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商標法違反を弁護士が解説|判例からみる初犯の量刑…罰金の相場は?

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商標法違反弁護士に相談したほうがいいのか。

「ネットオークションで、偽のブランド品を販売したら逮捕された…!」

このような商標法違反事件でお悩みではないでしょうか。

商標法違反

特許庁に登録されている商標権を侵害するなどする犯罪

商標法違反は刑事事件として捜査される可能性があります。

  • 判例から商標法違反の量刑を知ることはできるのか
  • オークションを使った商標法違反とは
  • 商標法違反はどんな刑罰なのか

「商標法違反で逮捕されるかもしれない」

「商標法違反の件で警察から呼び出しを受けている」

このような方にむけて、法律の専門家「弁護士」が解説します。


1

商標法違反を弁護士に相談する理由

Q1

商標法違反で不起訴希望なら弁護士に相談すべき?

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商標法違反に関する事件を不起訴で終了させたい…」

商標法違反で逮捕されると長期間、留置場に入れられて自宅に帰ることができません。

会社や学校など、社会生活に大きな影響を与える可能性があります。

商標法違反が及ぼす影響
逮捕・勾留されたら?
▶留置場での生活を強いられる
▶仕事の欠勤がつづき解雇されるかもしれない
▶学校の欠席がつづき退学しなければならないかもしれない
▶家族に心配をかける
起訴されたら?
▶刑事裁判を受けなければならない
▶刑罰が科されるかもしれない
▶有罪なら前科がつく
前科がついたら?
▶一定の職に関する資格がはく奪・取得できない
▶渡航制限がかかる可能性がある
▶選挙権・被選挙権が制限されたりする

など、さまざまな影響が考えられます。

このような影響を避けるためにも、弁護士への相談は重要です。

弁護士がついていれば、あらゆる状況に善処し、商標法違反事件の解決に尽力します。

商標法違反事件が不起訴になれば、事件はそこで終了です。

逮捕されている場合は、すぐさま釈放されます。

刑罰が科されることはなく、前科がつくこともありません。

弁護士は状況に応じて、適切な対応を提案してくれるでしょう。

弁護士相談の内容例

商標法違反事件における今後の見通し

警察・検察における取り調べのポイント

弁護活動によってどのような結果が期待できるか

Q2

アトムの弁護士に商標法違反を相談するには?

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アトム法律事務所の弁護士は、商標法違反などの刑事事件を数多くあつかっています。

アトムの弁護士は商標法違反をはじめとした刑事事件を中心に、事件解決に取り組んでいます。

一定の事件では無料相談も実施していますので、お気軽にお問い合わせください。

まずは、電話窓口から弁護士との対面相談「予約」をお取りください。

受付時間

24時間

365日

土日祝

専属スタッフが承っています。

無料相談のご案内

警察に逮捕・検察から呼び出しでお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります。相談依頼は今すぐ!

無料相談予約はこちら 0120-631-276 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら

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アトムの弁護士による相談は、プライバシー保護の観点から完全個室でおこなっています。

お悩みの商標法違反事件について、安心してお話しください。

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詳しくは「無料相談」のページをご覧ください。

2

オークションでの偽物販売が商標法違反になる?

Q1

商標法違反とは?ニュースからオークションでの犯罪をしる

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オークションでおこなわれた商標法違反のニュースをご覧いただきたいと思います。

県警生活安全総務課と上尾署は28日、商標法違反の疑いで、(略)を逮捕した。

逮捕容疑は昨年4月から7月ごろまでの間、インターネットオークションサイトにルイ・ヴィトン社の類似商標を付けたキーケース3個を出品。

東京都の40代男性ら3人に計1万6276万円で販売し、同社の商標権を侵害した疑い。(略)

引用元:埼玉新聞(2018年11月29日)

高級ブランドのコピー商品を販売したとして逮捕されたというニュースです。

「商標権を侵害した」とあります。

商標権とはいったい何なのでしょうか。

いわゆるブランド品の多くは、「商標権」により保護されています。

商標権は、商品やメーカーに対する信頼を財産として守っています。

商標権は、一般的に登録商標と呼ばれています。

このような商標権を侵害する行為は、商標法によって処罰される可能性があります。

商標法違反に該当するような行為について、具体例をいくつか紹介したいと思います。

商標法違反の具体例
▼具体例①
偽ブランド品やコピー商品をオークションで販売したり、販売するために所持した
▼具体例②
購入後に偽ブランド品だと気づき、偽ブランドだと伝えたうえで他人に販売した※
▼具体例③
偽ブランド品だと分かって、海外から輸出・輸入した

※購入行為ではなく、販売行為が規制されます。

このような行為が、商標法違反に該当することになります。

商標法違反に該当する行為は、同時にさまざまな法律にふれる可能性があります。

不正競争防止法違反

詐欺罪

などの犯罪も成立する可能性があります。

Q2

偽物と知らず転売…商標法違反に故意は必要?

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スマホの普及とともに、ネットをとおして気軽にモノを売り買いできる時代になりました。

ネットオークション

フリマアプリ

などの利用者が増加しているようです。

もし、偽物と知らずに転売してしまった場合でも商標法違反に該当するのでしょうか。

犯罪の成立には、故意」が必要であるとされています。

故意

犯罪であると分かって犯罪を犯すこと

商標法違反では、売ったりした物が「偽物」であるという認識が必要になります。

故意がなければ犯罪とはなりません。

故意がない例
ブランド品バックを捨てるのも勿体ないので、ネットオークションに出品したら偽物だと連絡があった
友人にブランド物の服を定価で譲り、その友人が譲った服をリサイクルショップにもっていったらコピー商品だと判明した

このようにニセモノだと知らなかった場合は、故意がないと判断されます。

商標権を侵害しているという故意がなければ、商標法違反には該当しません。

ただ、「偽物っぽいな」と少しでも思っていたなどと取り調べで供述すれば、故意があったと判断される可能性があります。

取り調べの対応については、弁護士に相談することをおすすめします。

アトムの弁護士は商標法違反における弁護活動に注力しています。

0120-631-276までお電話ください。

3

実例確認|商標法違反における初犯の量刑、罰金相場

Q1

裁判事例①商標法違反の初犯の量刑は?

罰金刑・懲役刑

商標法違反が「初犯」である場合、どのような量刑が待ちうけているのでしょうか。

実例を確認して、商標法違反の量刑を探ってみたいと思います。

初犯の量刑を知る実例(1)
▼事件概要
某ブランドの商標類似商標を付けた財布など110点を販売譲渡のために所持した
量刑 懲役1
罰金50万円
執行猶予3

こちらのケースは、執行猶予がついていますが懲役刑と罰金刑が併科されています。

つづいての実例はどうでしょうか。

初犯の量刑を知る実例(2)
▼事件概要
某社の商標を権限なく付けた財布など278点を販売譲渡のために所持した
量刑 懲役12
執行猶予3

こちらのケースは、罰金刑は併科されず、執行猶予付きの懲役刑が言い渡されています。

最後の実例を見てみましょう。

初犯の量刑を知る実例(3)
▼事件概要
某ブランドの商標類似商標を付けた財布など447点を販売譲渡のために所持した
量刑 懲役2
罰金300万円
執行猶予3

※労役場留置1日あたり1万円

こちらのケースは、懲役刑と罰金刑が併科され罰金額は300万円と高額な印象です。

初犯でも有罪判決が言い渡されると懲役刑や罰金刑が科せられる可能性があることが分かりました。

商標権を侵害した場合、

初犯である

示談が成立している

被害弁償が済んでいる

このような場合は、通常、執行猶予が付きます。

初犯で深く反省しており、少額な被害であった場合は、不起訴処分の可能性が残っています。

弁護士に相談して、事件の見通しなどについて聞いてみることをおすすめします。

Q2

裁判事例②商標法違反の罰金相場は?

〇〇万円以下の罰金に処する

商標法違反で「罰金のみ」が言い渡された場合、罰金相場はあるのでしょうか。

罰金の金額については、商標法違反を犯したから「〇〇円」のように一概に相場を言い切ることはできません。

前科の有無、示談の有無など、事件の内容に応じて罰金の金額は変わります。

実例判例を確認して、商標法違反における罰金の金額を探ってみたいと思います。

罰金相場を知る実例(1)
▼事件概要
ブレーキ関連部品メーカーの商標権を得ずに商品を販売した
罰金 40万円
罰金相場を知る実例(2)
▼事件概要
某高級ブランドのコピー商品(ピアスなどの装飾品)1組を販売し、合計35組を販売譲渡のため所持した
罰金 30万円
罰金相場を知る判例
▼事件概要
被告人Aが代表取締役として統括する被告会社において、某ブランドのポロシャツなど(合計1167点)を商標権を得ないで販売し、譲渡のために所持した
罰金 被告会社:40万円
被告人A:50万円

東京地方裁判所 平成8年(特わ)第1519号 商標法違反被告事件 平成9年3月24日

罰金刑のみが言い渡された場合は、30万円~50万円といったところなのでしょうか。

罰金刑のみが言い渡されたような事件では、略式手続きによって罰金刑が言い渡されている可能性が考えられます。

検察官が100万円以下の罰金を求刑し、それを被疑者が同意した場合、略式手続きがとられることになります。

略式手続きにできる要件

このような要件にあてはまる場合だと、罰金の金額が100万円以下になることになるでしょう。

ただ、商標法違反における罰金の上限額は100万円ではありません。

つづいては、商標法違反の刑罰について詳しくみていきたいと思います。

4

商標法違反の刑罰・逮捕後の流れを弁護士が解説

Q1

商標法違反の刑罰・罰則は?

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商標法違反については、さまざまな刑罰が規定されています。

そのなかで、

商標権を侵害する行為

商標権の侵害とみなされる行為

この2つに絞って、刑罰を見ていきたいと思います。

商標権を侵害する行為

商標権又は専用使用権を侵害した者(略)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

引用元:商標法 第78条

商標権の侵害とみなされる行為

(略)商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

引用元:商標法 第78条の2 

条文をご覧いただきました。

法律に親しみがないとよく分からないと思います。

刑罰についてもう少し分かりやすく、表でまとめてみました。

商標権を侵害する行為
懲役 罰金
下限 1ヶ月以上 1万円以上
上限 10年以下 1000万円以下

※懲役と罰金の両方が併科されることもある

商標権の侵害とみなされる行為
懲役 罰金
下限 1ヶ月以上 1万円以上
上限 5年以下 500万円以下

※懲役と罰金の両方が併科されることもある

該当の条文には刑罰の下限が記載されていないので、刑罰の範囲がよくわからなかったと思います。

懲役は「最短1ヶ月」、罰金は「最低1万円」と規定されています。

懲役刑は、刑務所に入れられ刑務作業が強いられます。

罰金刑は、一定の金額の支払いが強いられます。

商標法違反では、懲役刑と罰金刑の両方が科せられる可能性があります。

Q2

商標法違反で逮捕~判決までの流れは?

刑事事件の流れ(逮捕・勾留された場合)

商標法違反で逮捕、さらに勾留されると長期間におよぶ身体拘束がつづきます。

逮捕・勾留されると、起訴されるまで最大で23日間もの間、留置場などでの生活を強いられます。

逮捕から起訴/不起訴の判断が出されるまでは次のとおりです。

起訴前改

逮捕・勾留期間は、警察や検察といった捜査機関から商標法違反に関して取り調べなどの捜査を受けることになります。

捜査の結果、検察官によって起訴不起訴が決められることになります。

起訴されると、約30日~40日後に第1回目の公判が開かれることになります。

刑事裁判の流れ

多くの場合、2回の公判を通して事件が審理され、判決が言い渡されます。

起訴されると、約99.9%の確率で有罪となります。

とはいえ、これはあくまで起訴されたもののうちの有罪率が99.9%であるという話です。

商標法違反をはじめとした刑事事件は、すべての事件が起訴されるわけではありません。

事件の内容、被疑者の状況・反省などをふまえて、起訴するかどうかが検察官によって決められます。

したがって、弁護士はまず「不起訴」獲得に向けた活動に尽力します。

「商標法違反で逮捕された」

「商標法違反で起訴されるかもしれない」

このような問題でお悩みの方は、今すぐ弁護士にご相談ください。

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