監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

弁護士監修｜薬物の逮捕事件は弁護士に相談すべき？弁護士費用が知りたい

薬物の逮捕事件は弁護士に相談すべきなのでしょうか。

「なんとなく、弁護士相談はハードルが高くて手を出しにくい…」という方が多いと思います。

本日は、薬物事件の弁護士相談について解説していきます。

• 薬物事件をあつかう東京・大阪・名古屋のアトム支部とは
• 薬物事件の相談、依頼にかかる弁護士費用はどのくらいか
• 薬物事件を弁護士に相談すべき理由とは

弁護士による監修のもと、「薬物事件」の謎をひもといていきたいと思います。

東京・大阪・名古屋…アトムの弁護士を紹介

アトム法律事務所は全国に8ヶ所、直営の支部を持っています。

そのうち、7ヶ所にて薬物をはじめとした刑事事件を取りあつかっています。（2020年8月時点）

刑事事件をあつかうアトム法律事務所の支部

全国の支部のなかで、本日は東京（新宿）・名古屋・大阪をピックアップして紹介していきたいと思います。

アトムの弁護士は薬物事件をあつかう？

東京（新宿）

アトム東京（新宿）支部の支部長弁護士を務めるのは野尻大輔です。

アトム新宿支部の最寄り駅

アトム東京（新宿）支部までの地図はこちらをご覧ください。

名古屋

アトム名古屋支部の支部長弁護士を務めるのは山下真です。

アトム名古屋支部の最寄り駅

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大阪

アトム大阪支部の支部長弁護士を務めるのは浦田忠興です。

アトム大阪支部の最寄り駅

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その他の支部については、「弁護士・支部のご紹介」のページをご覧ください。

アトム法律事務所の支部を確認して、弁護士に相談したいという考えが強まったでしょうか。

アトムでは、一定の事件において無料相談のご案内をしています。

刑事事件でお困りの方へ

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※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

専属スタッフが無料相談のご予約を受付しています。

通勤前の早朝、仕事が終わったあとの夜間など、ご都合の良い時間帯でお問い合わせいただけます。

LINE無料相談では、弁護士が順次、回答をおこなっています。

気軽にご利用ください。

無料相談について詳しくは、「無料相談」のページをご覧ください。

薬物事件の弁護士費用

一般的な弁護士費用の計算方法は？

弁護士はあつかう事件として、刑事事件・民事事件に大きく分けることができます。

薬物事件などは、刑事事件に属することになります。

刑事と民事に分けることができても…

という点では共通しています。

弁護士費用は弁護士が自由に費用を設定することができ、その算出方法も自由です。

ここでは、一般的な算出方法を紹介します。

一般的な費用の出し方

＋

＋

このような項目の合計を弁護士費用としている弁護士が多いです。

着手金とは、弁護活動に着手する対価として支払う弁護士費用のことです。

成功報酬とは、弁護活動によって得られた結果に対する対価として支払う弁護士費用のことです。

• 不起訴：〇〇万円
• 罰金刑：△△万円
• 執行猶予：□□万円

このように設定されるケースが多いです。

アトムの弁護士費用を紹介？

アトム法律事務所の弁護士費用は、簡単で明瞭な料金体系を目指しています。

弁護士費用の一部を紹介します。

こちらをご覧ください。

アトム法律事務所の弁護士費用（税込表示）

アトムの弁護士費用について詳しくは「料金費用」のページをご覧ください。

アトム法律事務所の弁護士費用は、どの支部でも「一律料金」を採用しています。

アトムの弁護士費用について疑問がある方は、「0120-419-911」まで気軽にお電話ください。

専属のスタッフが丁寧に対応します。

「弁護士」だからできる薬物事件の弁護活動

身柄解放に取り組む弁護士の活動は？

薬物事件で逮捕されたら、まず弁護士は身柄解放に向けての活動をおこないます。

薬物事件をはじめとした刑事事件で警察に逮捕されると、検察官に送致される流れとなります。

検察官によって、勾留して捜査をつづけるかどうかが検討されます。

事件の多くは、検察官に送致されてしまうことになります。

そのため、まず弁護士が目指すのは勾留を阻止することです。

勾留されるのには、「勾留の要件」がそろってはじめておこなわれることになります。

このような要件がそろうことで勾留決定となってしまいます。

弁護士がついていれば、勾留の必要がないことを主張し、身柄解放を目指します。

具体的な弁護士の活動としては、

• 逃亡のおそれがない
• 証拠隠滅のおそれがない

このような内容を検察官や裁判官に伝え、勾留を阻止する活動をおこないます。

接見禁止でも面会できるのは弁護士だけ？

薬物事件は、事件の内容によって接見禁止が出されることもあります。

接見禁止となれば、血のつながりのある家族でも自由に面会することができません。

一方、弁護士であれば接見禁止でも、制限のない接見が可能です。

家族との面会は、おおむね15分～20分程度で打ち切られることが多いです。

弁護士であれば、弁護士の時間が許すかぎり、時間制限なしに接見することが可能です。

弁護士は薬物事件の不起訴をめざす？

薬物事件が検察官に送致されると、起訴／不起訴の処分が決められます。

検察官によって事件を刑事裁判にかけるべきであると判断されれば、起訴されることになります。

一方、不起訴となれば、逮捕・勾留されている場合はすぐさま釈放されます。

不起訴処分が出されると事件の捜査は終了します。

刑罰が言い渡されたり、前科がつくこともありません。

起訴されると、約99.9%の確率で有罪が言い渡されるといわれています。

一方、薬物事件の不起訴率を調べてみると…

※1 犯罪白書（2017年）
※2検察統計調査（2017年）

送致された薬物事件のすべてが起訴されているわけではありません。

このような状況を考えてみると、逮捕されたらまずは不起訴を目指すことがポイントとなります。

不起訴処分は、被疑者の情況を総合的に判断して出されます。

• 薬物の所持量が微量であった
• 薬物事件の初犯であった
• 薬物事件について反省している
• 薬物依存の治療に励み、再犯予防に努めている

など、弁護士は検察官に対して不起訴処分とすべき点を主張します。

執行猶予がつくように弁護士は主張？

不起訴が得られず、起訴されてしまうことになったら有罪の言渡しは覚悟していただきたい現状があります。

では、有罪になるなら次に気になるのは「執行猶予」がつくのかどうかという点ではないでしょうか。

薬物事件に関する刑罰は違法行為によってさまざまですが、懲役刑が言い渡されることがあります。

懲役刑が言い渡されれば、すぐさま刑務所に入れられることになります。

もっとも、執行猶予付きの懲役刑が言い渡されれば、刑務所にすぐさま入れられることはありません。

執行猶予となる条件はつぎのとおりです。

有罪となる可能性が高くても、弁護士がついていれば、

弁護士がついていれば、できるだけ量刑が軽くなるように力を尽くします。

冤罪なら弁護士は無罪のために奮闘？

起訴されると、ほぼ有罪となってしまう実情があります。

とはいえ、無罪判決を獲得できる可能性は0％ではありません。

無実の罪によって薬物事件が起訴されたという方は、冤罪を主張して「無罪獲得」を目指しましょう。

弁護士がついていれば、無罪獲得に向けて、

• 真犯人がほかにいる
• 事件当時にアリバイがある

など、冤罪であることを証明する証拠を収集し、無実を主張します。

無罪の獲得には、大きな労力が必要です。

しかし、有罪判決が言い渡されることになると刑罰を受け、前科がつくことになります。

冤罪によって傷つけられた社会的名誉を回復するためには、最後まであきらめずに戦うことが大切です。

お悩みの事件では、どのような可能性があるのか、まずは弁護士に相談することからはじめてみましょう。

薬物事件の逮捕について法律の専門家「弁護士」が解説

薬物事件の逮捕・勾留期間は？

薬物などの刑事事件で逮捕・勾留されると、長期にわたって身体拘束を受けることになります。

次のイラストは、逮捕・勾留から起訴されるまでの流れをあらわしています。

警察などに逮捕されると、逮捕から「48時間以内」に検察官へ送致される段取りが組まれます。

事件をうけた検察官によって、送致から「24時間以内」に勾留するかどうかなどが検討されます。

勾留期間は「10日間」と刑事訴訟法で定められています。

やむを得ない事由があれば、勾留はさらに「最大で10日間」延長される可能性があります。

こちらの動画では、弁護士が逮捕・勾留期間について詳しく解説しています。

あわせてご覧ください。

薬物に関する刑罰を弁護士が解説

弁護士の回答｜薬物に関する違法行為は？

薬物と一言で言っても、さまざまな種類の薬物が世の中に蔓延しています。

薬物事件のなかでも代表的な、3つの薬物に焦点をあてていきたいと思います。

主な違法薬物

これら以外にも、危険ドラッグなどの薬物はたくさんあります。

今回は、これら3つの薬物に関する違法行為について弁護士が解説します。

大麻

大麻事件を取り締まる法律は、「大麻取締法」です。

大麻の種子・茎以外の部分が取り締まりの対象となっています。

大麻に関する主な違法行為はつぎのとおりです。

▶輸入

▶輸出

▶栽培

▶所持

▶譲渡

▶譲受

など、このような行為が違反行為であると法律で定められています。

大麻に関して、大麻の「単純使用」は犯罪にはなりません。

もっとも、使用しているときは必然的に所持しています。

したがって、大麻所持として逮捕される可能性があります。

薬物事件というと「使用」は違法行為という認識が強かったですが、大麻に関しては適用されないとのことでした。

覚醒剤

覚醒剤事件を取り締まる法律は、「覚せい剤取締法」です。

覚醒剤とは、フエニルアミノプロパン・フエニルメチルアミノプロパン・各その塩類などが取り締まりの対象となっています。

覚醒剤に関する主な違法行為はつぎのとおりです。

▶使用

▶所持

▶譲渡

▶譲受

▶輸入

▶輸出

▶製造

など、このような行為が違反行為であると法律で定められています。

覚醒剤は隠語として、シャブ・スピード・アイスなどと呼ばれることがあります。

麻薬・向精神薬

麻薬事件を取り締まる法律は、「麻薬及び向精神薬取締法」です。

麻薬とは、ヘロイン・コカイン・MDMAなどが取り締まりの対象となっています。

麻薬・向精神薬に関する主な違法行為はつぎのとおりです。

▶輸入

▶輸出

▶製造

▶譲渡

▶譲受

▶所持

▶施用

など、このような行為が違反行為であると法律で定められています。

麻薬のなかでもヘロインはとくに依存性が高い薬物として知られています。

弁護士が説く｜薬物事件の刑罰は？

薬物に関する刑罰はどの薬物でも大きく、

このように2つに分けて、刑罰が規定されている場合が多いです。

営利目的の薬物に関する違法行為は、非営利目的よりさらに重い刑罰が科される可能性があります。

薬物汚染を助長する営利目的は、厳しい刑罰に処せられることが予想されます。

大麻

大麻事件の主な刑罰はつぎのとおりです。

覚醒剤

覚醒剤事件の主な刑罰はつぎのとおりです。

麻薬

麻薬及び向精神薬取締法では、薬物を3種類に分けて取り締まっています。

麻薬事件の主な刑罰はつぎのとおりです。

*譲渡し目的

大麻、覚醒剤、麻薬の刑罰などを詳しく見てきました。

お悩みの薬物事件がどのような違法行為に該当するのか分からないという方は、弁護士にご相談ください。