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逮捕されても不起訴獲得で前科はつかない?逮捕と前科の関係とは?

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家族が刑事事件を起こし逮捕されてしまった場合、

不起訴になれば前科はつかない?

前科をつけないためにはどうしたらいい?

など、疑問に思うことが多いと思います。

今回は、「逮捕」と「前科」の関係などを中心に解説していきます。


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逮捕されても前科がつかない場合とは?不起訴について解説

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Q1

逮捕されても前科はつかない?逮捕歴は?

前科とは、一般的に、過去に有罪の確定判決を受けたこと、その履歴を指します。

前科がついてしまうと、就職・結婚などで不利益を被る場合があります。

皆さんの中で「逮捕されると前科が付く」と認識されている方が多いかもしれませんが、それは誤りです。

逮捕されただけでは、前科はつきません。

刑事事件においての前科とは、刑事裁判において有罪の確定判決を受けた経歴です。

その事件について、検察官に起訴され、刑事裁判において有罪判決を言い渡され、その判決が確定した段階で初めて前科となります。

事件が起訴されると、刑事裁判が開かれます。

刑事裁判で裁判官から有罪判決を言い渡され、それが確定すると前科がつきます。

逮捕の流れをわかりやすく図で確認しましょう。

逮捕の流れ

図を見てもわかるように、逮捕されただけでは前科はつきません。

つまり、逮捕されても検察官が起訴しない「不起訴処分」を獲得すれば、前科はつかないということです。

不起訴処分とは、

検察官の「公訴を提起しない処分」

ということです。

つまり、検察官が、この事件について起訴しないと決めた処分のことをいいます。

この場合、前科はつきません。

もっとも、逮捕された事実は「逮捕歴」という「前歴」にはなります。

前歴や逮捕歴は不起訴処分でも、捜査機関の資料として残りますが一般人が検索・照会することはできません。

前科と前歴は有罪判決を受けたかどうかという点で大きな違いがあるということです。

アトム法律事務所では、不起訴処分を獲得する活動に注力しています。

不起訴処分を獲得すれば、ご依頼者様に前科はつかず、スムーズに日常生活に戻ることができます。

前科がつかなければ、経歴にも傷がつかず、勤務先から解雇される可能性も減少します。

Q2

逮捕後、釈放されたら前科はつかない?

刑事事件を起こし、逮捕されると警察署の留置場にて身柄を拘束されます。

逮捕の時間制限は最大で72時間です。

少なくとも、72時間は身動きがとれなくなると考えたほうがよいでしょう。

さらに、「勾留」が決定されてしまうと身柄の拘束は続きます。

もっとも、逮捕されたとしても、弁護活動などにより勾留が阻止できることがあります。

裁判官による勾留が決定されなければ、いったん留置場から釈放されることになります。

また、釈放のタイミングは上記の限りではありません。

釈放のタイミングとしては、以下の通りです。

逮捕・釈放の流れ

釈放されると、日常生活を普通に送ることができ、職場や学校にも復帰することが可能です。

逮捕に続く勾留を阻止して留置場から釈放された場合は、その後の捜査はいわゆる「在宅捜査」に切り替わって捜査は続きます。

つまり、釈放されたとしても起訴され、刑事裁判に発展する可能性は残ります。

よって、釈放されたからといって前科がつかないとは限りません。

また、勾留が決まった場合でも、弁護士に、勾留決定に対する不服を申し立ててもらうことができます。

これが認められれば、同様に捜査は継続されますが、留置場からは釈放されることになります。

勾留されなければ、今まで通りの日常生活を送ることができます。

警察や検察の呼び出しに応じて取り調べに出頭すれば、それ以上、日常生活への影響はありません。

そして、釈放された場合は、自由に法律事務所に行き、弁護士と相談することができます。

留置場に勾留されている場合と比べ、余裕をもって取り調べを受けることができます。

釈放された場合は、刑事裁判が終了するまで、自宅で日常生活を送ることができます。

基本的には、今までどおりの日常生活を取り戻すことができます。

起訴されている場合には、裁判に向けて充実した準備を行うことができる点でも大きなメリットがあります。

また、略式請求で釈放される場合もあります。

略式請求により、略式罰金を支払い釈放された場合は、前科がついてしまいます。

ただし、懲役刑ではなく罰金を支払うだけなので、正式裁判になるケースと比べて早期に事件が終了します。

公判請求され、正式裁判が開かれると、法廷で傍聴人らの注目にさらされることになります。

事件が非公開の場で終結するという点も、略式請求により、略式罰金を支払い釈放されるメリットの一つと言えるかもしれません。

つまり、釈放されたとしても、状況によって前科が付く可能性はあるということです。

前科を付けないためには、「不起訴処分」を獲得するか、起訴後なら「刑事裁判で無罪判決を獲得する」といった手段になります。

Q3

逮捕されたら不起訴獲得を目指すべき?

不起訴とは、検察官が捜査を遂げ、当該事件について、公訴を提起しないことを言います。

不起訴処分を獲得すると、前科が付くことはありません。

よって、刑事事件で逮捕されてしまった場合は、不起訴処分獲得を目指します。

事件が不起訴処分で終了すれば、刑事裁判は開かれません。

裁判が開かれなければ有罪となって前科が付くことはありません。

逮捕されている場合は、身柄も釈放されます。

不起訴処分により、刑事裁判を回避できるのは大変大きなメリットです。

主な不起訴の理由には以下の3つの種類があります。

① 嫌疑なし:あなたが犯人でないことが明白になった場合。

② 嫌疑不十分:該当する事実を証明するための証拠が必要十分には揃っていない場合。

③ 起訴猶予:犯罪の成立要件に該当する事実を証明する必要十分な証拠があるが、示談成立などにより、処罰する価値が乏しい場合。

以上のいずれかなどの理由によって不起訴処分になれば、前科を回避することができます。

ご自身やご家族が刑事事件で逮捕された際はまず、不起訴処分を目指します。

その後の社会復帰を少しでもスムーズに行うためにも、不起訴処分に向けた活動を早くから行うことが重要です。

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逮捕後、前科がつかないためには不起訴処分を獲得!

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Q1

逮捕された場合、前科を回避する弁護活動とは?

逮捕後は、前科をつけないために弁護活動をしてもらいます。

事件には「自白事件」と「否認事件」が存在し、どちらかによって弁護活動が異なります。

罪を認めている自白事件の場合も、適切に対応すれば不起訴になるケースが多いです。

不起訴を獲得すると、前科を免れることができます。

特に、軽微な事件や親告罪の場合、示談成立が決め手となってきます。

親告罪の場合は、被害者と示談が成立し、告訴が取り消されれば、必ず不起訴になります。

否認事件の場合は、取り調べで、否認を貫くことが大切です。

ご自身だけで厳しい取り調べを乗り越えるのは困難です。

弁護士と綿密な打ち合わせをし、取り調べへのアドバイスをもらいましょう。

調書など、捜査側の書面にはサインをせず、嫌疑なしまたは嫌疑不十分での不起訴を狙います。

Q2

示談をすれば不起訴を獲得できる?

示談が成立すれば、民事上、将来的に損害賠償請求されることはありません。

それだけでなく、刑事手続きにおいても不起訴獲得や執行猶予獲得につながることが多いです。

このように、示談成立によって、民事上のメリット以外に、刑事事件上のメリットも獲得することができます。

被害者と示談が成立すると、検察官に対して被害者との間で事件が解決していることを示せます。

示談が成立していると不起訴処分になる可能性は大いに高まります。

検察官に起訴され、裁判が開かれた際も示談の効果は見込まれます。

被害者と示談を締結することで、裁判官に対して良い印象を与えることができます。

その結果、裁判で言い渡される刑罰が軽くなる可能性が高くなります。

また、事案によっては正式裁判ではなく、罰金が言い渡される略式裁判になるケースもあります。

被害者との示談が成立すると、被害者や事件に対して証拠隠滅を図る危険性が減少したと見なされます。

よって、逮捕・勾留中であれば、留置場や拘置所から早期に解放されやすくなります。

また、示談成立後においては裁判所に対する保釈請求も認められやすくなる傾向にあります。

示談のメリットについてはわかりましたね。

では、示談が成立することで不起訴処分を獲得できる可能性はどれくらいなのでしょうか。

検察官の起訴・不起訴の判断は、示談の成立だけでは決定されません。

もっとも、示談が成立することで不起訴になる確率は高いということは言えます。

起訴された後に、無罪判決で前科が付かないようにすることはなかなか難しいです。

よって、起訴される前に示談成立などで、不起訴処分を獲得することが目標になります。

不起訴処分を獲得し、前科をつけないためには、捜査段階で弁護士に依頼することをお勧めします。

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【弁護士相談】逮捕後、不起訴を獲得して前科を回避するには…

今回は、逮捕・不起訴・前科などについて説明しました。

刑事事件において、不起訴処分を獲得することは非常に重要だとわかりました。

また、弁護士の弁護活動によって不起訴処分が獲得できる可能性が高くなるとわかりましたね。

不起訴の獲得は、捜査段階に限られます。

事件が起訴されてしまったあとは、不起訴を獲得することは不可能です。

刑事事件の弁護活動は即日対応が原則で、スピーディーに動ける弁護士が望ましいです。

当事務所は、全国11カ所に事務所を構えており、すぐに対応することが可能です。

ご家族が刑事事件の加害者になった場合はまずは弁護士への相談をご検討ください。

また、アトム法律事務所では弁護士無料相談を行っています。

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ご都合のいい方法で弁護士に相談することが可能です。

おひとりで悩まずにまずは、弁護士に相談することを検討してみてください。