器物損壊

器物損壊事件の弁護プラン

器物損壊で逮捕されても、早期に弁護士に相談することで、前科がつくことを防いだり、留置所への長期間の勾留を防ぐことができる場合があります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

逮捕されてはいなかったり、すでに釈放されてはいるけれど、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方なども、こちらの内容をご覧ください。

すぐに釈放してほしい

器物損壊で逮捕されてしまった場合、まずは一刻も早い釈放を目指すことが重要です。

逮捕後に身柄が検察に移され、検察官の勾留請求を裁判官に認められてしまうと、10日間の勾留(身柄拘束)が続くおそれがあります。
※勾留は延長込みで最長20日間。

アトムの弁護士は、ご依頼者様が逮捕勾留される必要性がないことを、検察や裁判所に対して主張し、早期釈放を実現します。

前科をつけたくない

アトムの弁護士相談

前科をつけないための最善の手段は、検察官から不起訴処分を獲得することです。

器物損壊は親告罪であるため、被害者と示談を締結し告訴の取り消しを得れば、確実に不起訴処分を獲得できます。

告訴の取り消しは事件が起訴される前に行う必要があります。
つまり、器物損壊事件においては、弁護士による示談締結のスピード重要となります。

不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれないので前科はつかず、刑務所に行くこともなく、事件は終了します。

刑務所に行きたくない

事件が不起訴で終了すれば、前科はつかず、刑務所に行くこともありません。

事件が起訴されてしまった場合は、裁判官から執行猶予付きの判決の獲得を目指します。
弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、良い心証を裁判官に与え、刑務所行きを回避することを目指します。

被害者と示談交渉を行い、示談書嘆願書が入手できればご相談者様に非常に有利な証拠となります。

他方で、無実なのに起訴されてしまった場合には、検察側の証拠を争い無罪判決を獲得していくことになります。

得意な活動

刑事事件なら、アトムの弁護士を。

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