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交通事故は不起訴?起訴?罰金?検察庁から呼び出し通知を受けたら

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交通事故起訴不起訴の意味とは?

検察庁からの呼び出しは何のため?

交通事故の不起訴と点数の関係は?

交通事故をおこすと刑事事件として捜査されることになります。

刑事事件の経験をつんだ弁護士が、あなたの疑問におこたえします。


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交通事故における起訴(略式罰金)/不起訴の意味

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Q1

交通事故で起訴(略式罰金)/不起訴とは?

交通事故が刑事事件として捜査されると、検察官によって事件をどのように処理するかの判断がくだされます。

検察官の判断

起訴

不起訴

起訴と不起訴は、真逆の意味を持っています。

起訴・不起訴の意味

起訴:裁判による事件の審理が必要だと判断されること

不起訴:裁判による事件の審理が不要だと判断されること

起訴されることになると、事件は裁判所によって審理されることになります。

起訴は、正式裁判と略式裁判の2種類に分けることができます。

正式裁判

公の公判で事件が審理され、有罪/無罪が争われる

公の公判とは、公開の法廷のことです。

テレビドラマなどでよく目にする裁判の様子が公判のことになります。

一方、略式裁判の場合、公開の法廷は開かれません。

略式裁判

書類審査で事件が審理され、罰金など強制的にお金を支払わされる刑罰が科される

略式裁判となるには、いくつかの要件を満たしている必要があります。

略式手続きにできる要件

略式起訴の場合は、略式裁判をおこなうことに対して被疑者に同意が求められます。

異議がなければ、同意書にサインして略式手続きがすすめられます。

交通事故は、逮捕されずに在宅事件として捜査されるケースが多くなっています。

在宅事件では起訴/不起訴の判断の時期が、

事故発生から1ヶ月後

事故発生から6ヶ月後

事故発生から1年後

など、捜査状況などによってさまざまです。

起訴と不起訴
意味
起訴 正式裁判 公の公判で事件が審理される
略式裁判 書類審査で事件が審理される
不起訴 裁判による事件の審理が不要とされること
不起訴の流れ
Q2

交通事故の不起訴は刑事処分を受けない?

交通事故において不起訴となれば、刑事処分を受ける可能性がなくなります。

刑事処分とは、「刑罰を科す」ことです。

刑罰を科すかどうかは、起訴され刑事裁判を通して審理される内容です。

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交通事故における起訴/罰金/不起訴と前科の関係

罰金刑・懲役刑
Q1

交通事故で罰金なら前科はつく?

交通事故では、略式起訴されて罰金を支払うケースが多いようです。

交通事故によって、被害者に怪我をさせたりなどした場合は、

被害者への謝罪・賠償

を尽くしていれば、略式罰金刑ですむ可能性があります。

ただ、略式罰金刑となれば、前科がつくことになります。

前科

刑事裁判で「有罪判決」を言い渡されたこと

略式起訴は被疑者が同意すれば公開の裁判がおこなわれることなく、書類審査のみで判決がくだされます。

略式罰金は、公開の裁判が開かれなくとも起訴され裁判手続きがおこなわれた結果、有罪判決が言い渡されることになるので前科がつきます。

前科・前歴
Q2

交通事故で不起訴なら前科はつかない?

交通事故で不起訴処分が言い渡されれば、前科がつくことはありません。

不起訴処分となれば、正式裁判も略式裁判もおこなわれることはありません。

不起訴であれば、前科がつくことになる有罪判決が言い渡される裁判自体がおこなわれないので、前科がつかないということになります。

前科はつく?つかない?
前科
略式起訴 つく※
正式起訴 有罪 つく
無罪 つかない
不起訴 つかない

※略式起訴に同意した場合

前科を回避するためには、不起訴処分の獲得がポイントとなります。

アトム法律事務所では、不起訴処分を希望される方に対する無料相談をおこなっています。

フリーダイヤル「0120-631-276」にて、相談予約をお取りください。

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交通事故で検察庁から呼び出しが来た

交通事故における刑事手続の流れ
Q1

交通事故の起訴/不起訴の判断は検察庁?

交通事故をはじめとした刑事事件で起訴/不起訴の判断をくだすのは、検察庁ではなく「検察官」です。

公訴は、検察官がこれを行う。

引用元:刑事訴訟法第247条

公訴とは、「裁判所による裁判を求める申立てをおこなうこと」すなわち起訴のことです。

公訴を提起する権限をもつのは、あくまで個々の検察官です。

検察官が起訴不起訴の判断をおこないます。

起訴・不起訴
Q2

検察庁の呼び出しは不起訴を通知するため?

交通事故をおこすと、逮捕されずに在宅事件としてあつかわれるケースがあります。

このような場合、検察庁から呼び出しを受けることになります。

呼び出しがきたら、不起訴を通知していると捉えても問題ないのでしょうか。

呼び出しを受ける理由としては、以下のような場合が考えられます。

呼び出し理由は?

取り調べのために呼び出しをうける

略式罰金の承諾書にサインさせるために呼び出しをうける

このようなケースが多いでしょう。

検察庁から呼び出しを受けたからといって、不起訴が通知されたというわけではないようです。

交通事故についての捜査のため、検察庁で検察官から取り調べがおこなわれます。

呼び出しを無視・拒否したりすると、逮捕される可能性が出てきます。

呼び出しをうけた日程の都合が悪くなるなどした場合は、無視したり拒否したりすることはやめましょう。

再度、日程を調整してもらえるように検察官に相談してみることをおすすめします。

略式命令請求は、被疑者の異議がないことが条件となっています。

そのため、検察官から略式手続についての説明をうけ、手続きに異議がないかの同意が求められます。

略式手続に関する同意書にサインすると、起訴状ともに裁判所に提出されます。

略式命令請求を受けた裁判所が内容を確認して、罰金刑などの命令がだされます。

略式手続の場合、裁判所から呼び出しをうけて出頭などする必要はありません。

4

交通事故の不起訴と点数の関係

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Q1

交通事故で不起訴になっても点数は増える?

交通事故は刑事責任・行政責任を負う?

交通事故で不起訴になって刑事責任が問われずとも、違反の点数は加算されることになります。

なぜなら、点数は「行政上の責任」として加算されるからです。

交通事故を起こすと、

刑事上の責任

行政上の責任

民事上の責任

を負うことになります。

違反点数は行政上の話のため、刑事上の話である不起訴になったからといって点数に影響があるわけではありません。

Q2

交通事故の点数一覧表で確認?

不起訴処分は違反点数に影響は与えませんが、点数が刑事処分とかかわってくることはあります。

刑事罰を受けることになる交通違反を少し確認してみたいと思います。

点数一覧

刑事罰を受けることになる交通違反(一部抜粋)

点数
運転殺人等
危険運転致死等
62
運転傷害等危険運転致傷等 治療期間3ヶ月以上又は後遺障害 55
治療期間30日以上3ヶ月未満 51
治療期間15日以上30日未満 48
治療期間15日未満・建造物損壊 45
酒酔い運転
麻薬等運転
救護義務違反
35
酒気帯び運転(0.25mg/l以上) 25
無免許運転 25
死亡事故 責任の程度が重い※ 20
責任の程度が軽い※ 13

※責任の程度が重い/軽いは、加害者側の責任の大きさによります。

このような点数が加算される交通違反では、不起訴処分にならない限り刑事罰が科せられることになります。

5

交通事故の不起訴処分を確認する方法

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Q1

行政処分通知書と不起訴処分告知書はどう違う?

交通事故に関して不起訴処分になったかどうか確認する方法として、不起訴処分告知書というものがあります。

不起訴処分告知書

検察官に請求すると、不起訴になった旨を証明書として発行してもらえる

不起訴処分告知書と似た言葉で、「行政処分通知書」というものがあります。

交通事故をおこした場合、前歴や累積違反点数が調べられることになります。

この調査をもとに、免許停止や免許取消などの行政処分が決められます。

この処分の結果を示したものが行政処分通知書です。

行政処分通知書

交通違反に対する行政処分についての通知

行政処分通知書を受け取った場合は、出頭する

日時

場所

が記載されていますので、記載内容をよく確認するようにしましょう。

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Q2

検察官は不起訴処分を教えてくれない?

交通事故が在宅事件で不起訴処分となった場合、検察官はわざわざ「不起訴になりました」と連絡してくれるとはかぎりません。

不起訴になった旨を伝える義務が法的に定められていないからです。

被疑者には、不起訴処分告知書を検察官に請求する権利があります。

不起訴処分告知書を請求できる根拠はこのとおりです。

検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨をこれに告げなければならない。

引用元:刑事訴訟法第259条

書面にて不起訴が通知されることになります。

弁護士にご相談いただければ、刑事弁護活動の一環として不起訴処分告知書の請求などの代行をおこなうことができます。

交通事故についてのお悩みは、アトム法律事務所の無料相談をご活用ください。

くわしくは、「無料相談」のページをご覧ください。