他人宅の洗濯物を窃盗し逮捕されたケース

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、深夜泥酔状態で帰宅中に、他人宅に干してあった洗濯物を盗んで逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様のご両親がアトムにご相談にいらっしゃったとき、ご依頼者様は逮捕から５日目で、留置場に勾留中でした。
当初ご依頼者様には国選弁護人が付いていましたが、被害者とはまだ連絡がとれず示談交渉もままならない状態でした。
アトムで受任後は、直ちに検察官経由で被害者の方に連絡先を教えてもらい、示談交渉を開始、丁寧に謝罪と賠償を尽くし、示談を結ぶことに成功しました。
示談成立を受けて、ご依頼者様は直ちに釈放され、その後、事件は不起訴で終了しました。

弁護士からのコメント

下着などの窃盗事件では、前科などがなければ、被害者側と示談をして、許してもらうことができれば、早期に釈放され、不起訴で前科をつけずに事件を終えられる可能性が高いです。

逆に勾留中に、弁護活動の成果が出ない場合は、起訴されることも多く、起訴がなされるとほぼ１００％有罪となってしまいます。
検察官が刑事事件の起訴・不起訴を決めるまでには、逮捕から最長２３日間という時間制限があるので、迅速な刑事弁護活動が求められます。