監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

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保釈申請が通るまでの日数・時間・手続き方法は？弁護士に依頼すべき？

この記事では、保釈申請の疑問について徹底回答していきます。

• 保釈申請が通るための条件は？
• 保釈申請にまつわる日数・時間は？
• 保釈申請の手続きはどうやる？
• 保釈申請が却下されたらどうする？

刑事弁護の経験をもつ弁護士が回答します。

保釈申請の効果・条件に関する疑問

そもそも保釈とは？その効果は？

保釈申請は、保釈を得るために欠かせません。

そもそも、保釈とは『起訴後、保釈保証金を納付して被告人が勾留から釈放されること』です。

通常、身柄を拘束されたまま起訴されると２か月間勾留されます。さらに必要に応じて、１か月ずつ勾留期間が更新される場合もあります。

ですが保釈されると拘置所などからでて、ひとまず元の生活に戻れます。

刑事裁判の準備を整えることができるので、起訴後の被告人にとって保釈は非常に重要です。

また、保釈されることで会社や学校などに復帰することが可能になります。

なお保釈された後は、保釈条件を守る必要があります。

保釈条件は「逃亡、証拠隠滅をしてはならない」「証人と接触してはならない」「夜間外出してはならない」など具体的に定められます。

保釈申請ができるのは誰？

保釈申請は誰でもできるわけではなく、以下の方に限って申請することができます（刑事訴訟法88条1項）。

通常は、被告人の弁護人が保釈申請を行うことが多いです。

保釈申請が通る条件は？

前提として、保釈してもらうには保釈金の納付が必要です。

裁判所は、保釈金の納付に加えて以下の条件が満たされている場合には、保釈をしなければなりません（権利保釈・刑事訴訟法89条各号）。

この条件を全て満たしていないときであっても、弁護士などが保釈申請の請求をした場合に、裁判所が裁量で保釈を許可してくれることもあります。

このような保釈を、裁量的保釈と言います。

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保釈申請が通らない罪名とは？

以下のような刑罰の重い重大な犯罪については、原則として権利保釈は認められません。

なお、保釈申請の理由や重大性により裁量的保釈が許される場合があります。

保釈申請に関する日数・時間の疑問

• 「保釈申請して即日釈放されるのか？」
• 「保釈申請は土日でもできる？」
• 「保釈期間はどのくらい？」

このような疑問について、弁護士が回答します。

保釈申請して即日釈放される？

保釈申請は、起訴されたときから即日おこなうことができます。

ただ実務上、申請してから即日で釈放されることはほとんどありません。

保釈申請は裁判所に対しておこないますが、保釈申請を受けた裁判所が保釈について審理する期間は2～3日です。

保釈申請のスケジュール例を確認してみたいと思います。

まずは、最短となるようなケースをみていただきます。

また土日には、裁判所による審理が行われないため注意が必要です。

保釈の審査は土日はおこなわれないため、このようなスケジュールとなる見込みです。

なお保釈金の納付は、特に期限がもうけられていません。

保釈金の納付が完了すると、数時間後に釈放される流れとなります。

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保釈申請は土日でも通る？

保釈の申請自体は、土日でも可能です。

保釈申請は、裁判所の運営によりますが24時間受付られています。

ただし、土日は裁判所が閉庁しているので審査はおこなわれません。

裁判所によっては、ポストで保釈申請書を受け付ける場合もあります。

保釈申請の経験をもつ弁護士に依頼すれば、スケジュールをうまく調整することができます。

アトム法律事務所は保釈申請をふくむ刑事事件を多数あつかっております。

保釈については、アトム法律事務所の弁護士にご相談ください。

関連項目

・保釈で解放

釈放後の保釈期間はどのくらい？

起訴後の保釈期間は、「第一審の判決日まで」です。

保釈中は、基本的に自由な生活をおくることができますが、保釈条件に違反することのないような生活が求められます。

保釈条件に違反すると、保釈が取り消されて再び身体拘束される可能性があります。

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保釈申請手続きと保釈金に関する疑問

保釈金の相場はいくら？

保釈金の金額は、犯罪の性質・情状、証拠の証明力、被告人の性格・資産を考慮して決定されます。

個々の事案によりますが、一般人の保釈にあたっては150万円～300万円の保釈金が必要となります。

犯罪の態様が重大であったり、被告人が芸能人や資産家であるような場合は、保釈金が高額になる傾向があります。

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・保釈金の返還時期はいつ？手続きの方法や返還されないケースを知る

保釈申請手続きのタイミングは？

保釈請求は、起訴され被告人になった段階から即日可能です。

勾留の目的は、被告人の逃亡・罪証隠滅をふせぐことにあります。

このような可能性がなく、刑事裁判を問題なくおこなうことができるのであれば、勾留される必要はありません。

被告人は、保釈を請求する権利をもっています。

保釈申請に必要な書類は？

保釈申請をするにあたっては、以下の書類が必要となります。

これらの書類を全てご家族で用意するのは難しいため、弁護士へ依頼することも選択肢に入れましょう。

保釈請求書の書き方は？

保釈請求書は、履歴書のような統一規格はありません。

法律で決まった書式がないので、自由に作成することができます。

一般的に、保釈申請書に記載する必要な内容は大きく分けて2つです。

①かならず保釈が許可されるケースかどうか

まず一定の罪に該当していない、住居不定でないなど、保釈の除外事由6点に該当しないことを述べます。

保釈の除外事由に該当しないようなケースを「権利保釈」といいます。

しかし、実務の運用上、権利保釈が認められるケースは多くありません。

そこで、保釈の除外事由に該当する場合に備えておきます。

②裁判官の裁量で保釈が許可されるケースかどうか

権利保釈が逃亡・証拠隠滅のおそれがない、保釈の必要性があることを述べる

このような裁判官の裁量で決定される保釈のことを、「裁量保釈」といいます。

裁量保釈を得るには、以下のような主張を具体的に記述します。

• 事件について深く反省している
• 健康状態が悪く通院の必要がある
• 家族の収入を支える大黒柱のため仕事を休めない
• 公判審理の進行が順調である

保釈申請書は、法律で書式が決められている書類ではありません。

しかし、弁護士であれば法律的な要領を得た保釈請求書の作成をおこなうことが可能です。

保釈請求でお困りの場合は、アトム法律事務所の弁護士にご相談ください。

保釈申請に身元引受人は必要？

身元引受人は、事実上、保釈申請に欠かせません。

身元引受人は、保釈期間中、被告人の生活や行動を監督したり、公判期日に被告人の出頭を確保する役割を担う人です。

保釈期間中に、逃亡・証拠隠滅が行われないよう監督できる人が求められます。

身元引受人は、同居の家族が引き受けることが多いです。

同居していれば、保釈中の生活や行動を監督しやすいからです。

また家族以外でも、身元引受人をお願いすることは可能です。

会社の上司、友人や知人などが身元引受人となることもあります。

保釈申請却下なら不服申し立て

保釈申請の結果はどうやって分かる？

弁護士がついていれば、保釈申請が通ったかどうかの結果は裁判所から弁護士に電話で通知されることになります。

保釈申請が許可された連絡を受けた弁護士は、裁判所に出向いて「保釈許可決定謄本」「保管金提出書」を受け取ります。

保釈申請が通らないなら不服申し立てする？

保釈は申請すれば必ず通るというものではなく、むしろ実務上は多くのケースで保釈の請求が却下されています。

保釈請求が却下されたら、不服申し立てをすることができます。

不服申し立てというのは裁判官が決めた保釈申請却下に対して、再審査を請求することです。

なお、不服申し立ては「保釈金の金額」「保釈条件の内容」の決定に不服がある場合にも可能です。

保釈のお悩みはアトム法律事務所の無料相談をご利用ください

アトム法律事務所の弁護士は、保釈請求を含めた弁護プランを提案します。

案件によっては、無料相談をおこなっています。

電話窓口で弁護士との対面相談の予約を24時間365日受付中なので、まずはお気軽にお電話ください。

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