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【Q&A】逮捕されたら職場に連絡はいく?職場復帰できる?職場の人にバレる?

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逮捕されたら職場に連絡されてしまう?

ご自身やご家族が刑事事件の加害者となった際に非常に心配になる点です。

  • 逮捕後、警察から職番に連絡されるのか
  • 逮捕後、職場復帰することは可能なのか
  • 逮捕後、自分で職場に欠勤の連絡を入れられるのか

など、逮捕と職場の関係についてくわしくみていきましょう。


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逮捕された!職場に連絡はいく?職場の人にバレる可能性は…

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Q1

逮捕されると職場に連絡される?

基本的に、逮捕の時点で職場に連絡されるケースは少ないです。

逮捕後の警察からの連絡については、明確なルールはありません。

やむを得ない事情があれば連絡される可能性もあります。

逮捕の原因となった事件が職場に関係している場合、職場に連絡される可能性があります。

職場を捜査したり、職場の同僚を取り調べる必要がある場合などです。

また、警察から連絡されなくても、逮捕が長引けば職場に知られてしまう場合があります。

民間企業の場合、基本的に警察が職場へ連絡や通知をすることはありません。

逮捕された人が公務員である場合、取り決めがあり、警察は逮捕の事実を職場へ連絡します。

民間企業の場合は、逮捕の事実が職場へ連絡されることは少ないようです。

しかし、以下のような場合は職場へ連絡される可能性があります。

  • 勤務時間中に犯行をした場合
  • 職務に関連して犯行をした場合

警察から職場へ連絡される以外にも、身柄の拘束が長期に及ぶと逮捕の事実が知られることもあります。

また、同居する家族には状況・居場所を伝えておく必要があります。

逮捕後に警察は家族に連絡する流れになるのが通常です。

Q2

職場に警察がくることはある?

罪に問われている事件が、職場とは無関係の場合、突然職場に警察がくることは少ないでしょう。

ただし、職場と関連している事件や職場で事件を起こした場合は一概には言えません。

緊急を要しない現行犯逮捕ではなく通常逮捕の場合、逮捕されるタイミングとしては「早朝」が多いです。

ご近所の人が通勤などで動き出すまでに訪問し、周りの目に触れないようにという配慮のためもあります。

通常逮捕の場合、社会人であれば警察は「早朝」に逮捕にくる可能性があります。

朝の時間帯であれば、自宅にいると考えられるからです。

勤務時間帯が朝以外であるときは、その限りではありません。

警察は通常逮捕の場合、あなたが普段家にいる時間帯を、あらかじめ内偵によって把握しています。

そのため、一般的に家にいることの多い早朝自宅で逮捕されるケースが多いといえます。

Q3

逮捕後、職場に電話できる?家族にしてもらう?

逮捕されると、留置場に身柄を拘束されます。

突然のことで、職場へ欠勤の連絡ができない場合があると思います。

しかし、留置場では所持していた携帯電話は、警察官に取り上げられます。

留置場内では、休憩の時間帯であっても、携帯電話を使うことはできません。

まず、携帯電話が犯罪の証拠としての価値を持つ場合は、証拠品として押収されることが考えられます。

携帯電話を盗撮の道具として利用した、携帯電話内に犯罪に関する情報が登録されている、などのケースです。

また、犯罪の証拠としての価値を持たない場合であっても、留置場の中では自由に携帯電話を使うことはできません。

通常は、留置場に入る際に、他の私物と一緒に留置場内の管理ボックスで保管されることになります。

被疑者は逮捕されると、身動きがとれないため、会社に欠勤の連絡をすることができません。

無断欠勤が長引くと事件の事実が発覚し、解雇されてしまう可能性もあります。

そのため、ご家族などから会社に欠勤の連絡をする必要が出てきます。

逮捕・勾留され拘束が長引いた際は、事件のことが発覚するリスクがあります。

家族は会社に欠勤の理由を伝える前に、まず本人と面会をするべきでしょう。

「会社にどう伝えてほしいか」を本人に確認してから連絡を入れましょう。

会社に伝える欠勤理由については一般的には「体調不良」などが多いようです。

一度本人に面会して今後の意向を確認するべきだといえます。

ご家族が面会できるのは、通常は勾留が決定された後、つまりおおよそ逮捕から72時間後ということになります。

勾留が決定される前にすぐに面会したい場合や、土日に面会したい場合は、その緊急度に応じて弁護士に面会の代行を依頼する必要があります。

Q4

逮捕を職場に知られないためには?

逮捕の事実を警察が直接職場へ連絡することはあまりありません。

しかし、逮捕後に身柄を拘束された場合は長期欠勤により逮捕の事実がバレてしまう場合があります。

現行犯逮捕の流れ

一度、逮捕されてしまうと最大で72時間拘束されてしまうことになります。

その後、裁判官により勾留が決定されなければ、そのまま留置場から釈放され、家に帰ることができます。

警察署等で留置を続ける手続きを勾留といいます。

裁判官により、勾留が決定されてしまえば10~20日間、身動きがとれない状況が続きます。

長期欠勤を回避するためには、どのような対処をすればよいのでしょうか。

逮捕されたことを会社に知られないようにする最善の方法は、早期に被害者の方と示談をすることです。

被害者の方に、謝罪を尽くし、示談をして、許しが得られた場合、大半の事件ではすぐ釈放されます。

その結果、早期に職場復帰することができ、逮捕されたことを知られないで済む可能性も高まります。

たとえ、逮捕されたとしてもすぐに釈放されればすぐに日常生活に戻ることができます。


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逮捕されても職場復帰はできる?

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Q1

逮捕されてしまった…職場復帰できる?

逮捕後、職場復帰することは可能なのでしょうか。

逮捕により、職場から解雇されてしまっては今後の生活が非常に困りますよね。

刑事事件で逮捕されても必ずしも解雇されてしまうわけではありません。

逮捕の時点で懲戒解雇になるかどうかは企業の就業規則に基づきます。

就業規則で「有罪判決を受けた場合」を解雇事由としているのであれば、逮捕事実が直ちに解雇と結びつくことはありません。

逮捕=解雇というわけではありません。

また、民間の企業と公務員では運用が異なります。

民間企業の会社員の場合

まずは、民間企業の会社員の場合をみてみましょう。

上記で、会社員の場合は「就業規則」の定められ方によるとわかりました。

具体的にどのような場合に懲戒解雇される可能性があるのでしょうか。

一般的な就業規則では「罰金刑以上の有罪判決を受けた場合は懲戒解雇」などと定められていることが多いです。

不起訴処分で事件が終結すれば、有罪判決がくだされた場合に比べ、懲戒解雇のリスクは低くなります。

有罪判決を受けるかどうかによって、会社の対応が大きく変わる可能性があります。

しかし、解雇にならなくても事件が職場の同僚や上司に発覚してしまうと今後、勤務しづらくなってしまうかもしれません。

公務員の場合

公務員がどのような懲戒処分を受けるかは、国家公務員の場合は人事院がガイドラインを公表しています。

また、地方公務員の場合なども自治体で懲戒の指針が公表されていることもあります。

まずは、国家公務員法の条文を確認しておきましょう。

第三八条 次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。(略)

二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又は執行を受けることがなくなるまでの者(略)

引用元:国家公務員法 第38条2項

第七六条 職員が第三十八条各号の一に該当するに至つたときは、人事院規則の定める場合を除いては、当然失職する。

引用元:国家公務員法 第76条

公務員の場合は、このように懲戒免職になるのか否かは法律で定められています。

「禁錮以上」の刑に処せられた場合は、失職することになるようです。

しかし、以上に当てはまらない場合も逮捕の事実が職場の同僚などに知られてしまうことがあるかもしれません。

職場で働きづらくなってしまったり、自主退職を促され、実質的に解雇に近い形で職場を追いやられるケースは考えられます。

民間企業も公務員もそれぞれ解雇のルールが定められていることがわかりました。

民間企業の会社員と公務員の処分を表にまとめましたのでご覧ください。

会社員と公務員の処分の違い
会社員 公務員
職場での処分 処分の基準・種類は会社によって異なる ・懲役刑だと執行猶予付きでも懲戒免職
・罰金でも懲戒処分になる可能性がある
処分の基準 就業規則 国家公務員法等
Q2

逮捕後、職場復帰するためにはどうする?

逮捕されたとしても、すぐに解雇にはならない可能性があるとわかりました。

刑事事件を起こし逮捕されてしまった場合、職場復帰するためにはどのような行動をとればよいのでしょうか。

被害者側と示談が成立するなどして、不起訴処分になった場合、仕事復帰できるケースもあります。

不起訴だった場合も解雇するか否かは勤めている会社の就業規則によります。

しかし、痴漢事件などで痴漢の容疑を本人が認めていれば、逮捕の時点で解雇されるといった場合もあります。

まずは、職場に逮捕の事実を知られないようにすることが大切といえそうです。

職場に逮捕の事実を知られないようにするには以下の方法が考えられます。

  • 刑事事件に詳しい弁護士に相談する
  • 被害者側と示談する
  • マスコミ報道を回避する
  • 早期釈放を目指す

被害者側と示談する際も、早期釈放を目指す際も弁護士がいれば非常に心強いです。

アトム法律事務所でも、刑事事件の示談交渉などの経験が豊富な頼れる弁護士がたくさん在籍しています。

まずは、弁護士に相談することをお勧めします。

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逮捕を弁護士に相談すると職場復帰できる?

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Q1

弁護士に頼むと職場に逮捕の事実はバレない?

示談交渉や、早期釈放についての活動は弁護士がいれば心強いとわかりました。

弁護士に依頼することによって、逮捕後職場から解雇されるリスクを減少させることができます。

また、早いうちから弁護士が弁護活動を行うことによってそもそも逮捕の事実が職場へ伝わらないこともあります。

弁護士は、警察官、検察官、裁判官に対して、被疑者を早期に釈放するよう働きかけることができます。

勾留には逃亡や証拠隠滅の恐れがあることが必要です。

弁護士は、勾留の請求・決定にかかわる検察官・裁判官に、被疑者に逃亡等の恐れがないことを説明し、勾留阻止に向けて動きます。

勾留請求・決定がされなければ、逮捕から2~3日以内には釈放され、帰宅し職場に復帰することも可能です。

勾留が決定されなければ、逮捕時の荷物を持ってそのまま自宅に帰ることができます。

もっとも、帰宅後も捜査は続くことがほとんどなので、警察からの呼び出しには可能な限り応じるのが望ましいです。

ただ、日常生活は普通に送ることができ、職場や学校にも復帰することが可能です。

また、身柄が拘束されていないので弁護士事務所へ通い、綿密に今後のことをし相談することも可能です。

弁護活動により、早期釈放が実現すれば無断欠勤が続くことはありません。

普段通りに日常生活が送れるので、無断欠勤によって逮捕の事実がばれることはないでしょう。

ご家族が刑事事件で逮捕されてしまった場合は、できる限り早く弁護士に相談してみましょう。

Q2

家族が逮捕された!今すぐ弁護士に弁護活動を依頼するには?

職場へ逮捕の事実が知られないようにするには弁護士に依頼することが重要だとわかりました。

普段の生活で弁護士に弁護活動を依頼する機会は少ないかもしれません。

アトム法律事務所では、そんな方でもお気軽に相談できる窓口をご用意しております。

  • 24時間いつでも電話で予約することができる対面相談
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LINEなどスマートフォンからも相談できるので気軽に相談しやすいですね。

ご家族が事件の加害者になってしまったらまずは弁護士への相談を検討しましょう。

弊所では、逮捕・勾留中の方のご家族様を対象に、刑事事件の初回の無料相談(30分)を行なっています。

弁護士がご家族様に対し、逮捕後の見通しや、ご家族様で対処すべきこと、弁護士を選任する必要性の度合いなど、様々な疑問やご不安に対してアドバイスいたします。

弁護士であればこそ専門的な見地から有益なアドバイスができます。

是非、弊所まで、ご相談の予約のお電話をいただければと思います。