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逮捕後の取り調べの流れ|任意の取調べ拒否で逮捕?携帯で録音してもいい?

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逮捕されたら取り調べはつきものです。

取り調べは、どのような流れですすんでいくことになるのでしょうか。

  • 逮捕された状態での取り調べとは
  • 逮捕されない状態での取り調べとは
  • 取り調べでの心得が知りたい

本記事は、逮捕されたら頼りになる刑事弁護を専門とする弁護士が監修しています。


1

逮捕された状態での取り調べの流れ~身柄事件~



Q1

逮捕・勾留のもとおこなわれる取り調べとは?

刑事事件を起こすと、逮捕勾留という身体拘束を受けながら取り調べなどの事件捜査をうけることがあります。

このような事件を身柄事件と呼んでいます。

身柄事件

警察署の留置場などに入れられ、事件の捜査をうける

犯罪を犯したことが明白で逃亡・証拠隠滅のおそれがあると判断されると、逮捕される可能性があります。

逮捕の要件

このような逮捕の要件を満たしている場合、警察官は裁判官に逮捕状を請求します。

逮捕状は、裁判官によって発付されます。

逮捕は原則として、「逮捕状」にもとづいておこなわれることになります。

逮捕につづいて勾留されると起訴されるまで最大で23日間、身体が拘束され自由がうばわれます。

この期間に、取り調べなどの事件捜査をうけることになります。

起訴前改

逮捕されると、大まかにこのような流れで刑事手続きはすすめられていきます。

逮捕後すぐは、指紋写真撮影がおこなわれることになります。

身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸にしない限り、第一項の令状によることを要しない。

引用元:刑事訴訟法218条3項

指紋採取や写真撮影は、このように法律で定められています。

逮捕されたら、避けることはできません。

逮捕から48時間以内

警察から取り調べを受ける

送致から24時間以内

検察官から取り調べを受ける

勾留から起訴/不起訴まで

警察検察官から取り調べを受ける

このような流れを通して、取り調べなどの捜査をうけることになります。

警察は、一次的な捜査をおこないます。

検察は、警察の捜査結果と検察官自らおこなった捜査結果を分析・検討し、起訴不起訴の判断を出します。

Q2

逮捕されると留置場から取調室の行き来の毎日?

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警察に逮捕されるとほとんどの場合、警察署の中にある留置場での生活が強いられます。

取り調べの際には、都度、留置場から取調室に移動させられます。

留置場での生活は、取調室と留置場を行き来する日々がつづくことになります。

法律上、取り調べを目的とした逮捕は認められていません。

逃亡・証拠隠滅のおそれがある場合に逮捕されるとされています。

実際のところ、多くの場合は逮捕された状態での取り調べが長時間におよびます。

逮捕されてすぐは取り調べなどがおこなわれるため、取調室で過ごす時間が多いです。

取り調べがない時間は、留置場の部屋で過ごすことになります。

取り調べが一通り終わりひと段落したころには、留置場の部屋で過ごす時間が多くなるようです。

留置場の部屋では複数人で過ごすこともあり、知らない他人との生活が苦痛に感じることもあるでしょう。

早期の釈放を希望される方は、0120-631-276までお電話ください。

アトムの弁護士が事件解決に向けて尽力します。

2

逮捕されない状態での取り調べの流れ~在宅事件~



Q1

逮捕されなくても取り調べがある?

刑事事件を起こすと、警察に必ず逮捕されてしまうといったイメージが浸透しているような気がします。

事件の捜査は、逮捕なしにおこなわれるケースもあります。

このような事件を在宅事件と呼んでいます。

在宅事件

自宅で生活を送りながら、必要に応じて警察に呼び出されたりして事件の捜査をうける

犯罪を犯したことが明白でも逃亡・証拠隠滅のおそれがないと判断されると、在宅で事件の捜査をうけることになります。

逮捕・勾留はされなくても、警察や検察によって事件の捜査がすすめられています。

身体拘束の有無による時間制限といった違いはありますが、身柄事件とおなじように捜査されます。

逮捕されるとこのような流れで刑事手続きはすすめられていきます。

逮捕から送致(書類送検)まで

警察から取り調べを受ける

送致(書類送検)から起訴/不起訴まで

基本的に検察官から取り調べを受ける

このような流れを通して、取り調べなどの捜査をうけることになります。

Q2

逮捕されない事件での取り調べは土日もある?

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逮捕されない在宅事件の取り調べは、すべて任意でおこなわれます。

反強制的な取り調べがおこなわれる側面もありますが、建前上は任意のもとおこなわれます。

逮捕されない在宅事件は、土日ではなく平日の日中に取り調べの日程が組まれることが多いです。

週休二日制の会社にお勤めだと、土日しか融通の利く時間がないという方が多いのではないでしょうか。

在宅事件では、取り調べの日程の希望を伝えることができることがあります。

注意

取り調べの日程調整を希望する場合は、取り調べが受けられない理由を説明すること

警察は24時間稼働しているので、希望の日程を通してくれる可能性があります。

理由もなしに単に取り調べを拒否すると、逮捕される可能性が高まります。

取り調べの日程を調整したい場合は、具体的な理由を述べるようにしましょう。

具体例

資格試験の日程とかぶっている

長期出張の予定が入った

持病の検査日程とかぶっている

など、具体的な予定を伝えるようにしましょう。

代わりの日程を伝えるのもベターだと思います。

3

逮捕前/逮捕後の取り調べの心得を弁護士が伝授

Q1

逮捕より重要|取調べ内容が起訴/不起訴を左右?

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刑事事件がおきると、逮捕されるかどうか」という点がニュースなどの報道では重視される傾向にあると思います。

長期間にわたる身体拘束を受けることになるので、気がかりな点ではありますが…

逮捕は、事件を捜査する手段の一つにすぎません。

微罪処分の場合をのぞいて、基本的に事件は検察官によって起訴不起訴の検討がおこなわれます。

逮捕後に釈放されたからといって、それで事件は終了ではありません。

事件が起訴されたのか

事件が不起訴になったのか

事件がどちらの処分が出されることになったのかが重要です。

起訴されると刑事裁判を通して、有罪無罪が争われます。

刑事裁判の流れ

不起訴になると、事件は終了です。

不起訴の流れ

不起訴となれば、前科がつくこともありません。

起訴と不起訴
起訴 不起訴
意味 裁判へとつづく 事件が終了する
前科 つく可能性が高い※ つかない

※無罪なら前科はつきません

Q2

取り調べでの黙秘権の使い方は?

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取り調べを受ける前、警察などから黙秘権について告知されます。

黙秘権

取り調べにおいて、話したいことだけ話し、話したくないことは話さなくてもいい権利

黙秘権の根拠となる法律を紹介します。

何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

引用元:日本国憲法 第38条

被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。

引用元:刑事訴訟法 第311条 第1項

黙秘権は、憲法をはじめとした法律で守られた国民の権利です。

黙秘権の告知は、警察などの捜査機関の義務とされています。

被疑者の取調べを行うに当たつては、あらかじめ、自己の意思に反して供述する必要がない旨を告げなければならない。

(略)

告知は、取調べが相当期間中断した後再びこれを開始する場合又は取調べ警察官が交代した場合には、改めて行わなければならない。

引用元:犯罪捜査規範 第169条

取り調べ担当の刑事から

「これから取り調べをはじめます。あなたには黙秘権があります。」

「自分にとって不利になるようなことは話さなくても構いません」

などといったアナウンスが取り調べ前におこなわれます。

告知がない場合は不当捜査にあたりますので、覚えておきましょう。

取り調べで話す範囲も、

事件について一部だけ話す

事件についてすべて話さない

このように自由に自分で決めることができます。

黙秘権は、やみくもに使えば有効だというものではありません。

黙秘権の使い方は、事件の内容に応じて検討する必要があります。

弁護士にご相談いただければ、黙秘すべきものかどうかアドバイスすることができます。

取り調べについて不安がある方は一度、弁護士に相談してみることをおすすめします。

黙秘権を使った方がいい事案

ほかに真犯人がいるなどの冤罪事件

事件当時の記憶があいまいな事件

このような事案では、話をしない方がいいことがあります。

少しでも『やった「かも」しれない』という話をすれば、犯人だと断定して捜査がすすめられていきます。

やっていないと、あとから言っても信用してもらえる可能性は低くなります。

このような事案では、黙秘権の行使を検討すべきでしょう。

黙秘権を使わない方がいい事案①

事実無根の冤罪事件であることを最後まで主張しつづけられる

何時間もしゃべらずに黙秘を続けるのは、肉体的・精神的につらいことがあります。

頑として潔白を主張する自信がある方は、自らの口で事件の状況などを話すと有効なこともあります。

黙秘権を使わない方がいい事案②

客観的な証拠によって、自分が犯人であることが言い逃れられない

犯人であることを示す客観的な証拠がそろっているにもかかわらず、黙秘をつづけると、

「反省の色なし」

このような態度であるとみなされ、刑事処分が重くなる可能性が出てきます。

積極的に話をすることで反省の態度を示すことができ、結果として刑事処分に影響することもあります。

いずれにせよ、個々の事件の内容によって黙秘権の使い方を見極める必要があります。

刑事弁護に注力する弁護士に相談して決めることが大切です。

Q3

取り調べ内容をまとめる供述調書とは?

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取調べの内容は、「供述調書」という書類にまとめられます。

供述調書は、取調べを受けた人が最後にサインして完成します。

サインは、供述調書の内容に誤りがないと確認したことを意味します。

供述調書は、取り調べに立ち会った警察官によって文章が作成されます。

供述調書には、話したそのままの内容が反映されるとはかぎりません。

文章の書き方によっては、自分が意図した内容と違うニュアンスで書かれることもよくあります。

最後にサインする前には、供述調書の内容をよく確認してください。

ちょっとでも供述調書の内容と事実が違うなら、サインはしないようにしてください。

供述調書は裁判で証拠として使われることになるので、サインは慎重におこなってください。

供述調書の内容などについては、弁護士に相談することが大切です。

安易に供述調書にサインしてはいけません。

注意

事実と異なる点が少しでもあれば、絶対にサインしない!

黙秘権の使い方とあわせて、覚えておいていただきたいです。

Q4

取り調べで警察に嘘をつくのはアリなのか?

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取り調べで警察にをつくのがアリかナシか…

道徳的な問題はさておき、簡単に答えられるものではないでしょう。

取り調べで嘘をつく行為自体は、犯罪ではありません。

ただ、嘘をついたことで不利益を被るリスクがあるという点は理解しておいていただきたいと思います。

嘘の供述

犯罪ではないが、反省の色なしとみられるなどの不利益を被るリスクがある

検察官による起訴/不起訴の判断では、犯罪を犯したのが明らかでも反省しているかどうかなども重要になります。

わざと嘘をついたりするのは、事件についての反省がおこなわれていないとみなされることにつながります。

はっきりとした記憶がない場合は、「記憶がない」と答えてください。

ない記憶をある

ある記憶をない

このようにいうことで、結果的には嘘をついたことになってしまいます。

弁護士にご相談いただければ、どのように取り調べを受けていけばいいかアドバイスがもらえます。

アトム法律事務所では、お一人お一人の状況に応じて無料相談も実施しています。

「警察から取り調べのために呼び出しを受けている…」

など、このような状況でお悩みの方は今すぐアトムの弁護士にご相談ください。

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4

取り調べの疑問集…拒否、録音、可視化について

Q1

取り調べの拒否で逮捕?取調べ受忍義務とは?

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在宅事件における取り調べは、拒否することができます。

在宅事件の呼び出しは、原則的に任意による出頭です。

ただ、拒否し続けることで逮捕の要件である逃亡・証拠隠滅のおそれがあるとみなされる可能性があります。

逮捕の要件が満たされると、逮捕されるリスクが高くなります。

取り調べの拒否については、こちらの条文をご覧ください。

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。

但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。

引用元:刑事訴訟法 第198条 第1項

但し書き以降には、「出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。」とあります。

このような根拠から、任意の出頭は拒否することができます。

この点、裏を返せば、逮捕されている場合は「必ず取り調べを受けなければならない」と解釈されています。

逮捕・勾留されている被疑者には、「取り調べの受忍義務」があるとされています。

取調室に出頭し、滞留する義務があります。

取り調べの受忍義務

逮捕・勾留中の被疑者は、取り調べを受けなければならない

Q2

取り調べ内容を携帯で録音してもいいのか?

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警察の取り調べを携帯で録音することについて規制した法律は特にありません。

録音する行為自体は違法ではありません。

警察に録音しているのがばれたり、録音していること告げたりすると、やめるように言われることになるでしょう。

勝手な録音は、警察とのトラブルを余計に起こしてしまいます。

「不当な取り調べを受けている」

「取り調べを録音をしておきたい」

など取り調べに関してのお困りごとは、弁護士にご相談ください。

弁護士があなたの事件に最適な解決方法を案内します。

取り調べの録音や録画を、捜査機関側でおこなうという取り組みがすすめられています。

取り調べの可視化」です。

取り調べの記録は適正・適法な取り調べをおこなうために必要だと考えられ、国を挙げての課題となっています。

つづいては、取り調べの可視化について解説します。

Q3

取り調べの可視化とは?

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一部の事件を対象に、取り調べの可視化がすすめられています。

取り調べの可視化とは

取り調べが捜査機関によってビデオカメラなどで録音録画されること

このような制度は、ヨーロッパやアメリカの一部の州などの海外ですでに導入されています。

取り調べの可視化は、密室でおこなわれる違法・不当な取り調べの回避に寄与するとされています。

密室でおこなわれる取り調べは、冤罪などの温床になると考えられています。

意に反する虚偽自白が強いられる

真実と違う供述調書が作成される

暴力的な取り調べで、精神・健康が害される

このような問題を解決するために、取り調べの可視化がすすめられています。

刑事から言葉の暴力を浴びせられたりするのは、ドラマのなかだけの話ではありません。

健全な事件捜査がおこなわれるために、取り調べの可視化を徹底する声があげられています。