監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

薬物事件に強い弁護士に頼る！薬物犯罪のポイントは？24時間相談予約できる？

• 薬物事件について相談にのってくれる弁護士っていないの？
• 薬物事件の「弁護士費用」「弁護活動」は？
• 薬物の種類ごとの罪・刑期は？逮捕の流れは？

この記事は、薬物事件に強い弁護士をお探しの方、薬物で逮捕されたご家族の方などを対象にしています。

ご自身の薬物事犯、ご家族の逮捕などでお困りのとき、薬物事件に強い弁護士を見つけたいですよね。

薬物事件に強い弁護士の基準は、ズバリ「頼りになる弁護士」かどうかです。

たとえば、薬物事件の弁護活動、解決実績などは非常に重要な指標のひとつになります。

この記事を読めば、どんな弁護士なら「頼りになる」のか、どうすれば薬物事件に強い弁護士が見つかるのかについて分かります。

また、薬物の種類ごとの刑罰や、薬物事件の逮捕の流れなど手続き面の解説もしています。

ぜひ最後までお読みください。

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薬物事件の弁護士の見つけ方は？

薬物事件の解決実績は？

薬物事件に強い弁護士を見つけるなら、解決実績の多い弁護士を選びたいところです。

刑事事件に注力する弁護士事務所であれば、その分、刑事事件の相談・依頼が多いわけですから、必然的に解決実績は多いものとなるでしょう。

アトム法律事務所も、設立当初から刑事事件をあつかってきました。そのため、解決実績は十分あります。

以下では、アトム法律事務所の弁護士による、薬物事件の解決実績（一例）をご紹介します。守秘義務のゆるす範囲でご紹介いたします。

ただし、解決実績はあくまで一例です。

個別のご事情によって、弁護方針や結論は異なります。ご自身の薬物事件において、どのような対策が必要になるのかについては、法律相談担当の弁護士までお尋ねください。

解決実績をもっと知りたい方は、こちらもご覧ください。

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薬物事件の弁護活動は？

刑事事件の手続きや見通しを踏まえて、薬物事件の弁護活動について分かりやすく説明できる弁護士ならば、安心して事件を任せられますよね。

薬物事件を依頼するなら、弁護活動の方針について、きちんと説明してくれる弁護士を選びたいところです。

そのためには、まず薬物事件について「弁護士相談に行く」ことが肝心です。

弁護士相談に行ったら、「実際に薬物犯罪が成立するのか」、「今後の取り調べの対応はどうすべきか」、「刑罰を軽くするために何をすべきか」等について、弁護士からアドバイスをうけることができます。

その際に、弁護士の理解度や、弁護士との相性をチェックしてみましょう。

なお、薬物事件では、逮捕を回避する、早期の釈放（釈放、保釈、被告人勾留の保釈）、不起訴をめざす、起訴されても刑罰を軽くするといった弁護活動が欠かせません。

そして、無罪判決を目指すか、有罪判決を見越して対策をとるかといった分岐点もあります。

たとえば、有罪の証拠があるのであれば、早期の釈放や、刑事処分を軽くすること等を目指すことになるでしょう。

そして、薬物との関係をどのように絶つのか、薬物依存症の治療、身元引受（ご家族の協力）などの環境整備が必要です。

また、薬物事件の証拠が無いのに逮捕・勾留されているなら、否認や黙秘の方針でいくこともあるでしょう。

このほか、逮捕・勾留中は、ご家族の方でも面会禁止になることが多いものですが、ご家族からのご要望で、弁護士が接見にくことも可能です。

弁護士がいれば、ご家族とのコミュニケーションの架け橋になってくれるメリットもあります。

具体的な弁護方針は、個別の薬物事件のご事情によって変わります。

ご自身、逮捕されたご家族の薬物事件については、弁護士の無料相談などを活用して確認してみましょう。

薬物事件の解決実績のある弁護士ならば、以上のような弁護活動を段取りよく進めてくれるでしょう。

大麻や覚せい剤などの薬物事件の弁護活動の詳細については、くこちらの記事もご覧ください。

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大麻・覚せい剤事件の弁護プラン

麻薬事件┃弁護士の活動内容は？

薬物事件の弁護士費用は？

薬物事件の弁護を弁護士に依頼するとき、気になるものとして弁護士費用もあります。

実際に法律相談を担当してくれた弁護士に、弁護士費用も確認してみるとよいでしょう。

薬物事件の弁護士費用は、法律事務所ごとに異なります。

アトム法律事務所の弁護士費用は、おおまかにいうと以下のような弁護士費用を申し受けます。

弁護士費用の料金表については、料金表のページでご確認ください。

法律相談にご来所いただければ、その際、お見積りをお出しいたします。

弁護士費用の目安

アトム法律事務所の弁護士費用の詳細については、こちらもご覧ください。

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アトム法律事務所の弁護士費用

スピーディーに弁護士に無料相談したいときは？

薬物犯罪でお悩みの方、こんな不安はありませんか？

こんなふうに思って、相談先を探すことに二の足を踏んでしまう方が多いのも実情です。

ですが、このような不安をお持ちなのは、あなただけではありません。

アトム法律事務所の弁護士は、薬物事件をおこしてしまった方、そのご家族の方に寄り添う弁護士事務所です。

弁護士の解決実績、寄せられたメッセージをご確認いただければ一目瞭然です。

アトム法律事務所は設立以来、刑事事件に注力する弁護士事務所として活動してきました。

薬物事件の弁護活動についてもとり扱っており、実績を積み重ねています。

ご不安を一刻も早く解消できるように、アトム法律事務所では、相談の予約を受け付ける電話窓口を24時間365日運営しています。

警察介入の薬物事犯では、初回30分の法律相談料が無料0円となります。是非お気軽にご連絡ください。

薬物犯罪を弁護士に聞く！犯罪の種類と刑罰は？

薬物四法とは？

日本では「薬物四法」と称される、日本での薬物の取り締まりについて基本となる4つの法律があります。

薬物四法は、次の4つの法律です。

これらの法律によって、薬物の種類、薬物乱用の態様ごとに、事細かに刑罰が規定されています。

薬物四法に加え、昨今、危険ドラッグの取り締まりも強化されています。

ここからは、薬物四法に加え、さらに危険ドラッグをを取り締まる法律について、それぞれの犯行態様ごとの刑罰を見ていきましょう。

なお、薬物四法、危険ドラッグを取り締まる法律では、薬物にまつわる以下のような行為が規制対象となっています。

大麻取締法違反とは？刑罰は？

大麻の薬物事件は、「大麻取締法」によって取り締まられています。

大麻は日本全土広く自生しているため、注意が必要です。

刑罰は、次のとおりです。

覚せい剤取締法とは？刑罰は？

覚せい剤の薬物事件は「覚せい剤取締法」によって取り締まられています。

覚せい剤は、他の薬物の規制と比較しより厳しく取り締まられています。

覚せい剤取締法違反の罪の刑罰は、以下のとおりです。

あへん法違反の罪は？刑罰は？

「あへん」とは「けし」を加工した薬物ですが、これは「あへん法」によって取り締まられています。

けしは大麻と同じく自然に自生している場合があるため、注意が必要です。

麻薬及び向精神薬取締法違反の刑罰は？

上記以外の薬物について、多くは「麻薬及び向精神薬取締法」によって取り締まられることになります。

中でも特にヘロインはより厳しく処罰される規定となっています。

危険ドラッグの取り締まりは？

上記「薬物四法」でも取り締まれないような薬物に関しては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、通称「薬機法」によって取り締まられます。

指定薬物の総数は、平成27年8月19日時点で2316物質、令和2年3月31日時点で2385物質となっています。

指定薬物の指定は、日々更新されています。

「合法ハーブ」として市場で売られている薬物の多くは、これら指定薬物に該当している可能性があります。

仮に該当していなくても、将来的に指定薬物として指定される可能性もあります。

基本的に「合法ハーブ」は違法薬物である可能性が高いと思っておいたほうがよいでしょう。

薬物事件を弁護士に聞く！薬物逮捕の流れとは？

薬物逮捕のきっかけは？

薬物事件の場合、逮捕される可能性は高いでしょう。

警察に、薬物事件の被疑者として逮捕されるきっかけとしては、以下のようなものがあげられます。

路上の職務質問

路上の職務質問は逮捕されるきっかけの一つです。

挙動の怪しい人物を発見した警察官は、その不審者に対して職務質問を実施します。職務質問の過程で薬物が見つかれば、逮捕される可能性があります。

職務質問が実施されるのは、次のような場合でしょう。

医師からの通報

医師には、「診断の結果、受診者が麻薬中毒者であった場合、都道府県知事に届け出なければならない」（麻薬取締法58条の2）という通報義務があります。

このような医師の通報をきっかけに、警察の捜査がおよび逮捕にいたる可能性があります。

周囲の人の通報

薬物は使用者の人格や性格、挙動などに影響を及ぼします。

言動や挙動など不審に思った周囲の人からの通報により、警察に薬物使用の事実を認知され、逮捕にいたる可能性があります。

薬物逮捕のケースとは？

逮捕は、以下の要件にあてはまる事件についてのみ行われます。

つまり、「1.嫌疑の相当性」あり、「2.逮捕の必要性」があるような場合です。

薬物事件の場合は、薬物犯罪の証拠があり（「1.嫌疑の相当性」）、逃亡や証拠隠滅のおそれがある（「2.逮捕の必要性」）と判断されたようなときに逮捕されます。

たとえば、共同所持など共犯がいるような薬物事件では、口裏合わせなどの証拠隠滅のおそれがあるので、逮捕されるケースが多いといえるでしょう。

沖縄県警（略）は17日、（略）の男を大麻取締法違反（共同所持・営利目的所持）の容疑で再逮捕し、（略）女を同法違反（共同所持）の疑いで逮捕した。容疑者の男は「大麻は自分のものだ」と話し、容疑者の女は容疑を否認している。

Yahoo!ニュース2023年4月18日07:42（https://news.yahoo.co.jp/articles/b5ef8e8fe00f0957ed05f6c5ead4fc2e7e9ac02b）

薬物事件の逮捕率は？

平成29年度の大麻取締法、覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法にかかわる事件について、統計データを見てみましょう。

逮捕率は、次のようになっています。

薬物事件の逮捕（H29年）*¹ *²

*¹検察統計2017年次『17-00-41 罪名別 既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員』より

*²あへん法は件数が少ないため除外

*³検察が把握した、刑事手続き終了となった事件の総数

*⁴警察で身柄釈放となったものを含む

この統計からすると、すべての事件が逮捕されるわけではないということが分かります。

覚せい剤取締法については逮捕された人が多いことがわかります。

とはいえ、逮捕されなかった者も相当数いるということがお分かりになるかと思います。

逮捕された場合と、逮捕されなかった場合では、その後の流れが変わってきます。

薬物で逮捕された後は？流れは？

逮捕された場合、その後の流れは、以下のイラストの通りとなっています。

薬物事件の多くは、逮捕された後も、身体拘束がつづき留置場で生活することになるでしょう。

検察官にも事件が共有されます（送致）。

その後、検察官のもとで、身体拘束を継続する手続きが行われ（勾留）、起訴・不起訴の判断がくだされることになります。

逮捕後の手続きの流れについて、くわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

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逮捕後の流れはどうなる？逮捕後の拘束期間は？早期釈放を実現するには？

薬物で逮捕されなくても弁護士は必要？

逮捕されなくても弁護士は必要です。

逮捕されなかった薬物事件でも、検察官が起訴か不起訴かを決めるまでは、在宅事件として捜査が続きます。

逮捕事件のように留置場にはいきません。在宅事件は、家で生活しながら捜査を受けることになります。

在宅事件の流れは、以下のイラストのとおりです。

自宅で今まで通りの生活をしながら、ときおり呼び出されるような形で取調べを受けることになるでしょう。

取調べで話したことは供述調書として、証拠になります。

適宜、弁護士からアドバイスを受ける必要があるでしょう。

薬物は初犯も有罪？前科がつく？

薬物犯罪は初犯でも起訴され、有罪になる可能性があります。

有罪になれば、前科になります。

とくに覚せい剤取締法に違反した場合には、より厳しく処罰される可能性があります。

有罪判決を回避するには、そもそも起訴されないことを目指すことも一つの方法です。

実際に犯罪を犯した場合でも、「起訴猶予」という不起訴処分を目指せる可能性はあります。

ただし、薬物犯罪の場合、起訴猶予の割合は低い傾向があります。

犯罪を犯したと十分に疑われる状況、犯罪をおかしたことが明らかであっても、諸般の事情から不起訴になることがあります。

このような不起訴処分のことを、「起訴猶予」といいます。

薬物犯罪でも、まったく起訴猶予にならないということはないですが、起訴猶予となる確率は低い傾向にあります。

刑事裁判は、起訴されると有罪になる可能性は高いので、起訴猶予にならなければ、有罪判決が出される可能性は高いといえるでしょう。起訴後は、無罪主張や刑罰を軽くするための主張をしていくことになります。

薬物犯罪の起訴猶予の割合（H29年）*¹ *²

*¹検察統計2017年次『17-00-08 罪名別 被疑事件の既済及び未済の人員』より

*²あへん法は件数が少ないため除外

*³中止、他の検察庁に送致、家庭裁判所に送致した件数を含む

起訴猶予の割合が低いということは、犯罪を実際に犯している場合には起訴される可能性は高いということです。ひいては、初犯でも有罪になる可能性が高いということになります。

覚せい剤の使用で起訴された場合、刑罰の相場は「懲役1年6か月 執行猶予3年」といわれています。

薬物事件を弁護士に相談できる窓口は？

アトム法律事務所が薬物事件に強い理由は？

刑事事件の解決のためには、必ずやるべき弁護活動があります。

薬物事件の弁護活動は、薬物依存症を脱却して、更生の可能性が大いにあることを示すことがもっとも重要な事項のひとつです。

また、釈放を求めるためのスピーディーな弁護活動も必要です。

アトム法律事務所は、設立当初から刑事事件をあつかう弁護士事務所です。

その解決実績の蓄積、実直な弁護活動は、薬物事件の弁護活動の強みとなっています。

アトム法律事務所なら、多くの実績に裏付けられたノウハウによって、やるべき弁護活動をスピーディーに実行することが可能です。

刑事事件は時間との勝負です。とくに逮捕されたあとは、最長で23日間という時間制限のもと、刑事裁判になるかならないかが決められてしまいます。

アトム法律事務所は、スマートフォンから24時間365日相談予約可能です。

「より気軽に」「より手軽に」弁護士相談ができるようにしています。こういったことが、刑事事件のお悩み解決においてはとても重要だと考えています。

来所相談であれば完全個室なので、誰かに相談を聞かれる心配もありません。

「より気軽に相談できるアトム法律事務所の相談サービス」を使って、いち早くお悩みを解決してください。

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