示談したのに起訴された？示談と起訴の意味をおさえてリスク回避

示談と不起訴の関係について解説する前に、それぞれの意味をきちんとおさえておきたいと思います。

まず、示談の意味をおさえていきます。

民事事件とは、「個人」対「個人」の紛争です。

紛争の多くは、

所有権

損害賠償請求権

といった権利をめぐる紛争をさします。

双方の同意によって示談は結ばれることになるので、口頭でも同意すれば示談成立となります。

つぎに、起訴の意味をおさえていきます。

刑事事件とは、「個人」対「国家」の構造です。

被疑者が刑事事件をおこしたことが証拠上、明白である

その刑事事件について、訴追が必要である

このような場合、国民を代表した検察官によって起訴されることになります。

示談は、口約束でも成立することがあります。

「示談したのに起訴された…」

このような事態にならないように、法的なリスクに対応した示談を結ぶことが大切です。

示談成立後の起訴回避

一つずつみていきましょう。

不起訴につながる示談の条件についてみていきましょう。

示談の条件は各事件ごとに決められるので、すべて同じ内容になるとはかぎりません。

ただ、ポイントとしておさえておくべき条件があります。

そちらを確認しておきたいと思います。

このような条件がふくまれていることが、不起訴につながる可能性が高まる示談となります。

示談は口約束でも可能ですが、示談書を作成するのが一般的です。

口頭で話し合った内容を書面にまとめることでも、示談書としては通用することになります。

ただ、示談書は弁護士の目を通しておくことが大切です。

ご自身で作成された示談書を弁護士がチェックしてくれることもあります。

無料相談などを活用して、弁護士にアドバイスをもらってください。

示談交渉そのものを弁護士に依頼すれば、示談書の作成だけでなく、被害者とのやり取りもおこなってくれます。

弁護士がついていれば、専門的な知識に裏付けられた法的リスクを回避できる示談となるように尽力してくれます。

その他の事件における示談書をご覧になりたい方は、「 示談書の雛形」からお探しください。

親告罪（例：器物損壊・名誉毀損など）は、告訴が取り消されれば起訴されることはありません。

親告罪における事件で、告訴取り消しを示談の条件にふくむことができれば不起訴を得られることになります。

被害者との示談を成立させて、不起訴の可能性を高めたいという方は弁護士に相談することをおすすめします。

アトム法律事務所では、不起訴をご希望されているような方を対象に無料相談を実施しています。

無料相談のご案内

相談枠・弁護士数に限りがあります。相談依頼は今すぐ！

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

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弁護士と対面で相談できる機会となっています。

電話窓口から、対面相談の予約をお取りください。

LINE無料相談では、LINEを通して弁護士に相談することができます。

「起訴されるかもしれない…」

とお悩みの方は一度、弁護士にご相談ください。

示談は被害者がいるさまざまな事件でおこなわれます。

そこで、示談と起訴の関係をさらに深くしるために、事件別に具体例を見ていきたいと思います。

ピックアップした事件は、こちらのとおりです。

さっそく、一つずつみていきましょう。

傷害事件の1つ目を紹介します。

こちらの傷害事件では、示談が成立しているようです。

事件の結果は、不起訴処分となっています。

傷害事件の2つ目を紹介します。

こちらの傷害事件では、示談が成立しているようです。

事件の結果は、罰金刑が言い渡されています。

示談が成立しても、有罪判決が言い渡されることもあるようです。

傷害事件の3つ目を紹介します。

こちらの傷害事件では示談が成立して、不起訴処分となっています。

示談金は「0円」とのことです。

示談成立には、かならずしも示談金が発生するわけではないことが分かりました。

交通事故の1つ目を紹介します。

こちらの交通事故では、示談が成立しているようです。

事件の結果は、執行猶予つきの懲役刑が言い渡されています。

示談が成立しても、有罪判決が言い渡されることがあるようです。

交通事故の2つ目を紹介します。

こちらの交通事故では、示談が成立しているようです。

事件の結果は、不起訴となっています。

交通事故によって被害者に怪我を負わせるなどすれば、民事上と刑事上の責任を負うことになります。

交通事故における示談金は民事上の損害賠償なので、刑事処分とは理論的には無関係です。

器物損壊事件の1つ目を紹介します。

こちらの器物損壊事件では、示談が成立しているようです。

示談の内容には、「告訴取消書」がふくまれているようです。

事件の結果は、不起訴処分となっています。

器物損壊事件の2つ目を紹介します。

※示談の内容にはふくまれていないが、告訴取り消しはあり

こちらの器物損壊事件では、示談が成立しているようです。

示談交渉のなかで告訴取り消しがあったわけではないようですが、最終的に告訴取り消しがおこなわれたようです。

事件の結果は、不起訴処分となっています。

器物損壊事件の3つ目を紹介します。

こちらの器物損壊事件では、示談が成立しているようです。

器物損壊のような親告罪で重要になる告訴取り消しがふくまれる示談だったのかは不明ですが、不起訴処分となっています。

示談をするなら、検察に起訴される前までにおこなっておくのが一つの指標とされています。

いったい、なぜ起訴前までに急いでおこなう必要があるのでしょうか。

単に、被害者にお金を払っておけばいいというものではありません。

謝罪の気持ちを伝えて反省したうえで、示談を通して被害回復に努めている必要があります。

このような情状は、起訴／不起訴の判断に影響を与えます。

告訴取り消しについての根拠を見ておきましょう。

告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。

引用元：刑事訴訟法 第237条　

「公訴の提起」とは、起訴のことです。

起訴される前までは、告訴は提出されても取り消されることがあるということですが…

逆をいうなら、「起訴された後は、告訴が取り消されることがない」ということになります。

日本の刑事司法では、起訴されると約99.9%の割合で有罪判決が言い渡されることになります。

検察統計「審級別　確定裁判を受けた者の裁判の結果別人員（2017年）」より作成

刑事裁判で無罪を獲得できる確率は、0.1%程度ということになります。

しかし、これはあくまで「起訴されたら」の話です。

刑事事件は、すべての事件で起訴されるわけではありません。

検察統計「被疑事件の罪名別起訴人員，不起訴人員及び起訴率の累年比較（2017年）」より作成

慎重な捜査を経て、検察官によって起訴するかどうか判断されます。

起訴される前までに示談すべき理由は、起訴／不起訴の判断に影響を与えるからでした。

起訴されたら、ほぼ有罪になってしまうということはすでにお伝えした通りです。

被害者の方に誠実に対応したくても、事件の内容によっては示談交渉を拒否されてしまうこともあります。

連絡先すら教えてもらえないということもあります。

このような場合、起訴される前までに示談が成立させられないということもあるでしょう。

では、起訴されたら示談しても意味はないのでしょうか。

示談が成立したことで、

このような効果が得られる可能性が高まります。

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