窃盗・万引き

窃盗や万引きは、犯行の様態によっては重い罰則が科されることもあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

窃盗・万引きの弁護プラン
窃盗・万引きの取り扱い事例
窃盗・万引きの統計
- 窃盗・万引きの検挙率・起訴率

窃盗・万引きの弁護プラン

すぐに釈放してほしい

窃盗や万引きで逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留（身柄拘束）が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

窃盗や万引きは、盗んだものを弁償し被害者と示談を締結することで、不起訴処分を獲得できる可能性が非常に高いです。

また、ご相談者様が窃盗、万引きをしていないにも関わらず容疑がかけられてしまった場合、弁護士を通じて警察や検察官の主張する証拠が不十分であることを訴え、不起訴処分の獲得を目指します。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書や嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

また前科が複数あったり執行猶予中の窃盗事件であっても、弁護活動を尽くすことによって再度、執行猶予を獲得できる場合もあります。

窃盗・万引きの取り扱い事例

事例①執行猶予中に再度の万引きで逮捕、起訴され執行猶予

事件の概要

ご依頼者様は、認知症が原因による万引きで複数の前科があり、執行猶予中であったが、再度万引きを行い、逮捕されてしまった事例。

弁護士相談後

地方にお住いだったご依頼者様の妹様から電話でご連絡いただき、受任となりました。
不起訴になるよう地元の弁護士に依頼していたものの、本件は起訴されてしまい、裁判が必要となりました。
そこから改めて弁護士を探したものの、認知症とはいえ、執行猶予中に起こした難しい事件であったため、他の事務所からは断られ、途方に暮れておられました。
しかし、アトムへ受任後は、遠方であっても裁判へ足を運び、最善の弁護活動の結果、裁判では再び執行猶予の判決となりました。

事例②他人宅の洗濯物を窃盗し逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、深夜泥酔状態で帰宅中に、他人宅に干してあった洗濯物を盗んで逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様のご両親がアトムにご相談にいらっしゃったとき、ご依頼者様は逮捕から５日目で、留置場に勾留中でした。
当初ご依頼者様には国選弁護人が付いていましたが、被害者とはまだ連絡がとれず示談交渉もままならない状態でした。
アトムで受任後は、直ちに検察官経由で被害者の方に連絡先を教えてもらい、示談交渉を開始、丁寧に謝罪と賠償を尽くし、示談を結ぶことに成功しました。
示談成立を受けて、ご依頼者様は直ちに釈放され、その後、事件は不起訴で終了しました。

事例③窃盗未遂で現行犯逮捕、不起訴で終了

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様の逮捕直後に、ご家族がアトムに相談にこられ、受任につながりました。
ご家族は、逮捕勾留が長期化すると、会社を長期に休まなければいけない、クビになってしまうのではないか、といったご不安を抱えてらっしゃいました。
アトムの弁護士は、即座に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、これが認められ、逮捕から2日という短期間での釈放を実現しました。
その後は、被害者の方と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。