6人の弁護士がこの記事に回答しています

覚醒剤事件を弁護士に相談|弁護士費用はどのくらい?弁護士が必要な理由は?

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覚醒剤逮捕されたら弁護士はどんな活動をおこなう?

覚醒剤事件の弁護士費用は?

覚醒剤の所持使用製造…その刑罰は?

覚醒剤事件に関する疑問を弁護士が解説します。

1

覚醒剤の逮捕事件で弁護士がおこなう弁護活動

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Q1

身柄解放にむけた弁護士の活動?

覚醒剤事件で逮捕されると、警察署内の留置場などに入れられることになります。

留置場での生活はさまざまな制限がかけられます。

弁護士への相談が、一日でも早い身柄解放への第一歩です。

弁護士に覚醒剤の逮捕事件を相談すれば、早期釈放にむけて取り組みます。

覚醒剤事件では、逮捕されると検察官に送致され、勾留するかが検討されます。

覚醒剤事件で逮捕されたら、まずは勾留の阻止を目指します。

弁護士がついていれば、検察官・裁判官に対して勾留の必要がないことを主張します。

具体的には、

逃亡のおそれがない

証拠隠滅のおそれがない

などを主張し、勾留から釈放されるための活動をおこないます。

Q2

弁護士は取り調べをサポート?

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覚醒剤事件で逮捕されたら、警察・検察からの取り調べといった捜査がおこなわれます。

起訴されるまで最大23日間におよぶ身体拘束をうけながらの取り調べは、精神的・肉体的につらいことが予想されます。

弁護士の取り調べへの立ち会いは認められていませんが、弁護士のみが制限のない接見をおこなうことができます。

接見で弁護士から取り調べを乗り切るアドバイスがもらえます。

取り調べの内容は書面にまとめられます。

起訴された場合は、のちの刑事裁判では重要な証拠としてあつかわれます。

取り調べで話す内容は、弁護士に相談することができます。

突然、逮捕・勾留されたら「今後どうなるのか」といった不安におそわれると思います。

法律のプロである弁護士がついていれば心強いです。

取り調べに対する弁護活動

黙秘権の使い方についてのレクチャー

供述内容へのアドバイス

暴力や供述強要といった不当行為があった場合、捜査機関へ抗議・裁判所への協力要請

今後の捜査、裁判の対策をたてる

など、弁護士がついていればさまざまな面から取り調べのサポートをおこないます。

Q3

不起訴処分をめざす弁護士?

覚醒剤をはじめとした刑事事件は、検察官によって事件を刑事裁判にかけるべきかが判断されます。

不起訴処分となれば、すぐさま釈放されます。

不起訴となれば、裁判が開かれることがないので「前科」がつくこともありません。

起訴されると、有罪判決の確率は約99.9%といわれています。

このような状況からみると、まずは不起訴の獲得を目指すことがポイントとなります。

ただ、覚醒剤事件の場合、逮捕されている状況を考えると不起訴になる可能性は低いと考えられます。

とはいえ、身柄解放の道は残されています。

保釈による釈放

執行猶予付きの懲役刑

覚醒剤事件で逮捕されたら、このような可能性を視野に入れて早期から対応する必要があります。

Q4

執行猶予の獲得に勤しむ弁護士?

起訴されると、有罪判決が言い渡されるケースがほとんどです。

そこで気になるのは、「量刑」のことだと思います。

覚醒剤事件は違法行為によって刑罰の種類や程度は違いますが、実刑判決が言い渡されることがあります。

懲役刑や禁錮刑の実刑判決となれば、すぐさま刑務所に入れられることになります。

もっとも、執行猶予付きの判決となれば、刑務所にすぐさま入れらることはありません。

弁護士は、有罪判決を受けることが想定されたとしても、

執行猶予が付くよう働きかける

懲役の年数ができるだけ短くなるよう働きかける

弁護士は可能な限り、量刑が軽くなるように活動します。

Q5

弁護士は無罪をあきらめない?

約99.9%の有罪率が言い渡される刑事裁判ですが、「無罪」の道も閉ざされてはいません。

刑事裁判の流れ

無実の罪で起訴されるという可能性もあります。

無罪の獲得は容易ではありませんが、「冤罪」を主張して無罪を目指します。

弁護士は無罪獲得のために、無罪や無実を証明する証拠の収集に務めます。

ほかに真犯人がいる

アリバイがある

など集めた証拠をもとに、裁判官に無実を主張します。

「無実の罪で逮捕された」

「冤罪なのに起訴された」

このようなお悩みは弁護士に相談して、最後まであきらめず戦いましょう。

2

覚醒剤事件の実態を弁護士が解説

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Q1

覚醒剤事件の約72%は逮捕・勾留される?

2016年(平成28年)度における覚醒剤事件の逮捕された割合は…

覚醒剤事件の逮捕率

約72.3%

 ※犯罪白書(平成29年)より

逮捕される割合は、70%を超えています。

覚醒剤の「使用」が疑われると尿検査がおこなわれ、陽性反応が出ると逮捕されることになります。

陰性反応であれば、覚醒剤を使用した証拠がないとして逮捕はされない可能性が多いです。

覚醒剤事件の逮捕率
逮捕
事件総数17,031
件数12,318
割合72.3%

※犯罪白書(平成29年)第2編 第2章 第2節「2-2-2-1表 検察庁既済事件の身柄状況(罪名別)」参照


Q2

覚醒剤事件の逮捕・勾留期間は?

覚醒剤事件で逮捕された場合、勾留が決定されるケースが多いです。

逮捕・勾留期間は、起訴されるまで「最大23日間におよびます。

起訴前改

警察に逮捕されると、逮捕から「48時間以内」に検察官に送致されることになります。

覚醒剤事件では逮捕されると、実務上、合計10日を超える勾留が決定されることが多いです。

逮捕・勾留による身体拘束がつづいたとしても、刑事裁判に直結するとはかぎりません。

警察・検察といった捜査機関は、逮捕・勾留期間に覚醒剤事件の捜査をおこないます。

取り調べなどの捜査の内容から、検察官によって起訴不起訴が決められます。

逮捕・勾留期間に覚醒剤事件の捜査を受けて、裁判がおこなわれるかどうかが決められることが分かりました。

Q3

覚醒剤事件の不起訴率は?

2016年(平成28年)度における覚醒剤事件の不起訴率は…

覚醒剤事件の不起訴率

約20.1%

 ※犯罪白書(平成29年)資料2-3 起訴・起訴猶予率(罪名別)より

不起訴になったもののうち、「起訴猶予」による不起訴は約7.7%となっています。

起訴猶予とは、犯人であることが証明できる証拠がそろっていても、さまざまな状況から不起訴にすると判断されることです。

起訴猶予による不起訴を得るには、

覚醒剤の所持量が少ない

覚醒剤事件で初犯である

このような犯罪の軽重、情状などを総合的にみて判断されます。

覚醒剤事件の起訴率/不起訴率
起訴不起訴
事件総数16,873
件数13,4793,394
割合79.9%20.1

※犯罪白書(平成29年)資料2-3 起訴・起訴猶予率(罪名別)より


3

覚醒剤の所持・使用・製造…弁護士が刑罰を解説

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Q1

弁護士が回答|覚醒剤に関する違法行為は?

覚醒剤の取り扱いについて、さまざまな行為が禁止されています。

覚醒剤の取り扱いに関しては、「覚せい剤取締法」でこまかく規定されています。

覚醒剤に関する違法行為としては、

使用

所持

譲り受け・譲り渡し

輸入・輸出

製造

などがあげられます。

Q2

弁護士に聞く|覚せい剤取締法違反の刑罰は?

覚醒剤に関するそれぞれの違法行為には、

営利外の目的(個人使用のためなど)

営利目的

このように2つに分けて、刑罰が規定されています。

覚せい剤取締法違反の主な刑罰はつぎのとおりです。

覚せい剤取締法違反の主な刑罰
営利外営利目的
使用10年以下の懲役1年以上の有期懲役
 または
1年以上の有期懲役および500万円以下の罰金
所持10年以下の懲役1年以上の有期懲役
 または
1年以上の有期懲役および500万円以下の罰金
譲り渡し
譲り受け
輸入1年以上の有期懲役無期懲役
3年以上の懲役
 または
無期懲役および1000万円以下の罰金
3年以上の懲役および1000万円以下の罰金
輸出
製造

このような範囲内で、覚醒剤事件の刑罰は決められます。

覚醒剤事件で起訴されたとしたら、有罪判決が言い渡される可能性が高いです。

覚醒剤の所持量などが微量であった

覚醒剤事件の初犯であった

このような場合、懲役1年6月執行猶予3年がつくケースが多いです。

覚醒剤の所持量などが微量でも、「前科」がある場合は執行猶予がつかないこともあります。

懲役2年前後の実刑が見込まれる可能性が高くなります。

4

覚醒剤事件の弁護士費用

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Q1

弁護士費用は弁護士ごとに違う?

弁護士費用は、弁護士が自由に費用を設定することができます。

弁護士費用の算出方法も自由です。

ここでは、一般的な算出方法を紹介します。

一般的な費用の出し方

着手金

 +

成功報酬

 +

実費・日当

一定額の着手金を支払い、弁護活動の成果に応じた費用などを合計したものが弁護士費用となります。

弁護活動の成果などに応じて、弁護士費用を算出している弁護士が多いです。

「不起訴で〇〇万円」

「罰金刑で△△万円」

「執行猶予で□□万円」

成功報酬はこのように設定されることが多くなっています。

時間制(タイムチャージ制)を採用している弁護士もいます。

Q2

アトムの弁護士費用はどう算出している?

アトム法律事務所における弁護士費用は、ホームページで一般公開しています。

アトム法律事務所は、全国に支部を置いています。

どの支部でも弁護士費用は「一律」で簡単な料金体系を採用しています。

弁護士費用の一部を紹介します。

アトム法律事務所の弁護士費用一例
▼着手金
特に簡単な事件40万円
普通の事件60万円
▼成功報酬
前科回避80万円
勾留阻止20万円
勾留延長阻止10万円
罰金判決60万円
全部執行猶予判決40万円

アトムの弁護士費用についてさらに詳しくは「料金費用」をご覧ください。

5

大阪・名古屋・京都…アトム支部の「弁護士」紹介

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Q1

覚醒剤事件を扱うアトムにはどんな弁護士がいる?

アトム法律事務所は全国に11か所に支部をおき、そのうち10か所で覚醒剤事件など刑事事件をあつかっています。

アトムの支部一覧

① 埼玉大宮

② 千葉

③ 市川

④ 新宿

⑤ 北千住

⑥横浜

⑦名古屋

⑧京都

⑨大阪

⑩福岡

※2018年10月時点

この中から、大阪・名古屋・京都の弁護士を紹介したいと思います。

大阪

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大阪支部の支部長弁護士を務めるのは、浦田忠興です。

最寄り駅

地下鉄 東梅田駅

JR 大阪駅

JR 北新地駅

阪急 梅田駅

阪神 梅田駅

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名古屋

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名古屋支部の支部長弁護士を務めるのは、中村弘人です。

最寄り駅

名古屋駅

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京都

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京都支部の支部長弁護士を務めるのは、代次徹也です。

最寄り駅

烏丸駅

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そのほかの支部については、「弁護士・支部のご紹介」ページをご覧ください。