無罪判決を獲得

無実なのに逮捕、起訴されてしまった時、それを証明するためには数多くの困難と向き合わなければなりません。

ご家族や大切な人が無実の罪で逮捕、起訴されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのよう無罪判決を獲得するのかについてご案内します。

無罪判決獲得までの弁護プラン

不起訴処分の獲得を目指す

不起訴の流れ

事件が起訴される以前の初期の段階では、不起訴処分の獲得を目指します。
不起訴処分となればご相談者様に前科がつくことはありません。

検察官側の有罪の裏付けとなる証拠が不十分であることなどを指摘し争い、嫌疑なし又は嫌疑不十分と判断されれば起訴されることはありません。

不起訴処分となれば、不起訴処分告知書という書面を入手することができるため、これを用いて社会や世間に対し、ご依頼者様の名誉回復に努めることが可能となります。

無罪判決の獲得を目指す

事件が起訴されてしまった時には、裁判の場において無罪判決の獲得を目指します。

現場検証や聞き込みで無罪を裏付ける証拠を見つけ、被害者や関係者の証言、目撃者の証言が証拠として不十分であることなどを指摘、弾劾します。

無罪判決が獲得できれば、判決書を入手することができるため、これを用いて社会や世間に対し、ご依頼者様の名誉回復に努めることが可能となります。
加えて、勾留された被告人に無罪判決が下された場合には、国家に対し金銭的な保証を請求することができます。

専門性の高い弁護士に任せる

刑事事件裁判では、99%以上が有罪となってしまいます。
弁護士であればだれでも刑事弁護は可能ですが、民事事件ばかりを扱っている弁護士は、被告人の無罪を主張することには不慣れです。

刑事事件に高い専門性を持つアトムであれば、年間を通じて数多くの否認事件(無実を主張する事件)を取り扱っているため、捜査機関に対して、有効に無罪主張することができます。

アトムの弁護士なら、ご依頼者様を信じて、最後まで一緒に闘います。

無罪判決獲得の事例

事例①強盗事件で逮捕・起訴、裁判員裁判で無罪判決獲得

事件の概要

ご依頼者様が、通行中の被害女性に暴行を加えて怪我を負わせた上、現金などを奪ったとして、強盗致傷の容疑で逮捕された事例。

弁護士相談後

当初、国選弁護人に依頼されていましたが、公判前整理手続の途中で、無罪判決の実現を求めてアトム法律事務所に依頼されました。
本件では、ご依頼者様が犯人であることを直接証明する証拠がなかったため、検察側は防犯カメラ映像の犯人の容姿との共通性などの間接事実の積み重ねて立証していく方針をとりました。
被害女性の証言内容も、犯人の後ろ姿をみたというものであったため、防犯カメラ映像の内容の評価が本件の最も重要な争点となりました。
今回の裁判員裁判では、検察官の立証内容と弁護側の主張内容などを精査した結果として、最も重要な証拠である防犯カメラの映像が不鮮明であることなどから、ご依頼者様が犯人であることについて合理的な疑いがあると判断し、無罪判決が言い渡されました。

その他の事例

その他の事件について知りたい方は『解決実績と事例』を合わせてご覧ください。

無罪判決の統計

刑事事件の無罪判決・終局人員

刑事事件の終局人員

年次 総数 無罪判決
27年 54,297人 71人(0.13%)
28年 53,247人 105人(0.19%)
29年 50,591人 111人(0.21%)

司法統計による。

得意な活動

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