警察の取り調べは怖いのか｜録音は違法？嘘はOK？時間・回数はどのくらい？

警察から「取り調べ」を目的とした呼び出しを受けて、お悩みではありませんか。

など警察が介入した刑事事件について、今後が不安だという方は多いです。

電話窓口では専属スタッフが24時間・365日、対応中です。

いつでもお問い合わせいただけるので、思い立った時にご利用ください。

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警察から取り調べを受けるかもしれないという方は、今すぐ弁護士にご相談ください。

「警察の取り調べは怖いものではないだろうか…」

このような不安をお持ちではありませんか？

弁護士は守秘義務があるので、なんでも話してみましょう。

不安な気持ちもふくめて、事件についてすべて弁護士にお話しください。

取調べは、事件捜査の一環としておこなわれます。

警察などによっておこなわれる事件捜査は、大きく二通りに分けることができます。

在宅事件

身柄事件

身体拘束を受けているかどうかという点では大きな違いがありますが、どちらの場合でも警察から取り調べがおこなわれます。

とくに、身柄事件では取り調べが強制されるという現状にあります。

このような状況をふまえ、取り調べ時の対応方法を知っておくべき必要があります。

弁護士からアドバイスをいただきたいと思います。

在宅事件の場合は、取り調べのために警察署まで来るように呼び出しを受けることがしばしばあります。

呼び出しは、原則的に任意による出頭であり、拒否することができます。

根拠となる法律を確認しておきます。

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。

但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。

引用元：刑事訴訟法 第198条 第1項

但し書き以降にご注目ください。

「逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。」とあります。

在宅事件で警察による取り調べのための呼び出しは、拒否することができます。

この点、裏を返すと身柄事件の場合は「必ず取り調べを受けなければならない」と解釈できるとも取れることにはなります。

在宅事件では任意での取り調べとなるので、スケジュールの希望を伝えることができます。

通常、平日の日中に取り調べの日程が組まれることになりますが、仕事などがある方も多いと思います。

取り調べの時間が長引きそうな場合も、事後の予定を伝え、日にちを改めて取り調べを受けることも可能な場合があります。

例

など、取り調べを拒否するのではなく、きちんと理由を述べて延期してもらえるようにしましょう。

理由もなしに拒否すれば逮捕される可能性が高まりますが、きちんと理由を説明すれば日程調整をおこなってくれることもあります。

取り調べについて解説するにあたって、「黙秘権」は重要なポイントの一つです。

取り調べにおける黙秘権が使用できるタイミングは、いつでも可能です。

事件の一部だけを話す

事件のすべてを話さない

話す範囲についても、自由に自分で決めることができます。

黙秘権の根拠となる法律を確認しておきます。

何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

引用元：日本国憲法 第38条

被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。

引用元：刑事訴訟法 第311条 第1項

取り調べを受ける前には、警察などから黙秘権を有している告知を受けることになります。

黙秘権はただ単に使えばいいというものではありません。

▼黙秘権を使った方がいいケース

このようなケースでは、話をしない方がいいことがあります。

「やった『かも』しれない」という話を少しでもしてしまうと、犯人にされてしまいます。

あとから、やっていないと訂正しても信用してもらえません。

このようなケースでは、黙秘権を使うことを検討すべきでしょう。

▼黙秘権を使わない方がいいケース①

何時間も黙りつづけることは肉体的、精神的につらいものがあります。

毅然とした態度で潔白を主張しつづけられる自信がある方は、自らの口で話すことが有効な場合があります。

▼黙秘権を使わない方がいいケース②

動かぬ証拠で犯人が自分であることが特定されている場合に黙秘権を使うと、反省していないととられる可能性が高まります。

黙秘せずに積極的に話をし、その中で反省の態度を示していくことができることがあります。

被疑者として警察から取り調べを受ける場合、話したくない内容もあると思います。

罪を犯した真実を隠して「嘘の供述」をしたら、嘘をついた行為も罪となってしまうのでしょうか。

取り調べのプロを相手にどこまで嘘が通用するかは分かりません。

ただ、嘘がばれたときの不利益までを念頭に置いておく必要があります。

考えられるリスク

など、嘘の供述によって捜査をかく乱すると、このようなリスクが高まることになります。

警察での取り調べを勝手に録音すること自体は違法ではありません。

被疑者自身が録音することについての法律は特にありません。

録音によって、不当な取り調べの実態が判明し、損害賠償が認められたケースがあります。

知人を殴ったとして傷害罪で在宅起訴され、無罪が確定した堺市の元小学校校長の男性（82）が、大阪府警の取り調べで自白を強要されたなどとして、200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。（略）

一部取り調べを違法と認定、府に100万円の賠償を命じた。（略）

府警西堺署で平成25年9～11月、計5回にわたって行われた取り調べのうち、男性がICレコーダーで録音した2回目について「全体として違法な取り調べだった」とした。（略）

引用元：産経WEST（2016.3.25 22:21）

録音が証拠となり、不当な取り調べが認められたというニュースです。

こちらのケースではどのように録音をおこなったのかは不明ですが…

通常、録音していることが警察に発覚すると、やめるように言われることになるでしょう。

取り調べの可視化については、後ほど解説しています。

警察でおこなわれる取り調べの時間は、事件の内容や捜査の進捗によってさまざまです。

やむを得ない場合をのぞいて、深夜や長時間の取り調べはおこなわれないという原則があります。

取調べは、やむを得ない理由がある場合のほか、深夜に又は長時間にわたり行うことを避けなければならない。

引用元：犯罪捜査規範 第168条 第3項

とはいえ原則の話なので、取調べが深夜や長時間におよぶこともあります。

取調べについて弁護士に相談したいという方は、0120-476-911までお電話ください。

「取り調べで呼び出される回数が多く、このままだと起訴されてしまうのか不安だ…」

このようなお悩みをいただきました。

結論からいうと、取り調べの回数が多いからといって起訴されるとは言い切れません。

取り調べの回数だけが、起訴／不起訴の判断自体とはつながりません。

どのような取り調べがおこなわれているのか、その内容が重要になります。

検察官は、取り調べの内容を総合的にみて起訴／不起訴を判断します。

不起訴となるには、さまざまな対応をおこなうことが大切です。

ポイント

また、被害者がいる場合は、

など、さまざまな点を考慮して起訴／不起訴が判断されます。

取り調べは、警察と検察それぞれからおこなわれることになります。

警察も検察も、どちらも同じ捜査機関という括りではありますが、それぞれが持つ役割が違います。

警察の取り調べ

検察の取り調べ

検察官は、法曹資格をもつ法律の専門家です。

警察の捜査が、適法におこなわれたものであったのかを確認するという役割も担っています。

警察など捜査機関がおこなう取り調べについて、「取り調べの可視化」の取り組みが進んでいます。

取り調べの録音・録画を義務化していこうという取り組みです。

ドラマ・映画・小説など、警察からの高圧的な取り調べについて描かれていることがあると思います。

ひどいものでは、殴られるなどの暴力的なシーンも見られます。

これは物語のなかだけの話ではなく、現実に違法な取り調べがおこなわれていたことがあります。

取り調べにおける問題点

このような密室での取り調べは、

裁判の長期化

えん罪

などの原因になっているといわれています。

違法・不当な取り調べをなくし公正な取り調べにしようという取り組みが、取り調べの可視化です。

取り調べの可視化は、2019年6月までに一部の事件で法的に義務化されることになっています。

このような事件で、かつ、身体拘束を受けているケースに現状とどまっています。

取り調べの可視化に関するニュースを紹介します。

殺人など裁判員裁判になる事件を対象に警察が行っている取り調べの録音・録画（可視化）で、2017年度に逮捕後の全ての過程を可視化したのは2618件だった。

対象事件に占める割合は前年度の72.8％から81.9％に伸びた。（略）

裁判員裁判対象事件の全過程の可視化を義務づける改正刑事訴訟法が来年6月までに施行される。（略）

義務化を控え、16年10月からは、機器の故障や容疑者の拒否、容疑者が暴力団員といった法が定める例外を除き、全て可視化するとの新たな指針に基づき実施している。（略）

引用元：朝日新聞（2018年6月8日00時27分）

義務化を前に、警察での取り調べの可視化が拡大しつつあるというニュースです。

違法・不当な取り調べや冤罪事件を防ぐには、全事件を対象とした取り調べの可視化が求められます。

ヨーロッパやアジアなど海外では、取り調べの可視化が制度としてきちっと導入されている国があります。

可視化をおこなう国

このように諸外国では、取り調べの可視化がすすんでいます。

ご自身が取り調べを受ける事件では、可視化がおこなわれるのか…

気になったこと、不安に思ったことは弁護士に気軽に相談しましょう。

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