刑事事件 逮捕のQ&A一覧

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示談で不起訴

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刑事事件では、被害者の方と示談を締結することにより、事件を不起訴で解決できるケースが数多くあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのよう示談、不起訴を獲得するのかについてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

示談・不起訴の弁護プラン

示談を締結する

示談とは

刑事事件の場合、ご本人で示談を締結しようとしても、被害者の方の意向によっては、連絡先を教えて貰えなかったり、示談を拒否されたりしてしまうケースも数多くあります。

また示談書の作成には専門的な知識が必要となり、その内容が不十分であった場合には有効なものとして扱われない可能性もあります。

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アトム法律事務所では、ご相談者様に代わって、専門的な知識を元に、被害者の方との示談交渉を進めます。

示談締結で前科がつくことを防ぐ

示談のタイミングとメリット

早期に被害者の方と示談を締結すると、ご相談者様に様々なメリットがもたらされます。

まず、事件が立件される前、早い段階で示談を締結することができた場合、刑事事件となることが防がれ、穏便に事態を解決することが可能となるケースがあります。

また仮に事件が刑事事件化している場合でも、示談を締結することで不起訴処分を獲得できる可能性は高まります。
事件が不起訴処分となれば、ご相談者様には前科はつきません。

示談締結で刑務所行きになるのを防ぐ

実刑と執行猶予の違い

たとえ事件が起訴されてしまっても、示談を締結することにより、裁判官への心証を良くすることができます。
これにより執行猶予付きの判決や罰金刑の獲得を目指します。

弁護士を通じて示談書嘆願書が入手できれば、ご相談者様に非常に有利な証拠となります。

罰金刑や執行猶予付き判決の場合、前科はついてしまいますが、会社や学校に通い続けることが可能なので、実刑に比べてはるかに日常生活に復帰しやすくなります。

示談・不起訴の取り扱い事例

事例①盗撮で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、エスカレーターで、前の女性のスカート内を盗撮し、逮捕された事例。

弁護士相談後

逮捕後釈放されたご本人が来所され、法律相談後に受任になりました。
押収されたパソコンから盗撮の余罪も発覚しており、犯行が世間に広まってしまうのではないかと、ご依頼者様は悩んでおられました。
弁護人を通じて被害者の方に謝罪と賠償を尽くした結果、無事に示談が成立し、被害者の方から宥恕(事件を許す)の意向を示して頂き、事件は不起訴で終了しました。

事例②傷害で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

事例③窃盗未遂で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様の逮捕直後に、ご家族がアトムに相談にこられ、受任につながりました。
ご家族は、逮捕勾留が長期化すると、会社を長期に休まなければいけない、クビになってしまうのではないか、といったご不安を抱えてらっしゃいました。
アトムの弁護士は、即座に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、これが認められ、逮捕から2日という短期間での釈放を実現しました。
その後は、被害者の方と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

示談・不起訴の統計

刑事事件の不起訴人員・不起訴率

刑事事件の不起訴人員・不起訴率(平成29年)

犯罪種別不起訴人員不起訴率
刑法犯全体513.88581.2
強制わいせつ2,12762.2
傷害24,01667.5
暴行10,66371.1
窃盗45,67359.0
詐欺6,46041.5
検察庁の統計資料による。

面会で差し入れ

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刑事事件では、逮捕された後、たとえ身内の方であっても面会には大きな制限がかかります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がご相談者様の代行として面会を行うことのメリットについてご案内します。

面会で差し入れを行う際の弁護プラン

留置所面会について

刑事事件の流れ

刑事事件の場合、逮捕の後には留置所に拘束されます。
勾留が決定された場合には、その後、最大で20日間の拘束を受ける可能性もあります。

留置所で面会を行うことは可能ですが、弁護士ではない一般の方には様々な制限がかかってしまいます。
また差し入れも行うことはできますが、かなり細かい規定があります。

弁護士による面会の代行をご利用いただくことにより、そういった制限のない状態での面会が可能になるほか、差し入れの際のアドバイスなども行えます。

一般の方が面会する場合の制限

一般面会の流れ

まず、一般の方は勾留前の逮捕段階での面会は不可能となっています。
基本的には勾留決定の翌日、逮捕の日から数えて最大で4日目以降、留置所面会ができるようになります。

また、面会は平日の日中のみ、警察の立ち会いのもと、1日に1組限りとなります。

さらに面会時間は非常に短く、15~20分程度。混雑具合によっては短縮されてしまう可能性もあります。

弁護士による面会の代行のメリット

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弁護士による面会であれば、このような制限は一切かかりません
逮捕段階での面会、土日祝日夜間の面会、一日複数回の面会、長時間の面会、すべて可能です
加えて警察の立ち会いもありませんので、捕まっているご本人も気兼ねなく相談することが可能です。

プライバシーの確保された状態で何かを伝えたい方、伝えることの多いという方、すぐに面会や差し入れを行いたい方は弁護士に頼ることをおすすめします。

アトム法律事務所では、事件依頼前に単発の出張契約で弁護士を派遣するサービスも行っています。

面会・接見の取り扱い事例

事例①強制わいせつで逮捕、接見後に早期釈放

事件の概要

配送員であるご依頼者様が、小学生の女児に衣服を脱がさせて、下半身を触ったとして逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が強制わいせつで逮捕されたこと知らされたご両親が、事務所に連絡をとり来所されました。
ご両親は、留置場にいるご依頼者様の様子や今後の対応について何もわからずに不安を感じておられましたが、弁護人の接見を通じてご依頼者様の様子や、現在の状況などを細かく連絡し、ご安心いただけました。
また、被害女児の両親との示談交渉も直ちに行い、粘り強く話し合いを続けた結果、示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

事例②傷害で逮捕、家族の面会禁止で弁護士が面会代行

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

保釈で解放

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刑事事件で起訴をされてしまった時、裁判が終わるまでの長期間、拘置所での生活を余儀なくされる場合もあります。

ご家族や大切な人が起訴されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのよう保釈による解放を目指すのかについてご案内します。

保釈で解放を目指すための弁護プラン

保釈とは

逮捕・釈放の流れ

刑事事件起訴されてしまうと、証拠の隠滅の防止、公判や刑の執行への確実な出頭を目的として、拘置所に身柄を拘束されます。

ですが長期間身体の拘束を受けると、たとえ後に無罪判決や執行猶予判決を受けたとしても、本人のその後の社会生活には大きな影響が残ります。
長期欠勤を理由として解雇されてしまうといった例は、珍しいものではありません。

保釈は、被告人の社会生活の維持などを目的とした制度で、被告人が一定の条件を満たしており、かつ保釈金を収めれば拘置所から釈放される、というものです。

保釈の流れ

保釈の流れ

保釈の手続きを開始して、実際に保釈が達成されるまでには、目安として3日程度かかります。

流れとしては、起訴の後に被告人やその家族、弁護士が保釈請求書を裁判所に提出。
その後、裁判官が担当の検察官に意見を聞きます。
その上で裁判官は、保釈申請を許可するかどうか判断します。
保釈申請が許可されれば、後は保釈金を収めることで釈放されます。

ただ、保釈の許可を得られるのは様々な条件をクリアした人だけです。
場合によっては拒否されてしまうケースもあります。

保釈の獲得を目指す

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起訴された被告のうち保釈を認められた者の割合、保釈率は近年増加傾向にありますが、それでも全体の総数から見れば相対的にまだまだ少ない現状です。
保釈は請求すれば容易に認められる、というものではありません。

アトム法律事務所は、刑事事件の豊富な経験知見を元に、ご相談者様が保釈を得られるよう様々な取り組みを行います。

より有効な保釈申請書、嘆願書等を作成する他、被害者との示談締結、保釈金の工面についてのアドバイス等、様々な取り組みによってご相談者様を支援します。

保釈の取り扱い事例

事例①大麻栽培と麻薬所持で逮捕、保釈で解放

事件の概要

医療関係従事者のご依頼者様が、友人らと一緒に、営利の目的で大麻草を栽培し、また大麻、MDMA、LSDなどを所持した容疑で逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕された後に事件を受任しました。
友人と共同、営利目的、と厳しい条件が重なり起訴されてしまいましたが、起訴後は保釈金を納付して直ちに留置場から釈放されました。
また、その後の弁護活動により被告人側に有利な事情が証明されたため、事件は執行猶予で終了し実刑は回避しました。

事例②大麻取締法違反で逮捕、保釈で解放

事件の概要

ご依頼者様が、マンション内において、営利目的で大麻を栽培・所持していた容疑で逮捕された事例。

弁護士相談後

逮捕された後に事件を受任。
弁護活動の結果、ご依頼者様は保釈金200万円を納付して留置場から釈放されました。
また、その後の弁護活動により、事件は検察官が実刑を求めたにもかかわらず執行猶予で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

保釈の統計

保釈が許可された被告人員・保釈率

保釈が許可された被告人員・保釈率

年代保釈許可人員保釈率
25年12,07221.6
26年13,64624.4
27年15,44626.4
28年16,67830.3
29年17,29732.6
司法統計による。

無罪判決を獲得

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無実なのに逮捕、起訴されてしまった時、それを証明するためには数多くの困難と向き合わなければなりません。

ご家族や大切な人が無実の罪で逮捕、起訴されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのよう無罪判決を獲得するのかについてご案内します。

無罪判決獲得までの弁護プラン

不起訴処分の獲得を目指す

不起訴の流れ

事件が起訴される以前の初期の段階では、不起訴処分の獲得を目指します。
不起訴処分となればご相談者様に前科がつくことはありません。

検察官側の有罪の裏付けとなる証拠が不十分であることなどを指摘し争い、嫌疑なし又は嫌疑不十分と判断されれば起訴されることはありません。

不起訴処分となれば、不起訴処分告知書という書面を入手することができるため、これを用いて社会や世間に対し、ご依頼者様の名誉回復に努めることが可能となります。

無罪判決の獲得を目指す

事件が起訴されてしまった時には、裁判の場において無罪判決の獲得を目指します。

現場検証や聞き込みで無罪を裏付ける証拠を見つけ、被害者や関係者の証言、目撃者の証言が証拠として不十分であることなどを指摘、弾劾します。

無罪判決が獲得できれば、判決書を入手することができるため、これを用いて社会や世間に対し、ご依頼者様の名誉回復に努めることが可能となります。
加えて、勾留された被告人に無罪判決が下された場合には、国家に対し金銭的な保証を請求することができます。

実績豊富な弁護士に任せる

刑事事件裁判では、99%以上が有罪となってしまいます。
弁護士であればだれでも刑事弁護は可能ですが、民事事件ばかりを扱っている弁護士は、被告人の無罪を主張することには不慣れです。

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刑事事件の実績豊富なアトムであれば、年間を通じて数多くの否認事件(無実を主張する事件)を取り扱っているため、捜査機関に対して、有効に無罪主張することができます。

アトムの弁護士なら、ご依頼者様を信じて、最後まで一緒に闘います。

無罪判決獲得の事例

事例①強盗事件で逮捕・起訴、裁判員裁判で無罪判決獲得

事件の概要

ご依頼者様が、通行中の被害女性に暴行を加えて怪我を負わせた上、現金などを奪ったとして、強盗致傷の容疑で逮捕された事例。

弁護士相談後

当初、国選弁護人に依頼されていましたが、公判前整理手続の途中で、無罪判決の実現を求めてアトム法律事務所に依頼されました。
本件では、ご依頼者様が犯人であることを直接証明する証拠がなかったため、検察側は防犯カメラ映像の犯人の容姿との共通性などの間接事実の積み重ねて立証していく方針をとりました。
被害女性の証言内容も、犯人の後ろ姿をみたというものであったため、防犯カメラ映像の内容の評価が本件の最も重要な争点となりました。
今回の裁判員裁判では、検察官の立証内容と弁護側の主張内容などを精査した結果として、最も重要な証拠である防犯カメラの映像が不鮮明であることなどから、ご依頼者様が犯人であることについて合理的な疑いがあると判断し、無罪判決が言い渡されました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

無罪判決の統計

刑事事件の無罪判決・終局人員

刑事事件の終局人員

年次総数無罪判決
27年54,297人71人(0.13%)
28年53,247人105人(0.19%)
29年50,591人111人(0.21%)
司法統計による。