刑事事件では、被害者の方と示談を締結することにより、事件を不起訴で解決できるケースが数多くあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのよう示談、不起訴を獲得するのかについてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

示談・不起訴の弁護プラン

示談を締結する

刑事事件の場合、ご本人で示談を締結しようとしても、被害者の方の意向によっては、連絡先を教えて貰えなかったり、示談を拒否されたりしてしまうケースも数多くあります。

また示談書の作成には専門的な知識が必要となり、その内容が不十分であった場合には有効なものとして扱われない可能性もあります。

アトム法律事務所では、ご相談者様に代わって、専門的な知識を元に、被害者の方との示談交渉を進めます。

示談締結で前科がつくことを防ぐ

早期に被害者の方と示談を締結すると、ご相談者様に様々なメリットがもたらされます。

まず、事件が立件される前、早い段階で示談を締結することができた場合、刑事事件となることが防がれ、穏便に事態を解決することが可能となるケースがあります。

また仮に事件が刑事事件化している場合でも、示談を締結することで不起訴処分を獲得できる可能性は高まります。
事件が不起訴処分となれば、ご相談者様には前科はつきません。

示談締結で刑務所行きになるのを防ぐ

たとえ事件が起訴されてしまっても、示談を締結することにより、裁判官への心証を良くすることができます。
これにより執行猶予付きの判決や罰金刑の獲得を目指します。

弁護士を通じて示談書や嘆願書が入手できれば、ご相談者様に非常に有利な証拠となります。

罰金刑や執行猶予付き判決の場合、前科はついてしまいますが、会社や学校に通い続けることが可能なので、実刑に比べてはるかに日常生活に復帰しやすくなります。

示談・不起訴の取り扱い事例

事例①盗撮で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、エスカレーターで、前の女性のスカート内を盗撮し、逮捕された事例。

弁護士相談後

逮捕後釈放されたご本人が来所され、法律相談後に受任になりました。
押収されたパソコンから盗撮の余罪も発覚しており、犯行が世間に広まってしまうのではないかと、ご依頼者様は悩んでおられました。
弁護人を通じて被害者の方に謝罪と賠償を尽くした結果、無事に示談が成立し、被害者の方から宥恕（事件を許す）の意向を示して頂き、事件は不起訴で終了しました。

事例②傷害で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が居酒屋で他の客とトラブルになり、その相手と止めに入った同僚に骨折などの傷害を与えた事例。

弁護士相談後

勾留中のご依頼者様に代わりお父様が来所され、受任となりました。
年末年始の時期であったため家族の面会も認められず、非常に不安を感じておられました。
アトムで受任後は、休日体制の留置場へただちに接見に行き、ご家族の不安を解消。
ご依頼者様自身が容疑を認めることに納得されたため、被害者の方と示談を成立させ、事件は不起訴で終了しました。

事例③窃盗未遂で逮捕、示談で不起訴

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様の逮捕直後に、ご家族がアトムに相談にこられ、受任につながりました。
ご家族は、逮捕勾留が長期化すると、会社を長期に休まなければいけない、クビになってしまうのではないか、といったご不安を抱えてらっしゃいました。
アトムの弁護士は、即座に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、これが認められ、逮捕から2日という短期間での釈放を実現しました。
その後は、被害者の方と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

示談・不起訴の統計

刑事事件の不起訴人員・不起訴率

犯罪種別	不起訴人員	不起訴率
刑法犯全体	513.885	81.2
強制わいせつ	2,127	62.2
傷害	24,016	67.5
暴行	10,663	71.1
窃盗	45,673	59.0
詐欺	6,460	41.5

刑事事件では、逮捕から勾留までで、最大23日間、身柄を拘束されてしまうケースもあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのようにご相談者様の釈放を目指すのかについてご案内します。

逮捕はされていないが、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方も、こちらの内容をご覧ください。

逮捕から釈放までの弁護プラン

逮捕の流れ

刑事事件の場合、逮捕の後には取り調べを受けることになります。

逮捕から48時間後には、警察は検察官に事件を引き継ぐか、釈放するかを決定します。

検察官に引き継がれた事件は、場合によってはその後勾留の請求が行われ、これが通ってしまった場合にはそのまま最大20日間、留置所に拘束される流れとなります。

勾留を阻止して早期の釈放を目指す

勾留を受け、長期間留置所に拘束された場合、それが大変な苦痛になることは想像に難くないでしょう。
弁護士は勾留の阻止を目的として弁護活動を行います。

勾留の阻止のためには、検察官や裁判官に「証拠の隠滅や逃亡をしないこと」を強く主張していく必要があります。

具体的には弁護士を通じて身元引受人を確保し、容疑を素直に認めて捜査へ協力するという態度を示します。
また事件によっては被害者の方と示談を締結することで、裁判官や検察官に有利に判断してもらえる場合もあります。

勾留延長を防ぐ

勾留が決定された場合でも、弁護士を通じて様々な働きかけを行い、早期の釈放を目指します。

勾留は最初最大10日間、その後さらに延長が決定されれば追加で最大10日間の拘束を受けることとなります。
ですが示談の締結などご相談者様に有利な事情があれば、通常の日程より早く留置所から釈放される場合もあります。

また、弁護士は勾留の決定にあたっては準抗告を行えます。
準抗告というのは、裁判官の決定に不服を申し立てられる制度で、これによって勾留を取り消すように主張することができます。

逮捕・釈放の取り扱い事例

事例①痴漢・わいせつで逮捕、接見後に早期釈放

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、過去に女子高生の胸を触ってしまい、その際にご依頼者様自身で女子高生の両親と示談していた。
しかし、数年を経て被害者側から被害届が提出され、逮捕されてしまったという事例。

弁護士相談後

ご依頼者様が逮捕され、奥様が即座に当事務所に電話され、翌日の朝一番で来所されました。
奥様は、既に当事者同士で決着したと思っていたところへの突然の逮捕に加え、留置場内のご依頼者様とも全く接触がとれず、強い不安と恐怖を感じておられました。
ご依頼者様との接見からほとんどをお任せいただき、10日間はかかると言われていた勾留期間は2日間に短縮され、早期釈放を実現しました。
被害者のご両親と弁護人を通じてお話させていただき、事件をお許しいただけて示談が成立したことを、検察官に粘り強く主張し、事件は不起訴で終了しました。

事例②窃盗で逮捕、示談で早期釈放

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、深夜泥酔状態で帰宅中に、他人宅に干してあった洗濯物を盗んで逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様のご両親がアトムにご相談にいらっしゃったとき、ご依頼者様は逮捕から５日目で、留置場に勾留中でした。
当初ご依頼者様には国選弁護人が付いていましたが、被害者とはまだ連絡がとれず示談交渉もままならない状態でした。
アトムで受任後は、直ちに検察官経由で被害者の方に連絡先を教えてもらい、示談交渉を開始、丁寧に謝罪と賠償を尽くし、示談を結ぶことに成功しました。
示談成立を受けて、ご依頼者様は直ちに釈放され、その後、事件は不起訴で終了しました。

事例③窃盗未遂で逮捕、意見書提出で早期釈放

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様の逮捕直後に、ご家族がアトムに相談にこられ、受任につながりました。
ご家族は、逮捕勾留が長期化すると、会社を長期に休まなければいけない、クビになってしまうのではないか、といったご不安を抱えてらっしゃいました。
アトムの弁護士は、即座に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、これが認められ、逮捕から2日という短期間での釈放を実現しました。
その後は、被害者の方と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

その他の事例

上の事例についての弁護士の解説や、その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

逮捕・釈放の統計

刑事事件の検挙件数・検挙率

犯罪種別	検挙件数	検挙率
刑法犯全体	327,081	35.7
強制わいせつ	4,320	74.4
傷害	19,051	81.8
暴行	25,372	81.8
窃盗	204,296	31.2
詐欺	17,410	40.9