7人の弁護士がこの記事に回答しています

窃盗容疑で逮捕されそう|事情聴取される?容疑を否認できる?家宅捜索される?対処法は?

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窃盗容疑をかけられている…」

そんな状況にいるとき、非常に不安な気持ちになると思います。

  • 窃盗容疑で事情聴取はされる?
  • 窃盗容疑を否認することはできる?
  • 窃盗容疑で家宅捜索される?

など、たくさんの疑問も解決したいですよね。

今回は、「窃盗容疑」についてみていきましょう。

専門的な部分は、弁護士の解説を交え、わかりやすく解説していきます。


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窃盗容疑をかけられるとどうなる?事情聴取や家宅捜索される?

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Q1

窃盗容疑がかけられるとどうなる?

窃盗容疑がかけられると、有罪か無罪かに関わらず以下のような不利益を被る場合があります。

逮捕される可能性

家宅捜索される可能性

取り調べを受ける可能性

起訴される可能性

窃盗事件での容疑者とは、捜査機関から窃盗行為をしたと嫌疑をかけられている人のことです。

法律上は「被疑者」と呼ばれます。

被疑者になると、強制的な逮捕や家宅捜索を受けるなどの不利益を被る可能性が高まります。

窃盗事件について、冤罪・無実であっても窃盗容疑がかけられると「被疑者」という立場になります。

刑事手続きには、「無罪推定の原則」が採用されています。

しかし実際には、警察から一度犯罪の嫌疑をかけられると、犯人同然の扱いで捜査を受けることになります。

刑事手続きの段階が進んで起訴されると、「被告人」と呼ばれるようになります。

さらに、裁判が開かれ、有罪判決がくだされると前科がついてしまいます。

刑事事件の流れ(逮捕・勾留された場合)

前科が付くと、会社から解雇され再就職が困難になったり、暮らしの中で様々な不利益を受ける可能性があります。

窃盗容疑がかけられた際は早めの対処が必要になります。

窃盗事件で逮捕された場合の流れや刑罰については以下の記事をご覧ください。

Q2

窃盗の事情聴取とは?

事情聴取」とは、一般的な用語で、法律上は「取り調べ」といいます。

取り調べとは、被疑者や参考人が捜査機関に供述を求められる行為のことです。

捜査の段階に応じて、警察官や検察官から取り調べられます。

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。

引用元:刑事訴訟法198条1項

つまり、事情聴取の要請とは、「被疑者(容疑者)の出頭を求めること」となります。

事情聴取は、窃盗の疑いをかけられていることを前提に進行します。

被疑者が実際に窃盗行為を行っており、罪を認め反省している場合は穏やかに事情聴取が進むこともあります。

もっとも、窃盗行為を「否認している場合」は、警察に強気な態度で迫られるケースもあります。

場合によっては、逮捕状を請求され、事情聴取後に逮捕されることも考えられます。

相手は取り調べ(事情聴取)のプロです。

事前に弁護士と打ち合わせ、慎重に事情聴取を受ける必要があるといえます。

取り調べの際に供述した結果は、最終的に書面にされます。

その書面(供述調書)を取調官から読み聞かされます。

この書面に署名をすると、供述調書を証拠として裁判で使用される可能性があります。

Q3

窃盗における家宅捜索とは?

家宅捜索とは、警察や検察が、令状に基づき被疑者の住居等を調べて証拠を捜すことをいいます。

窃盗事件では被疑者が盗んだものを見つけ、それを証拠にするために行われます。

家宅捜索は強制捜査なので拒否することができません。

任意の捜査と異なり、本人の意思と関係なく捜査・差押えされてしまいます。

捜索を拒むために暴行などの実力行使をした場合は、公務執行妨害罪が成立するので注意が必要です

公務執行妨害とは、暴行または脅迫を加えて、公務員の職務執行を妨害することです。

窃盗容疑での家宅捜索については以下の記事でくわしく解説しています。


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窃盗の容疑がかけられた時の対処法は?

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Q1

窃盗容疑を否認することは可能?

全く身に覚えのない窃盗容疑をかけられている場合、窃盗容疑を否認したいと考えます。

否認事件の場合は、安易に罪を認めずに一貫して自分の主張を貫く必要があります。

否認事件の場合は、「犯人でないこと」を徹底的に主張することが大切です。

逮捕・勾留された際、不安な気持ちからやってもない罪を安易に認めてしまう可能性が高くなります。

しかし、一度窃盗行為を認めてしまうと裁判などで覆すのは非常に困難となります。

否認事件で不起訴処分を獲得するためにはしっかりと過酷な取り調べに耐えることが大切です。

確固たる意志を持って、最後まで自分の主張を貫くことが求められます。

実際に、一人で取り調べに対し長く気丈に耐えることは容易なことではありません。

ここで大切になるのが、

事件後すぐに弁護士に相談する

ことです。

弁護士に依頼すると、逮捕・勾留中でも接見することが可能です。

例え、逮捕・勾留されていても、弁護士から無実の疑いを晴らすためのアドバイスを受けられます。

受任した弁護士は、捜査側が入手しているであろう証拠を推測します。

さらに、依頼人が自分の主張を貫いた場合にどうなるかを予測します。

それらを考慮し、これからの弁護活動を組み立てて無罪を晴らすための行動に迅速に取り掛かります。

逮捕・勾留中で身体拘束され、外部と連絡をとれない場合、非常に心細くなります。

弁護士と直接話し、適切なアドバイスを受けられることは非常に心強いです。

以上が窃盗事件を否認する場合です、以下では、「自白事件」のケースをみてみましょう。

自白事件の場合

窃盗容疑を認めている自白事件の場合、誠実に対応することが大切です。

窃盗の事実があり、本人が窃盗容疑を認めている場合は、起訴猶予を目指します。

自白事件の場合は、素直で誠実な態度がとても大切です。

示談をし、反省の気持ちを真摯に示すことで起訴猶予となる可能性が高くなる場合があります。

自白事件においても、警察官や検察官の言いなりになる必要はありません。

一方的な言い分を聞き続けると、実際はやっていない部分も誤って認めてしまうことも考えられます。

一度、認めてしまうと後から覆すのは非常に困難です。

取り調べにおいては、「黙秘権」や「供述調書への署名拒否権」などを適切に行使しましょう。

自白事件の場合は、素直な態度や反省は必要です。

しかし、捜査機関の言いなりになる必要はありません。

毅然とした態度で取り調べに臨みましょう。

自白事件の場合も、弁護士に相談し、どのような方針で対応するのかを相談することをお勧めします。

否認事件と自白事件
否認事件 自白事件
取るべき行動 ・はっきり容疑を否認する
・主張を最初から最後まで一貫する
・容疑の内容を素直に認める
・真実解明のために捜査に協力
・弁護士を通して被害者と示談
弁護士の対応 ・逮捕・勾留中の依頼人との接見
・捜査機関が入手している証拠を推測
・依頼人が主張を貫いた場合の予測
・事件の段階に沿って弁護活動の組み立て
・依頼人の示談交渉の代理
・検察官への不起訴処分の主張と交渉等
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【弁護士無料相談】窃盗容疑で逮捕されるかもしれない…

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Q1

大阪府・愛知県などで弁護士相談窓口はある?

当事務所では、窃盗事件などを弁護士に相談できる無料相談窓口をご用意しております。

また、弊所は東京大阪名古屋をはじめ、全国11カ所に支部を設けています。

駅近の好立地に所在しているので思い立ったらすぐに対面相談(一定の条件で30分無料)をすることも可能です。

ご自身やご家族が窃盗事件の加害者になったら、できる限り早く弁護士に相談することをお勧めします。

窃盗の容疑をかけられると、厳しい取り調べや家宅捜索を受けることがあります。

事件後すぐに弁護士に相談すると、適切なアドバイスや弁護活動を受けることができます。

お一人で悩まず、お気軽に弁護士にご相談ください。

以下の窓口からLINE無料相談や対面相談の予約が可能です。

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