
第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
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大麻で逮捕…法律の専門家「弁護士」に相談!気になる費用は?

- 大麻事件で弁護士がおこなう活動は?
- 大麻事件では約63%が逮捕される?
- 大麻事件を相談したら弁護士費用は?
大麻事件にまつわる疑問を弁護士が回答します。
目次
大麻の所持・栽培…弁護士が刑罰を解説

大麻に関する違法行為は?|弁護士が解説
大麻の取り扱いに関しては、「大麻取締法」でこまかく規定されています。
より具体的には、以下のような行為が刑罰の対象になります。
- 実際に大麻を持ち歩く行為
- 大麻を自宅で栽培する行為
- 大麻を売人から購入する行為
- 大麻を第三者に売りつける行為
- 諸外国から禁止される大麻関連の製品を購入する行為
注意が必要なのは、現時点では大麻を自身で「使用」する行為が罰されるわけではありません。
なぜなら、大麻取締法で禁止の対象となっていない大麻の茎や種子の合法的利用との区別がつかないから、と言われています。
大麻取締法では、大麻の「単純使用」に関しては犯罪にはなりません。
ただ、使用する際は必然的に所持していることになります。
そのため、大麻所持として逮捕される可能性があります。

大麻取締法違反の刑罰は?|弁護士が解説
大麻取締法違反の主な刑罰はつぎのとおりです。
営利外 | 営利目的 | |
---|---|---|
所持 譲り渡し 譲り受け | 5年以下の懲役 | 7年以下の懲役 情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金 |
栽培 輸入 輸出 | 7年以下の懲役 | 情状により10年以下の懲役及び300万円以下の罰金 |
さらに、所持・栽培していたような大麻は原則として没収されます。
このような範囲内で、刑罰が決められることになります。
大麻に関する罪を犯しても、常に5年、7年といった刑の上限が科されるわけではありません。
容疑者になんらかの有利な情報を弁護士がうまく主張することができれば、3年、4年といった上限より短い懲役、またはそれらに執行猶予がつくこともあります。
大麻事件で起訴されたとしたら、有罪判決が言い渡される可能性が高いです。
- 大麻の所持量が少ない
- 大麻事件の初犯である
このような場合では、執行猶予がつくケースが多く見られます。
もっとも、営利目的であった場合は初犯であっても執行猶予がつかないことが多いです。
執行猶予がつかなければ、刑務所に入れられることになります。
大麻事件の実情を弁護士が解説

大麻事件の約67%は逮捕される?
法務省の発表する犯罪白書によると、2020年(令和元年)度における大麻事件の身柄率(逮捕され、その後も拘束された割合)は以下のようになっています。
大麻事件の身柄率
約62.6%
※犯罪白書(令和2年版)より
刑事事件全体の身柄率が35.7%であるので、大麻の所持や栽培が発覚したら逮捕される確率は非常に高い方であると言えます。
大麻など薬物犯罪では、逮捕・勾留による身体拘束を受けながら捜査されるのが通常です。
自宅で生活をおくりながら捜査機関の呼び出しに応じる在宅事件となるケースは少ないです。
大麻取締法の対象となった者 | 6,237人 |
逮捕されなかった者 | 2,288人 |
逮捕されたが警察で釈放された者 | 44人 |
警察などで逮捕・身柄送致された者 | 3,905人 |
大麻事件の逮捕・勾留期間は?
大麻で逮捕・身柄拘束された後、その後勾留が認容される確率は約92.8%です。
大麻事件で逮捕から身柄拘束されると、ほとんどの事案でその後最大20日間の勾留がなされることになります。
逮捕・勾留期間は、起訴されるまで「最長で23日間」におよびます。

警察に逮捕されると、検察官に送致される段取りが組まれることになります。
大麻事件では逮捕されると、実務上、多くの場合は合計10日を超える勾留が決定されることになります。
ただ、逮捕・勾留と身体拘束がつづいたとしても、それで必ず起訴されて刑事裁判を受けることになるわけではありません。
逮捕・勾留期間に警察や検察は大麻事件の捜査をおこないます。
捜査を通して、検察官によって起訴/不起訴のどちらの処分にするかが決められます。
逮捕・勾留されたとしても、不起訴処分が獲得できる可能性は残っていることが分かりました。
逮捕・勾留期間について詳しくはこちら
大麻事件の不起訴率は?
2020年(令和元年)度における大麻事件の不起訴率(起訴猶予その他の理由により不起訴となる割合)は、以下のようになっています。
大麻事件の不起訴率
約49.4%
※犯罪白書(令和元年)7-4-1-18図より
刑事事件全体での不起訴率は63.6%であるので、大麻事件の場合は裁判となる可能性が比較的高いと言えます。
大麻の所持量が少ない
大麻事件で初犯である
このような場合は、起訴猶予による不起訴処分が得られる可能性があります。
大麻取締法の検察庁取り扱い人数 | 5,658人 |
起訴人員 | 2,863人 |
起訴猶予人員 | 1,587人 |
その他不起訴人員 | 1,208人 |
大麻の逮捕事件で弁護士がおこなう弁護活動

釈放にむけた弁護士の活動は?
大麻事件で逮捕されると、一日でも早い釈放が望まれると思います。
逮捕・勾留された場合、刑事手続きの流れの中で釈放されるポイントがいくつかあります。

弁護士がついていれば、早期の釈放にむけて活動をおこないます。
逮捕されると、検察官に送致される段取りが組まれます。
検察官は、勾留するかどうかを検討します。
逮捕されたら、まず勾留されないことを目指します。
弁護士がついていれば、
- 逃亡のおそれがない
- 証拠隠滅のおそれがない
など勾留する必要がないことを検察官や裁判官に主張し、釈放を目指します。
弁護士は取り調べを乗り切る支え?

大麻事件で逮捕されると、警察や検察から取り調べを受けることになります。
長期にわたる身体拘束をうけながらの取り調べは、精神的・肉体的に厳しいものが予想されます。
取り調べに弁護士が立ち会うことはできません。
ただ、弁護士であればいつでも制限なく接見をおこなうことができます。
弁護士がついていれば、接見をとおして取り調べを乗り切るアドバイスがもらえます。
取り調べで話した内容は書面にまとめられ、のちの刑事裁判で重要な証拠としてあつかわれることになります。
どのような内容を取り調べで話すのか、弁護士に相談することができます。
逮捕・勾留されると、「今後どうなってしまうのか」という不安でいっぱいになると思います。
法律の専門家である弁護士がついていれば心強いです。
取り調べに対する弁護活動
- 黙秘権の使い方についてのレクチャー
- 供述内容についてのアドバイス
- 不当な供述強要、暴力行為などがあった場合、捜査機関へ抗議・裁判所への協力要請
- 今後の捜査や裁判の対策をたてる
など、さまざまな面から弁護士は取り調べを乗り越えるためのサポートをおこなってくれます。
弁護士は不起訴の獲得をめざす?
刑事事件は、検察官が事件を刑事裁判にかけるべきか否かを判断します。

不起訴となればすぐさま釈放され、前科がつくこともありません。
日本の司法制度では起訴されると約99.9%の確率で有罪判決が言い渡されるといわれています。
このような状況からみて、まず不起訴の獲得を目指すことが重要となります。
不起訴処分は被疑者の情況を総合的にみて判断されることになります。
- 大麻の所持量が少なかった
- 初犯であった
- 深く反省している
- 再犯の予防に努めている
など、不起訴処分となるように検察官に主張します。
量刑を軽くするために弁護士は奮闘?
起訴されると、ほとんどのケースで有罪判決が言い渡されることになります。
有罪となった場合、気になるのが「量刑」です。

大麻事件は違法行為によって刑罰の種類や程度は違いますが、実刑判決が言い渡されることがあります。
実刑判決は、懲役刑や禁錮刑で刑務所に入れられることになります。
しかし、執行猶予付きの判決が言い渡されればすぐさま刑務所に入れられることはありません。
有罪判決を受けることが予想されたとしても、
- 執行猶予付きとなるよう働きかける
- 懲役年数が短くなるよう働きかける
このように、弁護士は量刑ができるだけ軽くなるように活動します。
弁護士は無罪を勝ち取ってくれる?
起訴されると有罪判決になる可能性が高くなっています。
しかし、無罪判決も約0.1%ながら可能性は残っています。

無実の罪で起訴されたという場合は、冤罪を主張して「無罪」の獲得を目指します。
一度でも犯罪の容疑がかけられると、無罪を勝ちとるには多くの労力が必要とされます。
弁護士がついていれば、
- 真犯人がいることを主張する
- アリバイがあることを主張する
など、無罪や無実を証明する証拠の収集に尽力し、無実を主張します。
社会的な名誉を十分に回復するためにも、あきらめずに最後まで戦いましょう。
大麻事件の弁護士費用

一般的な弁護士費用の出し方は?
弁護士費用は、各々の弁護士が自由に設定することができます。
弁護士費用の算出方法も自由なのですが、一般的な算出方法があります。
弁護士費用の一般的な出し方
着手金
+
成功報酬
+
実費・日当
一定額の着手金と弁護活動の成果に応じた費用などの合計で弁護士費用は算出されます。
弁護活動の成果や結果に応じて、弁護士費用を算出することが多いです。
「不起訴なら〇〇万円」
「罰金刑なら△△万円」
「執行猶予がついたら□□万円」
このように、成功報酬は設定されることが多いです。
弁護士によっては、時間制(タイムチャージ制)を採用していることもあります。
アトム法律事務所の弁護士費用は?
アトム法律事務所の弁護士費用は、ホームページにて一般公開しています。
全国一律の簡単明快な料金体系をアトム法律事務所では採用しています。
アトムの弁護士費用の一部を紹介します。
▼着手金 | |
---|---|
特に簡単な事件 | 44万円 |
普通の事件 | 66万円 |
▼成功報酬 | |
不起訴処分 | 88万円 |
勾留阻止 | 22万円 |
勾留延長阻止 | 11万円 |
罰金判決 | 66万円 |
全部執行猶予判決 | 44万円 |
アトムの弁護士費用についてさらに詳しくは「料金費用」こちらをご覧ください。
東京・大阪・福岡…アトム支部の「弁護士」紹介

大麻事件を扱うアトムにはどんな弁護士がいる?
アトム法律事務所は全国主要都市に事務所をかまえ、大麻などの刑事事件に対応しています。
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大麻に関する違法行為としては、
などがあげられます。