第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
業務妨害を弁護士が解説｜ネット・電話のクレーマーは業務妨害となる？
「業務妨害で逮捕された」
このような事態には、今すぐ弁護士に相談することが早期解決への道となるでしょう。
- 業務妨害は弁護士に相談したほうがいいのか
- 業務妨害の刑罰ってどのくらいなのか
- ネット荒らしやイタズラ電話は業務妨害になるのか
本記事は、業務妨害など刑事事件をあつかうアトム法律事務所の弁護士が監修しています。
目次
業務妨害事件の弁護士相談を検討中の方へ
業務妨害は弁護士に相談すべきか？
業務妨害についてのお悩み事は、弁護士に今すぐご相談いただきたいです。
「業務妨害で逮捕された」
「業務妨害について警察から呼び出しを受けている」
このようなお悩みをお持ちの方は、弁護士に相談することからはじめてみましょう。
業務妨害が及ぼす影響は？
逮捕・勾留されたらどうなる？
- 留置場での生活が長期間におよぶ
- 欠勤がつづき仕事をクビになるかもしれない
- 欠席がつづき学校から退学するよう言われるかもしれない
- 家族に多大な心配をかける
起訴されたらどうなる？
- 傍聴人がいる刑事裁判を受ける必要がある
- 刑務所に行かなければならないかもしれない
- 罰金を支払わなければならないかもしれない
- 有罪が言い渡されたら前科がつく
前科がついたらどうなる？
- 公務員などの資格がはく奪・取得できない
- 海外に行けないかもしれない可能性がある
- 選挙権・被選挙権が制限されることがある
このような影響が考えられます。
弁護士に相談いただければ、
- 業務妨害事件における今後の見通し
- 警察・検察における取り調べのポイント
- 弁護活動によってどのような結果が期待できるか
など、さまざまな影響を考慮してアドバイスをおこないます。
業務妨害で逮捕された場合、弁護士は早期の釈放に向けた活動をおこないます。
また、不起訴で事件が終了するように尽力します。
不起訴となれば前科がつくこともありません。
弁護士による弁護活動をとおして、事件の早期解決が期待されます。
| 弁護士あり | 弁護士なし | |
|---|---|---|
| 取り調べ | アドバイスがもらえる | 自力で乗り切るしかない |
| 釈放の可能性 | 高まる | 高まらない |
| 不起訴の可能性 | 高まる | 高まらない |
アトムの弁護士に業務妨害を相談するには？
業務妨害についての相談は、「刑事事件を数多くあつかう弁護士」におこないましょう。
アトムの弁護士は、業務妨害をはじめとした刑事事件に注力しています。
一定の事案では、無料相談をおこなっています。
アトムの弁護士は刑事弁護の経験を活かして、お悩みの事件に沿った相談をおこないます。
電話窓口では24時間・365日、専属スタッフがお電話受付中です。
弁護士と対面相談の「予約」をお取りください。
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無料なので、気軽にご利用ください。
詳しくは「無料相談」をご覧ください。
業務妨害の基本を弁護士が解説
業務妨害とは？犯罪となる構成要件は？
威力業務妨害と偽計業務妨害
業務妨害は大きく分けて2つの種類があります。
業務妨害は、
- 偽計業務妨害
- 威力業務妨害
この2つに分けることができます。
人の業務を妨害する仕方（手口）とその対象によって分けることができます。
偽計業務妨害
| 保護法益 | 人の社会的活動 |
|---|---|
| 手口 | 非公然で隠密的・不可視的 |
| 行為 | 人を欺く 人の錯誤・不知を利用する 人を誘惑する 計略や策略を講じる など |
具体例
- 代引きで大量のピザ注文をして、事情を知らない第三者の家に届けさせ、受け取りを拒否させる
- 入学受験の替え玉受験
- クレーム電話・無言電話を執拗におこう
- インターネット上のブログや口コミサイトに、店の悪い評判を大量に書き込む
威力業務妨害
| 保護法益 | 人の社会的活動 |
|---|---|
| 手口 | 公然的・可視的 |
| 行為 | 暴行・脅迫によって人の意思を制圧する 社会的地位などを利用して威圧 団体の勢力を誇示する 喧噪・騒音をたてる など |
具体例
- 店に居座り、店員や客に絡んだり、怒鳴ったり、大声をだしたりする
- ネットショップのホームページに、商品の中傷や悪口・苦情など大量に書き込む
- 街宣車で特定の団体事務所などに出向き、大声で騒音を出しながらスピーチをおこなう
業務妨害の刑罰とは？
業務妨害の刑罰は、刑法に定められています。
業務妨害の刑罰は、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。
懲役の最短は1ヶ月、罰金の最低は1万円です。
これを業務妨害罪の刑罰に当てはめてみると…
| 懲役 | 罰金 | |
|---|---|---|
| 下限 | 1ヶ月 | 1万円 |
| 上限 | 3年 | 50万円 |
このような範囲で、業務妨害の刑罰は決められることになります。
懲役刑は、刑務所に一定期間入れられて刑務作業が強いられます。
罰金刑は、一定金額の金銭の支払いが強いられます。
業務妨害で有罪判決が言い渡されることになるとしたらどのような刑罰になるのでしょうか。
初犯であったり悪質な事件ではなかった場合、略式手続きによる罰金が言い渡される可能性が高くなるでしょう。
いくつか前科があったり悪質な事件であった場合には、公判請求がおこなわれる可能性が高くなります。
ただし、公判請求がおこなわれてもよほど悪質ではないかぎり、執行猶予がつく可能性があります。
業務妨害で警察に逮捕される？
業務妨害事件を起こすと、内容によっては警察に逮捕される可能性があります。
警察に逮捕されると、48時間以内に検察官に送致する段取りが組まれます。
送致をうけた検察官は、24時間以内に勾留するかどうかなどを決定します。
勾留されると10日間の勾留がはじまります。
やむを得ない場合、10日間以内の勾留が延長されることになります。
逮捕・勾留の期間は、留置場などで生活を送らなけらばなりません。
逮捕・勾留されると、起訴されるまで最大で23日間もの間、身体拘束がつづきます。
逮捕・勾留の期間は、業務妨害について取り調べなど事件の捜査をうけることになります。
業務妨害の裁判事例｜ネット・電話…クレーマーは業務妨害？
業務妨害といっても具体的な事例を見てみないことには、いまいちどのような犯罪かよくわからないと思います。
裁判事例を紹介しますので、確認していってみましょう。
ネット荒らしは業務妨害？
インターネット上の掲示板に、嘘や人が不快に思うようなことを書き込む「荒らし」という存在がいます。
このようなネット荒らしは、業務妨害となる可能性があります。
ネット荒らしが業務妨害に該当した裁判事例
事例
被害会社のホームページのご意見欄に「会社を爆破する」など脅迫めいたメールを送りつづけた。
これにより被害会社の警備の勤務態勢の変更や警戒の強化などを余儀なくされ、業務が妨害された。
量刑：懲役1年、執行猶予3年
こちらの業務妨害事件では、執行猶予がついています。
執行猶予とは、刑の執行が猶予される制度です。
執行猶予の期間、何事もなく無事に経過すれば実刑を受けることはありません。
業務妨害で執行猶予がつく可能性があることが分かりました。
執行猶予について詳しくはこちら
イタズラ電話は業務妨害？
イタズラ電話は、業務妨害となる可能性があります。
事例
公衆電話から前後350回にわたり、被害会社のコールセンターに電話をかけつづけた。
コールセンターのオペレーターに対して執拗に「死ね。バカ。」といったり、無言電話をかけ業務を妨害した。
量刑：懲役1年6月、執行猶予3年
保釈：有（保釈金200万円）
コールセンターのオペレーターは、電話がかかってきたら電話をとることが仕事です。
このように業務を妨害することは、業務妨害となることが分かりました。
こちらの業務妨害事件では、保釈が認められています。
保釈とは、勾留されている事件において起訴されたあと保釈金をおさめることで釈放される制度です。
保釈金は裁判の出廷などを確保するために支払われます。
裁判が終わると、保釈金は返還されます。
業務妨害が事件として捜査されることになったら、社会生活へのさまざまな影響が考えられます。
弁護士に相談していただければ、考えられる影響についての見通しをお話しすることができます。