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示談したのに起訴された?示談と起訴の意味をおさえてリスク回避

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示談起訴の意味は?

示談したのに起訴されるケースを回避するには?

起訴されるに示談すべき理由は?

刑事事件に注力する弁護士が、疑問におこたえします。


1

示談と起訴の意味

示談不起訴の関係について解説する前に、それぞれの意味をきちんとおさえておきたいと思います。

Q1

示談の意味とは?

示談とは

まず、示談の意味をおさえていきます。

示談

事件の当事者同士が、民事事件の問題を話し合いにより解決すること

民事事件とは、「個人」対「個人」の紛争です。

紛争の多くは、

所有権

損害賠償請求権

といった権利をめぐる紛争をさします。

示談は、どのようにして紛争を終わらせるかを話し合いで決めていきます。

話し合いの内容に合意することを示談といいます。

双方の同意によって示談は結ばれることになるので、口頭でも同意すれば示談成立となります。

Q2

起訴の意味とは?

起訴の流れ

つぎに、起訴の意味をおさえていきます。

起訴

検察官が刑事事件の審判を裁判所に求め、訴えを起こすこと

刑事事件とは、「個人」対「国家」の構造です。

被疑者が刑事事件をおこしたことが証拠上、明白である

その刑事事件について、訴追が必要である

このような場合、国民を代表した検察官によって起訴されることになります。

起訴されると、刑事裁判を通して事件の有罪/無罪が審理されることになります。

原則として検察官のみによって、起訴するかどうかの判断がおこなわれます。

2

示談したのに起訴…を回避する示談交渉

示談は、口約束でも成立することがあります。

示談したのに起訴された…」

このような事態にならないように、法的なリスクに対応した示談を結ぶことが大切です。

示談成立後の起訴回避

不起訴につながる示談の条件

弁護士による示談書作成

示談と告訴取り消しの関係

一つずつみていきましょう。

Q1

不起訴につながる示談の条件とは?

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不起訴につながる示談の条件についてみていきましょう。

示談の条件は各事件ごとに決められるので、すべて同じ内容になるとはかぎりません。

ただ、ポイントとしておさえておくべき条件があります。

そちらを確認しておきたいと思います。

示談の条件

被害回復(示談金の金額、支払い方法)

被害者の許し(宥恕)があること

親告罪の場合は、告訴取り消しがふくまれていること

示談の内容以外に請求しないこと(清算条項)

このような条件がふくまれていることが、不起訴につながる可能性が高まる示談となります。

被害者の許しを得ていたり、被害回復に努めるなどすることで、不起訴の可能性が高まります。

検察・警察などの国家が介入してまで、加害者を処罰する必要性はうすくなると考えられるためです。

Q2

示談書作成は弁護士に依頼すべき?

示談書の書き方は?

示談は口約束でも可能ですが、示談書を作成するのが一般的です。

示談書を作成する意義

示談書は言った言わないのトラブルを避けるため、示談の内容を書面化する

口頭で話し合った内容を書面にまとめることでも、示談書としては通用することになります。

ただ、示談書は弁護士の目を通しておくことが大切です。

弁護士であれば、法律の専門家としての視点から、

示談書の意味・内容

示談書が与える影響

などを的確に判断することができます。

ご自身で作成された示談書を弁護士がチェックしてくれることもあります。

無料相談などを活用して、弁護士にアドバイスをもらってください。

示談交渉そのものを弁護士に依頼すれば、示談書の作成だけでなく、被害者とのやり取りもおこなってくれます。

慣れない示談交渉をおこなうことで、精神的に不安になることもあるかと思います。

専門家である弁護士がついていることで、気持ちが楽になるというご意見もいただいております。

弁護士がついていれば、専門的な知識に裏付けられた法的リスクを回避できる示談となるように尽力してくれます。

その他の事件における示談書をご覧になりたい方は、「 示談書の雛形」からお探しください。

Q3

示談で告訴取り消しは起訴されない?

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親告罪(例:器物損壊・名誉毀損など)は、告訴が取り消されれば起訴されることはありません。

告訴

被害者などの告訴権者が事件を捜査機関に申告して、犯人の処罰を求める意思表示

親告罪における事件で、告訴取り消しを示談の条件にふくむことができれば不起訴を得られることになります。

告訴は、検察官が起訴する前までに取り消すことができると法律で定められています。

親告罪の事件で告訴が取り消されれば、確実に不起訴となります。

親告罪は、被害者からの告訴がなければ、検察官は起訴することができないからです。

一方、親告罪でない事件では告訴が取り消されても起訴される可能性は残ります。

もっとも、親告罪でない事件でも告訴の取り消しにより不起訴の可能性は高まります。

被害者との示談を成立させて、不起訴の可能性を高めたいという方は弁護士に相談することをおすすめします。

アトム法律事務所では、不起訴をご希望されているような方を対象に無料相談を実施しています。

無料相談のご案内

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弁護士と対面で相談できる機会となっています。

電話窓口から、対面相談の予約をお取りください。

LINE無料相談では、LINEを通して弁護士に相談することができます。

起訴されるかもしれない…」

とお悩みの方は一度、弁護士にご相談ください。

3

事件別にみる示談と起訴の関係

示談は被害者がいるさまざまな事件でおこなわれます。

そこで、示談起訴の関係をさらに深くしるために、事件別に具体例を見ていきたいと思います。

ピックアップした事件は、こちらのとおりです。

傷害事件

交通事故

器物損壊

さっそく、一つずつみていきましょう。

Q1

傷害事件で示談…起訴猶予で不起訴?

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傷害事件の1つ目を紹介します。

傷害事件①
▼事件の概要
横断歩道で交通トラブルとなった相手の首などを押したり殴ったりした
▼示談の有無
示談成立

・宥恕あり

・示談金10万円
▼結果
不起訴

こちらの傷害事件では、示談が成立しているようです。

事件の結果は、不起訴処分となっています。

傷害事件の2つ目を紹介します。

傷害事件②
▼事件の概要
電車内でトラブルとなった相手の顔面を殴打するなどして傷害を負わせた
▼示談の有無
示談成立

・宥恕あり

・示談金50万円
▼結果
罰金10万円

こちらの傷害事件では、示談が成立しているようです。

事件の結果は、罰金刑が言い渡されています。

示談が成立しても、有罪判決が言い渡されることもあるようです。

傷害事件の3つ目を紹介します。

傷害事件③
▼事件の概要
夫婦間のトラブルで、妻の毛髪をはさみで切断する暴行を加え、そのはさみで妻の右手に傷害を負わせた
▼示談の有無
示談成立

・宥恕あり

・示談金0
▼結果
不起訴

こちらの傷害事件では示談が成立して、不起訴処分となっています。

示談金は「0円」とのことです。

示談成立には、かならずしも示談金が発生するわけではないことが分かりました。

傷害事件では、示談成立で不起訴になる可能性が高くなります。

また、逮捕・勾留されている場合は示談成立によって、釈放される可能性も高まります。

示談成立によって、逃亡・罪証隠滅のおそれが低くなったと判断されるためです。

Q2

交通事故で示談…起訴の可能性は?

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交通事故の1つ目を紹介します。

交通事故①
▼事件の概要
酒気帯び運転で注意義務をおこたり、歩行者に衝突させて傷害を負わせた
▼示談の有無
示談成立

・宥恕あり

・示談金3万円
▼結果
懲役6月執行猶予3

こちらの交通事故では、示談が成立しているようです。

事件の結果は、執行猶予つきの懲役刑が言い渡されています。

示談が成立しても、有罪判決が言い渡されることがあるようです。

交通事故の2つ目を紹介します。

交通事故②
▼事件の概要
路上施設の駐車場から自動車を運転して出ようとしたところ、歩道を走行してきた自転車に気づかず接触し、全治約2ヶ月の打撲傷を負わせた
▼示談の有無
示談成立

・宥恕あり

・示談金10万円
▼結果
不起訴

こちらの交通事故では、示談が成立しているようです。

事件の結果は、不起訴となっています。

交通事故によって被害者に怪我を負わせるなどすれば、民事上と刑事上の責任を負うことになります。

交通事故における示談金は民事上の損害賠償なので、刑事処分とは理論的には無関係です。

刑事事件においては、

検察官の起訴/不起訴の判断

裁判官の量刑判断

このような場合に、示談など加害者の情状面が加味されます。

Q3

器物損壊で示談…告訴取消なら不起訴?

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器物損壊事件の1つ目を紹介します。

器物損壊①
▼事件の概要
路上に停車してあった自動車を蹴るなどして、サイドミラーなどを損壊した
▼示談の有無
示談成立
・告訴取消書あり
・宥恕あり
・示談金30万円
▼結果
不起訴

こちらの器物損壊事件では、示談が成立しているようです。

示談の内容には、「告訴取消書」がふくまれているようです。

事件の結果は、不起訴処分となっています。

器物損壊事件の2つ目を紹介します。

器物損壊②
▼事件の概要
走行中の電車内で、被害者が来ていたコート(損害額約1万円相当)に自己の精液を付着させて、損壊させた
▼示談の有無
示談成立
・宥恕あり
・示談金50万円
▼結果
不起訴

※示談の内容にはふくまれていないが、告訴取り消しはあり

こちらの器物損壊事件では、示談が成立しているようです。

示談交渉のなかで告訴取り消しがあったわけではないようですが、最終的に告訴取り消しがおこなわれたようです。

事件の結果は、不起訴処分となっています。

器物損壊事件の3つ目を紹介します。

器物損壊③
▼事件の概要
2回にわたって、駐車中の自動車に傷をつけるなどした
▼示談の有無
示談成立

・宥恕あり

・示談金100万円
▼結果
不起訴

こちらの器物損壊事件では、示談が成立しているようです。

器物損壊のような親告罪で重要になる告訴取り消しがふくまれる示談だったのかは不明ですが、不起訴処分となっています。

親告罪である器物損壊罪では、告訴取り消しが条件にふくまれていることで不起訴となります。

4

検察に起訴される前に示談

示談のタイミングとメリット
Q1

起訴までに示談すべき理由は?

示談をするなら、検察に起訴されるまでにおこなっておくのが一つの指標とされています。

いったい、なぜ起訴前までに急いでおこなう必要があるのでしょうか。

検察官が起訴/不起訴を判断する材料として、示談の有無をはじめとしたさまざまな情状が必要になるため

単に、被害者にお金を払っておけばいいというものではありません。

謝罪の気持ちを伝えて反省したうえで、示談を通して被害回復に努めている必要があります。

このような情状は、起訴/不起訴の判断に影響を与えます。

とくに、親告罪の場合は起訴される前に告訴が取り消されれば確実に不起訴となります。

告訴取り消しについての根拠を見ておきましょう。

告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。

引用元:刑事訴訟法 第237条 

「公訴の提起」とは、起訴のことです。

起訴される前までは、告訴は提出されても取り消されることがあるということですが…

逆をいうなら、「起訴された後は、告訴が取り消されることがない」ということになります。

日本の刑事司法では、起訴されると約99.9%の割合で有罪判決が言い渡されることになります。

起訴後の有罪率は?(2017年度)
確定裁判数 299,319
有罪数 298,878
有罪率 99.9%

検察統計「審級別 確定裁判を受けた者の裁判の結果別人員(2017年)」より作成

刑事裁判で無罪を獲得できる確率は、0.1%程度ということになります。

しかし、これはあくまで「起訴されたら」の話です。

刑事事件は、すべての事件で起訴されるわけではありません。

刑事事件の起訴率は?(2017年度)
起訴 329,517
不起訴 671,694
起訴率 32.9%

検察統計「被疑事件の罪名別起訴人員,不起訴人員及び起訴率の累年比較(2017年)」より作成

慎重な捜査を経て、検察官によって起訴するかどうか判断されます。

起訴される前までに示談すべき理由は、起訴/不起訴の判断に影響を与えるからでした。

Q2

起訴されたら示談しても意味はない?

起訴されたら、ほぼ有罪になってしまうということはすでにお伝えした通りです。

被害者の方に誠実に対応したくても、事件の内容によっては示談交渉を拒否されてしまうこともあります。

連絡先すら教えてもらえないということもあります。

このような場合、起訴される前までに示談が成立させられないということもあるでしょう。

では、起訴されたら示談しても意味はないのでしょうか。

起訴された後の示談は、量刑に影響する可能性がある

示談が成立したことで、

罰金刑になった

執行猶予がついて刑務所に入る必要がなくなった

想定される懲役年数が短くなった

このような効果が得られる可能性が高まります。

起訴されるかもしれないとお悩みの方は、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

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