風俗トラブル

性交（いわゆる本番行為）が禁止されている風俗店において、客と従業員女性が性交してしまい、風俗店側とトラブルになる、というケースがあります。

ご自身やご家族が突然風俗トラブルやデリヘルトラブルに巻き込まれてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士にどのようなことができるのか、についてご案内します。

風俗トラブルの弁護プラン

警察に通報されるのを防ぎたい

風俗トラブルの場合、風俗店側から警察への通報や被害届の提出を仄めかされる場合があります。

現実的には、風俗トラブルは民事事件の性質が強い問題であり、警察が動くことはあまりありません。
ですがよほど悪質な行為を行った、あるいは客側が全く示談交渉に応じなかった場合などには警察沙汰になることも考えられます。

冷静さを保ちつつ、誠実に示談交渉を進めることが重要となります。

示談金を低く抑えたい

風俗店側から請求される示談金は法外な金額であることも数多くあります。
場合によっては威圧的な態度で書面へのサインを迫られたり、家や職場への連絡を仄めかされる場合もあります。

また風俗店側は示談交渉に慣れている場合も多く、個人で対応するのは困難である場合も考えられます。

弁護士にご相談いただくことにより、ご相談者様に代わって弁護士が直接、風俗店側と示談交渉を行い、示談金を適正な金額に抑えることができる場合もあります。

家族や職場に知られたくない

風俗店側に自身の身分が明らかになってしまっているケースもあります。
ですが風俗トラブルの際、風俗店が「示談金を払わなければ勤務先や自宅に連絡する」等と言って法外な示談金を要求するのは脅迫行為にあたり違法です。

弁護士は風俗店に、そういった脅迫まがいの行為が違法であることを確認し、身分証のコピーなどがある場合などにはその廃棄を求めます。

周囲にバレてしまうのではないかという、ご相談者様の不安を払拭します。