監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

示談したのに起訴された？示談と起訴の意味をおさえてリスク回避

• 示談や起訴の意味は？
• 示談したのに起訴されるケースを回避するには？
• 起訴される前に示談すべき理由は？

刑事事件に注力する弁護士が、疑問におこたえします。

示談と起訴の意味

示談と不起訴の関係について解説する前に、それぞれの意味をきちんとおさえておきたいと思います。

示談の意味とは？

まず、示談の意味をおさえていきます。

民事事件とは、「個人」対「個人」の紛争です。

紛争の多くは、

• 所有権
• 損害賠償請求権

といった権利をめぐる紛争をさします。

示談は、どのようにして紛争を終わらせるかを話し合いで決めていきます。

話し合いの内容に合意することを示談といいます。

双方の同意によって示談は結ばれることになるので、口頭でも同意すれば示談成立となります。

起訴の意味とは？

つぎに、起訴の意味をおさえていきます。

刑事事件とは、「個人」対「国家」の構造です。

• 被疑者が刑事事件をおこしたことが証拠上、明白である
• その刑事事件について、訴追が必要である

このような場合、国民を代表した検察官によって起訴されることになります。

起訴されると、刑事裁判を通して事件の有罪／無罪が審理されることになります。

原則として検察官のみによって、起訴するかどうかの判断がおこなわれます。

示談したのに起訴…を回避する示談交渉

示談は、口約束でも成立することがあります。

「示談したのに起訴された…」

このような事態にならないように、法的なリスクに対応した示談を結ぶことが大切です。

示談成立後の起訴回避

一つずつみていきましょう。

不起訴につながる示談の条件とは？

不起訴につながる示談の条件についてみていきましょう。

示談の条件は各事件ごとに決められるので、すべて同じ内容になるとはかぎりません。

ただ、ポイントとしておさえておくべき条件があります。

そちらを確認しておきたいと思います。

このような条件がふくまれていることが、不起訴につながる可能性が高まる示談となります。

被害者の許しを得ていたり、被害回復に努めるなどすることで、不起訴の可能性が高まります。

検察・警察などの国家が介入してまで、加害者を処罰する必要性はうすくなると考えられるためです。

示談書作成は弁護士に依頼すべき？

示談は口約束でも可能ですが、示談書を作成するのが一般的です。

口頭で話し合った内容を書面にまとめることでも、示談書としては通用することになります。

ただ、示談書は弁護士の目を通しておくことが大切です。

弁護士であれば、法律の専門家としての視点から、

• 示談書の意味・内容
• 示談書が与える影響

などを的確に判断することができます。

ご自身で作成された示談書を弁護士がチェックしてくれることもあります。

無料相談などを活用して、弁護士にアドバイスをもらってください。

示談交渉そのものを弁護士に依頼すれば、示談書の作成だけでなく、被害者とのやり取りもおこなってくれます。

慣れない示談交渉をおこなうことで、精神的に不安になることもあるかと思います。

専門家である弁護士がついていることで、気持ちが楽になるというご意見もいただいております。

弁護士がついていれば、専門的な知識に裏付けられた法的リスクを回避できる示談となるように尽力してくれます。

その他の事件における示談書をご覧になりたい方は、「 示談書の雛形」からお探しください。

示談で告訴取り消しは起訴されない？

親告罪（例：器物損壊・名誉毀損など）は、告訴が取り消されれば起訴されることはありません。

親告罪における事件で、告訴取り消しを示談の条件にふくむことができれば不起訴を得られることになります。

告訴は、検察官が起訴する前までに取り消すことができると法律で定められています。

親告罪の事件で告訴が取り消されれば、確実に不起訴となります。

親告罪は、被害者からの告訴がなければ、検察官は起訴することができないからです。

一方、親告罪でない事件では告訴が取り消されても起訴される可能性は残ります。

もっとも、親告罪でない事件でも告訴の取り消しにより不起訴の可能性は高まります。

被害者との示談を成立させて、不起訴の可能性を高めたいという方は弁護士に相談することをおすすめします。

アトム法律事務所では、不起訴をご希望されているような方を対象に無料相談を実施しています。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

メールで相談予約する

※新型コロナ感染予防の取組
（来所相談ご希望の方へ）

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

弁護士と対面で相談できる機会となっています。

電話窓口から、対面相談の予約をお取りください。

LINE無料相談では、LINEを通して弁護士に相談することができます。

「起訴されるかもしれない…」

とお悩みの方は一度、弁護士にご相談ください。

事件別にみる示談と起訴の関係

示談は被害者がいるさまざまな事件でおこなわれます。

そこで、示談と起訴の関係をさらに深くしるために、事件別に具体例を見ていきたいと思います。

ピックアップした事件は、こちらのとおりです。

さっそく、一つずつみていきましょう。

傷害事件で示談…起訴猶予で不起訴？

傷害事件の1つ目を紹介します。

こちらの傷害事件では、示談が成立しているようです。

事件の結果は、不起訴処分となっています。

傷害事件の2つ目を紹介します。

こちらの傷害事件では、示談が成立しているようです。

事件の結果は、罰金刑が言い渡されています。

示談が成立しても、有罪判決が言い渡されることもあるようです。

傷害事件の3つ目を紹介します。

こちらの傷害事件では示談が成立して、不起訴処分となっています。

示談金は「0円」とのことです。

示談成立には、かならずしも示談金が発生するわけではないことが分かりました。

傷害事件では、示談成立で不起訴になる可能性が高くなります。

また、逮捕・勾留されている場合は示談成立によって、釈放される可能性も高まります。

示談成立によって、逃亡・罪証隠滅のおそれが低くなったと判断されるためです。

交通事故で示談…起訴の可能性は？

交通事故の1つ目を紹介します。

こちらの交通事故では、示談が成立しているようです。

事件の結果は、執行猶予つきの懲役刑が言い渡されています。

示談が成立しても、有罪判決が言い渡されることがあるようです。

交通事故の2つ目を紹介します。

こちらの交通事故では、示談が成立しているようです。

事件の結果は、不起訴となっています。

交通事故によって被害者に怪我を負わせるなどすれば、民事上と刑事上の責任を負うことになります。

交通事故における示談金は民事上の損害賠償なので、刑事処分とは理論的には無関係です。

刑事事件においては、

• 検察官の起訴／不起訴の判断
• 裁判官の量刑判断

このような場合に、示談など加害者の情状面が加味されます。

器物損壊で示談…告訴取消なら不起訴？

器物損壊事件の1つ目を紹介します。

こちらの器物損壊事件では、示談が成立しているようです。

示談の内容には、「告訴取消書」がふくまれているようです。

事件の結果は、不起訴処分となっています。

器物損壊事件の2つ目を紹介します。

※示談の内容にはふくまれていないが、告訴取り消しはあり

こちらの器物損壊事件では、示談が成立しているようです。

示談交渉のなかで告訴取り消しがあったわけではないようですが、最終的に告訴取り消しがおこなわれたようです。

事件の結果は、不起訴処分となっています。

器物損壊事件の3つ目を紹介します。

こちらの器物損壊事件では、示談が成立しているようです。

器物損壊のような親告罪で重要になる告訴取り消しがふくまれる示談だったのかは不明ですが、不起訴処分となっています。

親告罪である器物損壊罪では、告訴取り消しが条件にふくまれていることで不起訴となります。

検察に起訴される前に示談

起訴までに示談すべき理由は？

示談をするなら、検察に起訴される前までにおこなっておくのが一つの指標とされています。

いったい、なぜ起訴前までに急いでおこなう必要があるのでしょうか。

単に、被害者にお金を払っておけばいいというものではありません。

謝罪の気持ちを伝えて反省したうえで、示談を通して被害回復に努めている必要があります。

このような情状は、起訴／不起訴の判断に影響を与えます。

とくに、親告罪の場合は起訴される前に告訴が取り消されれば確実に不起訴となります。

告訴取り消しについての根拠を見ておきましょう。

告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。

引用元：刑事訴訟法 第237条　

「公訴の提起」とは、起訴のことです。

起訴される前までは、告訴は提出されても取り消されることがあるということですが…

逆をいうなら、「起訴された後は、告訴が取り消されることがない」ということになります。

日本の刑事司法では、起訴されると約99.9%の割合で有罪判決が言い渡されることになります。

検察統計「審級別　確定裁判を受けた者の裁判の結果別人員（2017年）」より作成

刑事裁判で無罪を獲得できる確率は、0.1%程度ということになります。

しかし、これはあくまで「起訴されたら」の話です。

刑事事件は、すべての事件で起訴されるわけではありません。

検察統計「被疑事件の罪名別起訴人員，不起訴人員及び起訴率の累年比較（2017年）」より作成

慎重な捜査を経て、検察官によって起訴するかどうか判断されます。

起訴される前までに示談すべき理由は、起訴／不起訴の判断に影響を与えるからでした。

起訴されたら示談しても意味はない？

起訴されたら、ほぼ有罪になってしまうということはすでにお伝えした通りです。

被害者の方に誠実に対応したくても、事件の内容によっては示談交渉を拒否されてしまうこともあります。

連絡先すら教えてもらえないということもあります。

このような場合、起訴される前までに示談が成立させられないということもあるでしょう。

では、起訴されたら示談しても意味はないのでしょうか。

示談が成立したことで、

このような効果が得られる可能性が高まります。

起訴されるかもしれないとお悩みの方は、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

フリーダイヤル「0120-419-911」で、弁護士との対面相談の予約を受け付けています。

LINE無料相談では、弁護士とLINEで相談することができます。

困ったと思ったら、今すぐに弁護士にご相談ください。