能ですが、弁護士ではない一般の方には様々な制限がかかってしまいます。
また差し入れも行うことはできますが、かなり細かい規定があります。

弁護士による面会の代行をご利用いただくことにより、そういった制限のない状態での面会が可能になるほか、差し入れの際のアドバイスなども行えます。

一般の方が面会する場合の制限

一般面会の流れ

まず、一般の方は勾留前の逮捕段階での面会は不可能となっています。
基本的には勾留決定の翌日、逮捕の日から数えて最大で4日目以降、留置所面会ができるようになります。

また、面会は平日の日中のみ、警察の立ち会いのもと、1日に1組限りとなります。

さらに面会時間は非常に短く、15~20分程度。混雑具合によっては短縮されてしまう可能性もあります。

弁護士による面会の代行のメリット

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弁護士による面会であれば、このような制限は一切かかりません
逮捕段階での面会、土日祝日夜間の面会、一日複数回の面会、長時間の面会、すべて可能です
加えて警察の立ち会いもありませんので、捕まっているご本人も気兼ねなく相談することが可能です。

プライバシーの確保された状態で何かを伝えたい方、伝えることの多いという方、すぐに面会や差し入れを行いたい方は弁護士に頼ることをおすすめします。

アトム法律事務所では、事件依頼前に単発の出張契約で弁護士を派遣するサービスも行っています。

面会・接見の取り扱い事例

事例①強制わいせつで逮捕、接見後に早期釈放

事件の概要

配送員であるご依頼者様が、小学生の女児に衣服を脱がさせて、下半身を触ったとして逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が強制わいせつで逮捕されたこと知らされたご両親が、事務所に連絡をとり来所されました。
ご両親は、留置場にいるご依頼者様の様子や今後の対応について何もわからずに不安を感じておられましたが、弁護人の接見を通じてご依頼者様の様子や、現在の状況などを細かく連絡し、ご安心いただけました。
また、被害女児の両親との示談交渉も直ちに行い、粘り強く話し合いを続けた結果、示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

事例②傷害で逮捕、家族の面会禁止で弁護士が面会代行

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

保釈で解放

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刑事事件で起訴をされてしまった時、裁判が終わるまでの長期間、拘置所での生活を余儀なくされる場合もあります。

ご家族や大切な人が起訴されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのよう保釈による解放を目指すのかについてご案内します。

保釈で解放を目指すための弁護プラン

保釈とは

逮捕・釈放の流れ

刑事事件起訴されてしまうと、証拠の隠滅の防止、公判や刑の執行への確実な出頭を目的として、拘置所に身柄を拘束されます。

ですが長期間身体の拘束を受けると、たとえ後に無罪判決や執行猶予判決を受けたとしても、本人のその後の社会生活には大きな影響が残ります。
長期欠勤を理由として解雇されてしまうといった例は、珍しいものではありません。

保釈は、被告人の社会生活の維持などを目的とした制度で、被告人が一定の条件を満たしており、かつ保釈金を収めれば拘置所から釈放される、というものです。

保釈の流れ

保釈の流れ

保釈の手続きを開始して、実際に保釈が達成されるまでには、目安として3日程度かかります。

流れとしては、起訴の後に被告人やその家族、弁護士が保釈請求書を裁判所に提出。
その後、裁判官が担当の検察官に意見を聞きます。
その上で裁判官は、保釈申請を許可するかどうか判断します。
保釈申請が許可されれば、後は保釈金を収めることで釈放されます。

ただ、保釈の許可を得られるのは様々な条件をクリアした人だけです。
場合によっては拒否されてしまうケースもあります。

保釈の獲得を目指す

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起訴された被告のうち保釈を認められた者の割合、保釈率は近年増加傾向にありますが、それでも全体の総数から見れば相対的にまだまだ少ない現状です。
保釈は請求すれば容易に認められる、というものではありません。

アトム法律事務所は、刑事事件の豊富な経験知見を元に、ご相談者様が保釈を得られるよう様々な取り組みを行います。

より有効な保釈申請書、嘆願書等を作成する他、被害者との示談締結、保釈金の工面についてのアドバイス等、様々な取り組みによってご相談者様を支援します。

保釈の取り扱い事例

事例①大麻栽培と麻薬所持で逮捕、保釈で解放

事件の概要

医療関係従事者のご依頼者様が、友人らと一緒に、営利の目的で大麻草を栽培し、また大麻、MDMA、LSDなどを所持した容疑で逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕された後に事件を受任しました。
友人と共同、営利目的、と厳しい条件が重なり起訴されてしまいましたが、起訴後は保釈金を納付して直ちに留置場から釈放されました。
また、その後の弁護活動により被告人側に有利な事情が証明されたため、事件は執行猶予で終了し実刑は回避しました。

事例②大麻取締法違反で逮捕、保釈で解放

事件の概要

ご依頼者様が、マンション内において、営利目的で大麻を栽培・所持していた容疑で逮捕された事例。

弁護士相談後

逮捕された後に事件を受任。
弁護活動の結果、ご依頼者様は保釈金200万円を納付して留置場から釈放されました。
また、その後の弁護活動により、事件は検察官が実刑を求めたにもかかわらず執行猶予で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

保釈の統計

保釈が許可された被告人員・保釈率

保釈が許可された被告人員・保釈率

年代保釈許可人員保釈率
25年12,07221.6
26年13,64624.4
27年15,44626.4
28年16,67830.3
29年17,29732.6
司法統計による。