窃盗未遂で現行犯逮捕されたケース

事件の概要

会社員であるご依頼者様が、酩酊状態で帰宅中に、ひったくりを行おうとしたが抵抗され、警察官に現行犯逮捕された事例。

弁護士相談後

ご依頼者様の逮捕直後に、ご家族がアトムに相談にこられ、受任につながりました。
ご家族は、逮捕勾留が長期化すると、会社を長期に休まなければいけない、クビになってしまうのではないか、といったご不安を抱えてらっしゃいました。
アトムの弁護士は、即座に検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出し、これが認められ、逮捕から2日という短期間での釈放を実現しました。
その後は、被害者の方と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

弁護士からのコメント

逮捕後の勾留が認められてしまうと10日間（延長込みで最大20日間）もの間、身柄を拘束されることになります。
これだけの期間、仕事や学校を休まなければいけないとなると、社会生活への影響は避けられませんので、勾留阻止で早期釈放が叶うかどうかは大きな問題です。

今回の事例では、報道により勤務先が事件を知ることになりましたが、欠勤期間は短く、事件も不起訴で終了していたため、処分は勤務地変更にとどまり、クビは回避されました。