逮捕 流れのQ&A一覧

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オレオレ詐欺・振り込め詐欺

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オレオレ詐欺振り込め詐欺は、組織的・大規模であることが多く、起訴され実刑になる確率が高い犯罪と言えます。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

オレオレ詐欺・振り込め詐欺の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

オレオレ詐欺、振り込め詐欺事件は釈放が中々認められにくい事案となります。
しかし、捜査機関は事件を起訴しない限りは、一つの事件で20日間しか被疑者を勾留できない、というルールがあります。

弁護士であれば留置場面会を通して、捜査機関の調書への安易な同意を避けつつ、不合理な否認はしないように、専門的なアドバイスをして、早期釈放の可能性を高めることができます。

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また、弁護士を通じて、余罪に対する再逮捕の阻止に向けた活動を行い、留置所からの早期の釈放を目指します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

振り込め詐欺事件の場合には、捜査機関に証拠を固められないようにし、嫌疑なし嫌疑不十分による不起訴処分の獲得を目指します。
弁護士と相談の上、適切な場面で黙秘権を行使するなど、取り調べの段階で防御活動を行います。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

オレオレ詐欺、振り込め詐欺においては、詐欺行為に関与していた人は非常に高い確率で実刑、つまりは刑務所行きになってしまいます。
しかし執行猶予付きの判決を獲得することが不可能、という訳ではありません。

実際にアトム法律事務所では、弁護側が行った被害者への弁償や、被告人の反省の態度を示す活動などにより、執行猶予付き判決を獲得した事例もあります。

オレオレ詐欺・振り込め詐欺の取り扱い事例

事例①振り込め詐欺で逮捕、起訴され執行猶予

事件の概要

ご依頼者様が過去に振り込め詐欺グループの掛け子として関与した容疑と、単独でオレオレ詐欺未遂を行った容疑で、逮捕勾留された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕された直後に、お母様が来所相談に来られ、受任となりました。
振り込め詐欺グループの事件は組織的・大規模であったため、捜査と身柄拘束が長期化しましたが、粘り強い弁護活動の結果、こちらの事件は嫌疑不十分で不起訴となりました。
単独でのオレオレ詐欺未遂の方は、当初から自白しており未遂どまりでもあったので、起訴はされたものの執行猶予で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

オレオレ詐欺・振り込め詐欺の統計

オレオレ詐欺・振り込め詐欺の認知件数

特殊詐欺全体の認知件数と被害額

年次認知件数被害額※
25年11,998489.5
26年13,392565.5
27年13,824482.0
28年14,154407.7
29年18,212394.7
※単位は億円。警察庁の統計資料による。

オレオレ詐欺・還付金詐欺・架空請求詐欺の認知件数

年次オレオレ詐欺還付金詐欺架空請求詐欺
25年5,3961,81711,522
26年5,5571,9283,180
27年5,8282,3764,097
28年5,7533,6823,742
29年8,4963,1295,753
警察庁の統計資料による。

傷害・暴行

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傷害暴行で逮捕されても、早期に弁護士に相談することで、前科がつくことを防いだり、留置所への長期間の勾留を防ぐことができる場合があります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

傷害・暴行の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

暴行や傷害で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

atom bengoshi 14逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

暴行や傷害は、治療費などを弁償し被害者と示談を締結することで、不起訴処分を獲得できる場合があります。

示談の流れ

また、ご相談者様が暴行、傷害事件を起こしていないにも関わらず容疑がかけられてしまった場合、弁護士を通じて無罪を主張し、相手方の供述を争うことで、不起訴処分の獲得を目指します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

他方、ご相談者様が犯人でない場合、ご相談者様の暴行が正当防衛であった場合には、検察側の証拠を争い無罪判決を獲得していくことになります。

傷害・暴行の取り扱い事例

事例①暴行容疑で逮捕阻止、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が電車を降りる時に、他の乗客と口論になり、胸倉を掴んでしまい暴行の容疑がかけられた事例。

弁護士相談後

ご依頼者様は逮捕されなかったため、ご本人様が来所され、受任となりました。
海外出張を近くに控えたご依頼者様は、前科がついて渡航が制限されてしまうことや、そこから会社に事件がバレてしまうかもしれない、という不安を抱かれていました。
当初は厳罰を望んでいた被害者の方との示談交渉は難航したものの、粘り強い交渉の末、示談が成立し、事件は不起訴となり、ご依頼者様は元の生活に戻られました。

事例②傷害で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

事例③暴行で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が同棲中の女性に対して、殴る蹴る等の暴行を加え、逮捕された事例。

弁護士相談後

被害者である同棲女性ご本人が来所、受任となりました。
被害者ご本人は、身を守るために警察に通報はしたが、逮捕は望んでおらず、早く釈放され戻ってきてほしい、とのことでした。
そのご意向に応じ、ご依頼者様と被害者ご本人間での示談を締結、捜査機関に早期釈放を望む旨を伝えました。
結果、期待通り早期釈放が実現し、事件は不起訴で終了、ご依頼者様は無事に仕事に復帰することができました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

傷害・暴行の統計

傷害・暴行の検挙率・起訴率

傷害・暴行事件の検挙率

年次傷害罪暴行罪
25年74.272.4
26年76.575.5
27年78.377.5
28年80.479.9
29年81.881.8
犯罪白書による。

傷害・暴行事件の起訴率

年次傷害暴行
28年34.129.6
29年32.528.9
検察庁の統計資料による。

器物損壊

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器物損壊で逮捕されても、早期に弁護士に相談することで、前科がつくことを防いだり、留置所への長期間の勾留を防ぐことができる場合があります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

器物損壊の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

器物損壊で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

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アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

器物損壊は親告罪であるため、被害者と示談を締結し告訴の取り消しを得れば、確実に不起訴処分を獲得できます。

示談の流れ

告訴の取り消しは事件が起訴される前に行う必要があります。
つまり、器物損壊事件においては、弁護士による示談締結のスピード重要となります。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

他方で、無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争い無罪判決を獲得していくことになります。

器物損壊の取り扱い事例

事例①器物損壊で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、平日の未明、自宅の前で、隣の住人の玄関のドアや窓ガラスに消火器を投げつけ、これらを破壊した事例。

弁護士相談後

逮捕された後に事件を受任。
弁護活動により被害者と示談が成立し、告訴の取り消しを得たため、ご依頼者様は勾留を延長されずに直ちに留置場から釈放され、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

器物損壊の統計

器物損壊の認知件数

器物損壊事件の認知件数

年次器物損壊等罪
24年145,711
25年140,809
26年126,818
27年112,931
28年100,440
警察庁の統計資料による。

器物損壊の検挙率・検挙件数

器物損壊事件の検挙率・検挙件数

年次検挙率検挙件数
24年7.711,204
25年7.610,711
26年8.310,509
27年9.210,387
28年9.59,543
警察庁の統計資料による。

人身事故・死亡事故

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交通事故を起こし相手に怪我を負わせてしまった場合、自動車運転過失傷害罪という犯罪が成立し、相手が死亡してしまった場合は自動車運転過失致死罪という犯罪が成立します。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

人身事故・死亡事故の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

人身事故、死亡事故で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

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アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

まず、ご相談者様の運転に過失(不注意)がなかった場合、自動車運転過失傷害、過失致死は成立しません
事故当時、過失がなかったこと、避けようがなかったことなどを具体的に証明していくことで、不起訴処分の獲得を目指します。

示談の流れ

また過失があった場合でも、弁護士を通じて被害者の方と示談を締結すれば、不起訴処分を獲得できる可能性は高まります。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

他方、ご相談者様が無実であるにも関わらず起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争うことで無罪判決を獲得していくことになります。

人身事故・死亡事故の取り扱い事例

事例①人身事故で逮捕阻止、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、自家用車で走行中、停止線で一旦停止したあと、車を発車させた直後に歩行者と衝突し、約2か月の入院を要する傷害を負わせた事例。

弁護士相談後

逮捕される前に弁護活動をスタート。
弁護活動により被害者から許しの意向を示した嘆願書を取得し、加害者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了しました。

事例②人身事故で逮捕阻止、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、自家用車を運転中、歩道にいた歩行者と衝突し、傷害を負わせた事例。

弁護士相談後

逮捕される前に弁護活動をスタート。
弁護活動により加害者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了しました。

事例③死亡事故で逮捕阻止、略式罰金で終了

事件の概要

ご依頼者様が、原付バイクで走行中、路上に立っていた被害者と衝突し、脳挫傷の傷害により死亡させた事例。

弁護士相談後

逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動により被害者遺族と示談が成立したため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は略式罰金で終了しました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

人身事故・死亡事故の統計

交通事故の発生件数・負傷者数・死亡者数

交通事故の発生件数・負傷者数・死亡者数

年次発生件数負傷者数死亡者数
24年665,157825,3924,438
25年629,033781,4924,388
26年573,842711,3744,113
27年536,899666,0234,117
28年499,201618,8533,904
警察庁交通局の統計による。

大麻・覚醒剤

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大麻覚醒剤の事件で逮捕されても、早期に弁護士に相談することで、前科がつくことを防いだり、留置所への長期間の勾留を防ぐことができる場合があります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

大麻・覚醒剤事件の弁護プラン

すぐに釈放してほしい

刑事事件の流れ

大麻や覚醒剤の事件で逮捕されてしまった場合、10日間から20日間の勾留が決定されてしまうのが一般的です。

留置所から早く出るためには、不起訴処分を獲得するか、起訴後に保釈決定を獲得する必要があります。

前科をつけたくない

不起訴の流れ

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

大麻や覚醒剤を所持した容疑の場合、故意に所持していた訳ではなかったこと等を主張したり、共謀の有無を争って、不起訴処分を獲得できるケースがあります。
また覚醒剤、大麻を譲り渡したり譲り受けた容疑や、覚醒剤の輸入が疑われた場合も、状況に応じて有罪を裏付ける証拠が不十分であることを主張し、不起訴処分の獲得を目指します。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

実刑と執行猶予の違い

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

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具体的には、弁護士のアドバイスに基づき、生活環境を改善し、反省と更生の意欲を示すことで裁判官の心証を良くしていきます。

他方で、無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争うことで無罪判決を獲得していくことになります。

大麻・覚醒剤事件の取り扱い事例

事例①大麻栽培と麻薬所持で逮捕、執行猶予で終了

事件の概要

医療関係従事者のご依頼者様が、友人らと一緒に、営利の目的で大麻草を栽培し、また大麻、MDMA、LSDなどを所持した容疑で逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕された後に事件を受任しました。
友人と共同、営利目的、と厳しい条件が重なり起訴されてしまいましたが、起訴後は保釈金を納付して直ちに留置場から釈放されました。
また、その後の弁護活動により被告人側に有利な事情が証明されたため、事件は執行猶予で終了し実刑は回避しました。

事例②大麻取締法違反で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様が、植え込みの中で大麻と認められるもの1本(風袋込み0.5グラム)を所持していた事例。

弁護士相談後

逮捕された後に事件を受任。
弁護活動により被疑者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は留置場から釈放され、事件は不起訴で終了しました。

事例③覚醒剤所持で逮捕、不起訴で終了

事件の概要

ご依頼者様、サウナホテルで、顔見知りの密売人から覚醒剤約0.9グラムを代金6万円で譲り受けた事例。

弁護士相談後

逮捕された後に事件を受任。
弁護活動により被疑者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は勾留を延長されずに留置場から釈放され、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

大麻・覚醒剤の統計

大麻・麻薬・向精神薬の検挙人員

大麻・麻薬・向精神薬の検挙人員

年次大麻麻薬・向精神薬
24年1,692341
25年1,616540
26年1,813452
27年2,167516
28年2,722505
厚生労働省の統計資料による。

覚醒剤の検挙件数・検挙人員

覚醒剤の検挙件数・検挙人員

年次検挙件数検挙人員
24年16,68911,842
25年15,47211,127
26年15,57111,148
27年16,16811,200
28年15,37410,607
厚生労働省の統計資料による。

面会で差し入れ

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刑事事件では、逮捕された後、たとえ身内の方であっても面会には大きな制限がかかります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がご相談者様の代行として面会を行うことのメリットについてご案内します。

面会で差し入れを行う際の弁護プラン

留置所面会について

刑事事件の流れ

刑事事件の場合、逮捕の後には留置所に拘束されます。
勾留が決定された場合には、その後、最大で20日間の拘束を受ける可能性もあります。

留置所で面会を行うことは可能ですが、弁護士ではない一般の方には様々な制限がかかってしまいます。
また差し入れも行うことはできますが、かなり細かい規定があります。

弁護士による面会の代行をご利用いただくことにより、そういった制限のない状態での面会が可能になるほか、差し入れの際のアドバイスなども行えます。

一般の方が面会する場合の制限

一般面会の流れ

まず、一般の方は勾留前の逮捕段階での面会は不可能となっています。
基本的には勾留決定の翌日、逮捕の日から数えて最大で4日目以降、留置所面会ができるようになります。

また、面会は平日の日中のみ、警察の立ち会いのもと、1日に1組限りとなります。

さらに面会時間は非常に短く、15~20分程度。混雑具合によっては短縮されてしまう可能性もあります。

弁護士による面会の代行のメリット

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弁護士による面会であれば、このような制限は一切かかりません
逮捕段階での面会、土日祝日夜間の面会、一日複数回の面会、長時間の面会、すべて可能です
加えて警察の立ち会いもありませんので、捕まっているご本人も気兼ねなく相談することが可能です。

プライバシーの確保された状態で何かを伝えたい方、伝えることの多いという方、すぐに面会や差し入れを行いたい方は弁護士に頼ることをおすすめします。

アトム法律事務所では、事件依頼前に単発の出張契約で弁護士を派遣するサービスも行っています。

面会・接見の取り扱い事例

事例①強制わいせつで逮捕、接見後に早期釈放

事件の概要

配送員であるご依頼者様が、小学生の女児に衣服を脱がさせて、下半身を触ったとして逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が強制わいせつで逮捕されたこと知らされたご両親が、事務所に連絡をとり来所されました。
ご両親は、留置場にいるご依頼者様の様子や今後の対応について何もわからずに不安を感じておられましたが、弁護人の接見を通じてご依頼者様の様子や、現在の状況などを細かく連絡し、ご安心いただけました。
また、被害女児の両親との示談交渉も直ちに行い、粘り強く話し合いを続けた結果、示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

事例②傷害で逮捕、家族の面会禁止で弁護士が面会代行

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

保釈で解放

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刑事事件で起訴をされてしまった時、裁判が終わるまでの長期間、拘置所での生活を余儀なくされる場合もあります。

ご家族や大切な人が起訴されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのよう保釈による解放を目指すのかについてご案内します。

保釈で解放を目指すための弁護プラン

保釈とは

逮捕・釈放の流れ

刑事事件起訴されてしまうと、証拠の隠滅の防止、公判や刑の執行への確実な出頭を目的として、拘置所に身柄を拘束されます。

ですが長期間身体の拘束を受けると、たとえ後に無罪判決や執行猶予判決を受けたとしても、本人のその後の社会生活には大きな影響が残ります。
長期欠勤を理由として解雇されてしまうといった例は、珍しいものではありません。

保釈は、被告人の社会生活の維持などを目的とした制度で、被告人が一定の条件を満たしており、かつ保釈金を収めれば拘置所から釈放される、というものです。

保釈の流れ

保釈の流れ

保釈の手続きを開始して、実際に保釈が達成されるまでには、目安として3日程度かかります。

流れとしては、起訴の後に被告人やその家族、弁護士が保釈請求書を裁判所に提出。
その後、裁判官が担当の検察官に意見を聞きます。
その上で裁判官は、保釈申請を許可するかどうか判断します。
保釈申請が許可されれば、後は保釈金を収めることで釈放されます。

ただ、保釈の許可を得られるのは様々な条件をクリアした人だけです。
場合によっては拒否されてしまうケースもあります。

保釈の獲得を目指す

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起訴された被告のうち保釈を認められた者の割合、保釈率は近年増加傾向にありますが、それでも全体の総数から見れば相対的にまだまだ少ない現状です。
保釈は請求すれば容易に認められる、というものではありません。

アトム法律事務所は、刑事事件の豊富な経験知見を元に、ご相談者様が保釈を得られるよう様々な取り組みを行います。

より有効な保釈申請書、嘆願書等を作成する他、被害者との示談締結、保釈金の工面についてのアドバイス等、様々な取り組みによってご相談者様を支援します。

保釈の取り扱い事例

事例①大麻栽培と麻薬所持で逮捕、保釈で解放

事件の概要

医療関係従事者のご依頼者様が、友人らと一緒に、営利の目的で大麻草を栽培し、また大麻、MDMA、LSDなどを所持した容疑で逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕された後に事件を受任しました。
友人と共同、営利目的、と厳しい条件が重なり起訴されてしまいましたが、起訴後は保釈金を納付して直ちに留置場から釈放されました。
また、その後の弁護活動により被告人側に有利な事情が証明されたため、事件は執行猶予で終了し実刑は回避しました。

事例②大麻取締法違反で逮捕、保釈で解放

事件の概要

ご依頼者様が、マンション内において、営利目的で大麻を栽培・所持していた容疑で逮捕された事例。

弁護士相談後

逮捕された後に事件を受任。
弁護活動の結果、ご依頼者様は保釈金200万円を納付して留置場から釈放されました。
また、その後の弁護活動により、事件は検察官が実刑を求めたにもかかわらず執行猶予で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

保釈の統計

保釈が許可された被告人員・保釈率

保釈が許可された被告人員・保釈率

年代保釈許可人員保釈率
25年12,07221.6
26年13,64624.4
27年15,44626.4
28年16,67830.3
29年17,29732.6
司法統計による。

無罪判決を獲得

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無実なのに逮捕、起訴されてしまった時、それを証明するためには数多くの困難と向き合わなければなりません。

ご家族や大切な人が無実の罪で逮捕、起訴されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのよう無罪判決を獲得するのかについてご案内します。

無罪判決獲得までの弁護プラン

不起訴処分の獲得を目指す

不起訴の流れ

事件が起訴される以前の初期の段階では、不起訴処分の獲得を目指します。
不起訴処分となればご相談者様に前科がつくことはありません。

検察官側の有罪の裏付けとなる証拠が不十分であることなどを指摘し争い、嫌疑なし又は嫌疑不十分と判断されれば起訴されることはありません。

不起訴処分となれば、不起訴処分告知書という書面を入手することができるため、これを用いて社会や世間に対し、ご依頼者様の名誉回復に努めることが可能となります。

無罪判決の獲得を目指す

事件が起訴されてしまった時には、裁判の場において無罪判決の獲得を目指します。

現場検証や聞き込みで無罪を裏付ける証拠を見つけ、被害者や関係者の証言、目撃者の証言が証拠として不十分であることなどを指摘、弾劾します。

無罪判決が獲得できれば、判決書を入手することができるため、これを用いて社会や世間に対し、ご依頼者様の名誉回復に努めることが可能となります。
加えて、勾留された被告人に無罪判決が下された場合には、国家に対し金銭的な保証を請求することができます。

実績豊富な弁護士に任せる

刑事事件裁判では、99%以上が有罪となってしまいます。
弁護士であればだれでも刑事弁護は可能ですが、民事事件ばかりを扱っている弁護士は、被告人の無罪を主張することには不慣れです。

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刑事事件の実績豊富なアトムであれば、年間を通じて数多くの否認事件(無実を主張する事件)を取り扱っているため、捜査機関に対して、有効に無罪主張することができます。

アトムの弁護士なら、ご依頼者様を信じて、最後まで一緒に闘います。

無罪判決獲得の事例

事例①強盗事件で逮捕・起訴、裁判員裁判で無罪判決獲得

事件の概要

ご依頼者様が、通行中の被害女性に暴行を加えて怪我を負わせた上、現金などを奪ったとして、強盗致傷の容疑で逮捕された事例。

弁護士相談後

当初、国選弁護人に依頼されていましたが、公判前整理手続の途中で、無罪判決の実現を求めてアトム法律事務所に依頼されました。
本件では、ご依頼者様が犯人であることを直接証明する証拠がなかったため、検察側は防犯カメラ映像の犯人の容姿との共通性などの間接事実の積み重ねて立証していく方針をとりました。
被害女性の証言内容も、犯人の後ろ姿をみたというものであったため、防犯カメラ映像の内容の評価が本件の最も重要な争点となりました。
今回の裁判員裁判では、検察官の立証内容と弁護側の主張内容などを精査した結果として、最も重要な証拠である防犯カメラの映像が不鮮明であることなどから、ご依頼者様が犯人であることについて合理的な疑いがあると判断し、無罪判決が言い渡されました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

無罪判決の統計

刑事事件の無罪判決・終局人員

刑事事件の終局人員

年次総数無罪判決
27年54,297人71人(0.13%)
28年53,247人105人(0.19%)
29年50,591人111人(0.21%)
司法統計による。